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※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
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2019年2月1日号
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平成31年度分(平成30年1月〜12月の所得にかかるもの) |
市民税・県民税の申告です！ |
申告期間→2月18日(月)〜3月15日(金) |
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お早めに！
●問い合わせ 市民税課個人市民税担当tel(888)5476 平成31年度分の市民税・県民税の申告を、下記の各会場で受け付けます。昨年の受付期間中に申告したかたで、今年も申告が必要と思われるかたへ、2月上旬に「平成31年度分市民税・県民税申告書」をお送りします。同封の「申告の手引き」をよく読んで、正しく記入の上、申告してください。 |
申告の対象者 |
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平成31年1月1日現在、秋田市に住んでいて、次の(1)〜(4)のいずれかに当てはまるかた(税務署へ確定申告するかたは、市民税・県民税の申告は不要です)
＜1＞ 平成30年中に次の所得があったかた ▶自営業や農業などの事業による所得 ▶地代や家賃などの不動産による所得 ▶非上場株式の配当所得 ▶生命・損害保険の満期・解約などによる一時所得 ▶個人年金・原稿料・講演料などの雑所得 ▶土地・建物などの譲渡所得 など 営業所得や農業所得、不動産所得があるかたは、収入や必要経費などの記帳と帳簿書類の保存が必要です。これをもとに、「収支内訳書」を事前に作成してから申告会場へお越しください。「収支内訳書」を作成していないと、完成後の受け付けとなる場合がありますので、ご注意ください。 ＜2＞ 公的年金を受給しており、確定申告はしないが、市民税・県民税の所得控除を受けようとするかた ＜3＞ サラリーマン(パート・アルバイトを含む)で、次のいずれかに当てはまるかた ▶平成30年中に退職した後、再就職していない ▶年末調整に間に合わなかった(付け忘れた)所得控除を受ける ▶給与以外に20万円以下の所得があった ＜4＞ 平成30年中に所得はないが、税の証明書の交付や、市が実施する行政サービスを受けるために必要なかた |
申告日時と会場 |
 ＊申告会場の駐車台数には限りがありますので、乗り合わせや公共交通機関の利用などにご協力をお願いします。 ★申告会場は大変混み合いますので、相談の必要がないかたは、申告書に必要事項を記入・押印し、必要書類を添付の上、返信用封筒(市から送付した申告書に同封)で3月15日(金)までに郵送してください。 |
チェック✓
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 ＊セルフメディケーション税制＝健康の保持増進や疾病予防の取り組みを行うかたが、特定一般用医薬品などを購入した場合、一定の所得控除が受けられます。 |
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