※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
2018年2月16日号

特集:特殊詐欺

許すまじ!特殊詐欺!


 手を替え品を替え、その手口が巧妙化する「特殊詐欺」。全国における被害総額は、平成28年で400億円を超えています。これは警察が公表している金額で、実際には、だまされたことに気付いていない人もまだたくさんいるとも言われています。
 同じく平成28年、秋田県でも8千900万円近くの額がだまし取られています。特殊詐欺による被害は決して他人事ではありません。あなた自身やご家族などの大切な財産を守るためにも、特殊詐欺対策を今一度確認しておきましょう。

オレオレ詐欺
電話で親族などを装い、借金の返済やトラブル解決のために金銭が必要などと訴え、現金を預貯金口座に振り込ませるなどの方法でだましとる詐欺

架空請求詐欺
郵便やメールなどで、架空の料金を請求する文書などを送り、現金を口座に振り込ませるなどの方法でだましとる詐欺

<要注意>
 架空請求詐欺において、最近では、「現金を口座に振り込ませる」手口より、コンビニで購入できる「電子マネー」による支払い、また、コンビニで代金を支払うことができる「収納代行サービス」を悪用した手口が主流になっていますのでご注意ください!

融資保証金詐欺
融資する意思がないにも関わらず、融資する旨の文書などを送り、保証金名目などで現金を口座に振り込ませるなどの方法でだましとる詐欺

還付金詐欺
電話で市役所職員などをかたり、税金還付などに必要な手続きを装い、被害者にATM(現金自動預払機)を操作させ、口座間の送金により振り込ませるなどの方法でだましとる詐欺

油断禁物!対策はしっかりと

オレオレ詐欺
●「携帯電話の番号が変わった」と電話があったら、以前の番号にかけ直して確認しましょう
●普段から家族と合い言葉を決めて、不審な電話があったら会話の中で確認するようにしましょう
●行政機関などから電話があったら、言われた番号を信じることなく、改めて番号を確かめる習慣を身に付けましょう

架空請求詐欺
●使用したサイト名の記載がない請求、利用した時間のない請求、明確な料金内訳の記載のない請求は要注意です
●「宅配便を利用して送金しろ」「コンビニで電子マネーを買って、番号を教えろ」は詐欺を疑いましょう

融資保証金詐欺
●正規の貸金業者では、いかなる名目であっても融資を前提に金銭の振り込みを要求することはありません

還付金詐欺
●市職員が税金還付の手続きのためATMへ誘導することは、絶対にありません
●ATMの操作に不慣れな高齢者を対象とした被害が多発しています。携帯電話をかけながらATMを操作している高齢のかたを見かけたら、詐欺を疑い一声かけましょう

【参考】
警視庁・警察庁ホームページ 国民生活センターホームページ 秋田県警察ホームページ

だます手口は日々多様化しています

 特殊詐欺とは、面識のない不特定の人に対して、電話やその他の通信手段を使って、預貯金口座への振り込み、「電子マネー」「収納代行サービス」の悪用などにより金銭をだましとるものをいいます。
 その手口は、いわゆる“振り込め詐欺”と言われる「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「融資保証金詐欺」「還付金詐欺」のほか、「金融商品等取引詐欺」「ギャンブル必勝情報提供詐欺」「異性との交際あっせん詐欺」といったものがあります。日々多様化・細分化するこれらの詐欺の種類を見ても、犯人が、ターゲットとなる人の心理の隙に巧みにつけこもうとしていることがわかります。

身に覚えがないときは慌てず冷静な対応を

 特殊詐欺の中でも最近増加しているのが架空請求詐欺です。身に覚えのない代金の請求が、はがきによる通知のほか、携帯電話やスマートフォンのSMS(ショートメッセージ)を利用して、不特定多数の人に送りつけられています。
 自分に非がなくても、期日を迫られたり、脅し文句を並べられると気持ちに焦りが生まれます。不安を解消しようと、はがきやSMSに書かれてある番号に電話をかけると、個人情報を聞き取られたり、いわれのない請求を受けたりする危険があり、犯人の思う壺です。身に覚えのない代金の請求があったときは、まずは冷静に現状を振り返り慌てないこと、絶対に相手には連絡せずに反応しないことが重要です。

増えています!はがきによる架空請求

はがきによる架空請求の特徴
↓実際に届いたはがき (文面一部加工)

SMSによる架空請求の特徴
・実在する企業名をかたる
・「連絡なき場合、法的手段に移行する」など、裁判をちらつかせた脅し文句を書いている
・「本日午後5時までに連絡を」など、時間に余裕を与えない

↑実在の企業名をかたる実際のSMS(文面一部加工)

相談できる相手を身近に持つことが肝心

 「自分は特殊詐欺には狙われないから大丈夫」という過信が油断の始まりです。全国での被害が後を絶たないことを見れば、いつ自分の身に降りかかってきてもおかしくない状況にあるということをしっかり認識しましょう。
 自己防衛の手段の一つとして、相談できる相手を身近に持つことも肝心です。家族はもちろん、信頼できる知人や地域の人などと、普段から特殊詐欺の話題に触れ、予防策を話し合うなど、コミュニケーションを図っておくことも必要です

特殊詐欺?不審に思ったら
市民相談センター消費生活担当tel(888)5648
または最寄りの警察署へご相談ください



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