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※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
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2019年8月2日号
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おかえり＆ようこそ |
秋田市への移住・定住支援 |
首都圏などにお住まいで秋田市への
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●問い合わせ
人口減少・移住定住対策課tel(888)5487 ▼いずれの補助制度を利用する場合も、ＮＰＯ法人秋田移住定住総合支援センターへの移住希望登録が必須です。 ▼対象要件は、それぞれすべてを満たしていることが必要となります。 ▼制度の細かな要件などについて、詳しくは人口減少・移住定住対策課へお問い合わせください。 |
若者の移住支援 |
| 秋田市へ移住する若者の生活必需品などの購入に要する費用を補助します 補助内容 次の購入費用に対し、補助対象者1人につき20万円 (1)住宅の新築・購入、賃借にかかる費用および転居費用 (2)運転免許の取得や自動車、バイク、自転車の購入費用 (3)家具、生活家電などの生活必需品の購入に要する費用 対象要件 ▼秋田県外からの転入者(転入前1年以上継続して秋田県外に居住) ▼40歳未満のかた、または40歳未満のかたと同居する40歳未満のかた(年齢は転入日の満年齢) ▼市内で新たに常用雇用されるかた、または市内で新たに事業を営もうとするかた |
子育て世代の移住促進 |
| 秋田市へ移住する子育て世帯の住宅の新築・購入、賃借、転居の費用を補助します 補助内容 (1)住宅(中古を含む)の新築・購入費用として100万円 (2)住宅の賃貸借契約費用(敷金・礼金などの初期費用)として20万円 (3)転居費用として20万円 ＊子ども1人につき、10万円が加算されます。 対象要件 ▼秋田県外からの転入者(転入前1年以上継続して秋田県外に居住) ▼50歳未満のかた、または配偶者が50歳未満のかた(年齢は転入日の満年齢) ▼18歳未満の子(市内での同居)を養育しているかた(年齢は転入日の満年齢) ▼市内で新たに常用雇用されるかた、または市内で新たに事業を営もうとするかた |
東京圏からの移住促進 |
| 東京圏から秋田市へ移住するかたの生活必需品などの購入に要する費用を補助します 補助内容 単身世帯は一律60万円 2人以上の世帯は一律100万円 対象要件 ▼(ア)・(イ)のいずれかに該当し、補助金の交付申請の日から5年以上継続して秋田市に移住する意志を持って秋田市に転入したかたで、転入日以前に補助候補者の認定申請を行ったかた (ア)転入する前日まで、連続して5年以上、東京23区に居住していたかた (イ)転入する前日まで、連続して5年以上東京圏に居住し、かつ転入日の3か月前の時点で、連続して5年以上東京23区への通勤をしていたかた ▼就業先の求人が「秋田県移住・就業支援事業マッチング支援サイト」に掲載されている求人で、求人への応募の日が、当該求人が同サイトに掲載された日以降であること など ＊東京圏＝東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のうち、条件不利地域を除いた区域。 |
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