秋田市職員給与の概要

　秋田市職員の給与は、国や他の地方公共団体との均衡を考慮しながら、市議会の審議を経て条例で定められています。職員数など、詳細は下記のとおりです。
●問い合わせ
　人事課tel(888)5429

一般行政職の級別職員数

1級(主事・技師)→141人(11.1％)
2級(主事・技師)→131人(10.3％)
3級(主任、主査)→256人(20.1％)
4級(主任、主査、主席主査)→429人(33.8％)
5級(課長補佐)→153人(12.0％)
6級(課長)→112人(8.8％)
7級(次長)→30人(2.4％)
8級(部長)→19人(1.5％)

＊平成30年4月1日現在。「％」は全体に対する割合。

人件費(平成29年度普通会計決算)

　人件費は、一般職給与・特別職給与・退職手当・共済組合に支払う負担金・公務災害補償費などの合計です。

29年度人件費(A)＝216億3,978万6,000円

29年度歳出額(B)＝1,330億2,016万3,000円

29年度人件費率(Ａ÷Ｂ)＝16.3％

職員給与費(平成30年度普通会計当初予算)

　職員給与費は、給料と扶養、通勤、住居、時間外勤務、期末、勤勉、児童など、諸手当の合計です。ただし、退職手当は除きます。

30年度給与費(C)＝148億8,477万5,000円
【内訳】給料→95億2,148万3,000円　職員手当→18億4,269万5,000円　期末・勤勉手当→35億2,059万7,000円

30年度職員数(D)＝2,506人

年間1人あたりの給与費(Ｃ÷Ｄ)＝594万円

＊職員給与費の各数値は、普通会計(一般会計と市有林会計の合計)の数値です。他都市と比較しやすくするため、普通会計による公表を行っています。

職員の給料(平成30年4月1日現在)

　職員の給料は職種、採用区分、経験年数、役職の段階などによって決まります。

		(月額)
一般行政職の給料	大学卒業程度	高校卒業程度
初任給	17万9,643円	14万7,283円
採用2年経過後	19万1,639円	15万5,751円
5年以上10年未満	22万7,700円	19万3,900円
10年以上15年未満	27万4,000円	23万8,700円
15年以上20年未満	32万7,300円	28万9,300円

＊平均月額32万700円、平均年齢43.3歳です。

特別職の月額給料・報酬(平成30年4月1日現在)

給料
市　長→105万5,700円(117万3,000円)
副市長→85万4,050円(89万9,000円)
＊本来の給料月額から、市長は10％、副市長は5％を減額しています。( )内が本来の給料月額です。

報酬
議長→70万4,000円　副議長→65万5,000円　
議員→62万5,000円

期末手当の算定
給料月額等×100分の120×支給割合
支給割合は6月期が1.55月分(議長・副議長・議員は1.525月分)、12月期が1.55月分で合計3.1月分(議長・副議長・議員は3.075月分)
＊市長は算定額から10％、副市長は5％を減額しています。

職員手当

　職員には給料のほか、各職員の生活実態や勤務条件の違いなどを考慮して手当を支給しています。おもな手当は、次のとおりです。

●扶養・住居・通勤・地域手当(平成30年4月1日現在)

扶養手当	◆配偶者＝6,500円　◆子＝1万円 ◆父母など＝6,500円　 ◆16歳から22歳までの加算＝5,000円
住居手当	◆借家＝限度額2万7,500円
通勤手当	◆交通機関利用者＝限度額5万5,000円 ◆交通用具(自動車、バイクなど)利用者＝限度額3万8,100円
地域手当	◆東京都23区在勤者＝給料、扶養手当などの合計額の20％ ◆医師＝給料、扶養手当などの合計額の16％

●期末・勤勉手当の支給割合(平成30年4月1日現在)

期末手当	6月支給→1.175月分 12月支給→1.325月分　(合計2.5月分)
勤勉手当	6月支給→0.825月分　 12月支給→0.825月分　(合計1.65月分)

＊職制上の段階や職務の級などによる加算措置があります。

●時間外勤務手当(平成29年度)

支給総額→5億6,545万8,000円

1人当たり平均支給年額→25万2,000円

●特殊勤務手当…
　市税等賦課徴収、福祉事務現業、救急、夜間特殊業務など全21種(平成29年度)

職員全体に占める特殊勤務手当支給職員の割合→28.4％

1人当たりの平均支給年額→3万5,000円

●退職手当の支給割合(平成30年4月1日現在)
自己都合退職基本額(年数は勤続年)

20年→19.6695月分	25年→28.0395月分
35年→39.7575月分	最高支給限度→47.709月分

勧奨・定年退職基本額(年数は勤続年)

20年→24.586875月分	25年→33.27075月分
35年→47.709月分	最高支給限度→47.709月分

＊在職区分に応じて定める調整月額(0〜5万9,550円)の60月分を基本額に加算します。なお、29年度の1人当たりの平均支給額(平均勤続年数34年1月)は、1,945万1,000円です。

職員配置の適正化に努めています

　秋田市の平成30年4月1日現在の総職員数は2,545人。各部門の内訳は下記のとおりです。
■一般行政部門→1,451人(-9)…議会、総務、税務、民生、衛生、労働、農林水産、商工、土木
■特別行政部門→792人(+6)…教育、消防
■公営企業等部門→302人(+1)…水道、下水道、その他

＊上記職員数(2,545人)は、一般職に属する人数で、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員などを含み、臨時職員、非常勤職員は除きます。( )内は前年度との比較です。