秋田市 - 広報あきた平成30年（2018）11月2日号

監査結果と市の対応
(1)年度当初は待機児童ゼロとなっているが、転園希望などで待機児童の定義には該当しないものの、入所不承諾となっている児童を「潜在的待機児童」として捉えて対策を進めていくことが必要である。このため、利用希望者側のニーズにあった地区別定員数の見直しや教育・保育施設の整備、保育士の確保などにより、潜在的待機児童対策を検討すべきである
◆対応＝平成29年度の子ども・子育て未来プランの中間評価において、地域ごとに教育・保育需要を分析・推計しており、施設整備や企業主導型保育事業の導入推進など、効果的な施策の実施により待機児童の解消に努めます

(2)放課後児童健全育成事業において、平成28年度は市と施設側の日程調整が合わず、市による訪問調査が実施されていない。調査票の項目に即した訪問調査を行うことにより、施設の運営状況を把握・検証できることから、訪問調査は必ず実施する必要がある
◆対応＝訪問調査は毎年度実施することとし、平成29年度は11月から12月にかけて、また、30年度は10月に実施しました

(3)市の情報セキュリティポリシー(情報を守るための対策方針や行動指針)では、システムごとに個別の実施事項を定める実施手順を策定することとしているが、監査対象とした情報システムでは具体的な実施手順が策定されていないため、策定する必要がある
◆対応＝監査対象となったシステムの内、健康増進情報システムは平成30年3月に運用管理マニュアルを策定しました。また、その他の監査対象システムについては、30年度中に順次策定します

＊包括外部監査＝市の財務事務が適正に行われているかを、行政から独立した監査人がチェックする制度

より良い市政運営をめざして

テーマ／子ども・子育て環境の充実に関する事業の執行について