より良い市政運営のために

　包括外部監査は、市の財務事務が適正に行われているかを、独立した監査人がチェックする制度です。
　今年2月に包括外部監査人である泉田雅俊さん(公認会計士)から報告があった、平成30年度の監査結果(テーマは「秋田市教育委員会の財務に関する事務の執行について」)に対して、市教育委員会では次のとおり対応しています。
＜問＞総務部総務課tel(888)5423、教育委員会総務課tel(888)5803

【監査結果の要点と対応】

＜1＞
私費会計である校外学習のバス代収入と支出を決算報告書に反映させるとともに、私費会計事務点検結果報告書に記載し、点検結果を報告する必要がある。
＜対応＞
当該私費会計について、決算報告書を作成して私費会計事務点検結果報告書に記載するとともに、市教育委員会で会計ごとの予算書・決算書の作成と第三者監査の実施を各小・中学校に指導しました。

＜2＞
学校の備品と図書について棚卸しを実施し、管理する必要がある。
＜対応＞
台帳と物品を照らし合わせた備品の棚卸しと、段階的な蔵書の確認を行っていきます。

＜3＞
小・中学校におけるタブレット端末の利用実態を把握した上で、新学習指導要領の目標水準を実現するための配備計画を策定することが望まれる。
＜対応＞
毎年実施しているタブレット端末の利用実態調査の結果を踏まえながら、目標達成に向けて取り組んでいきます。

＜4＞
図書館を利用している市民からは一定の満足度評価を得ているが、利用していない市民も対象にした利用状況調査などを実施し、図書館サービスの方向性を検討することが望まれる。
＜対応＞
今後の図書館サービスを多角的に検討するため、利用していない市民も対象にしたアンケート調査を今年度中に実施します。