秋田市 - 広報あきた平成30年（2018）3月16日号

◆「第二次子ども・子育て未来プラン」に掲げる取り組みにおいて、一部に目標値の設定根拠が不明確なものがあることから、目標値の設定根拠の整理や見直しを検討する必要がある
◆年度当初は待機児童ゼロとなっているが、転園希望などで待機児童の定義には該当しないものの、入所不承諾となっている児童を「潜在的待機児童」として捉えて対策を進めていくことが必要である。このため、利用希望者側のニーズにあった地区別定員数の見直しや教育・保育施設の整備、保育士の確保などにより、潜在的待機児童対策を検討すべきである
◆放課後児童健全育成事業において、平成28年度は市と施設側の日程が合わず、市による訪問調査が実施されていない。調査票の項目に即した訪問調査を行うことにより施設の運営状況を把握、検証できることから、訪問調査は必ず実施する必要がある
◆市の情報セキュリティポリシー(※)では、システムごとに個別の実施事項を定める実施手順を策定することとしているが、監査対象とした情報システムでは具体的な実施手順が策定されていないため、策定する必要がある

※企業や組織において実施する、情報を守るための対策方針や行動指針。

包括外部監査の結果報告

子ども・子育て環境の充実に関する事業の執行について

監査結果の要点