市役所からのお知らせ

文中の「広報ID番号」を、秋田市ホームページ上の検索画面(右)に入力すると当該ページへ移行します
●秋田市ホームページ
https://www.city.akita.lg.jp

●文中「SC」はサービスセンターの略

　千秋公園内にある約700本の桜は最盛期を過ぎ、花付きの衰えが目立つようになってきたことから、「千秋公園さくらファンド」で募金を募り、桜の植え替えや樹勢回復を行っています。
　これまで約2千500万円の寄付をいただいていますが、引き続きみなさまのご協力をお願いします。
■寄付の方法
(1)寄付申込書…公園課にご連絡いただければお送りします。市ホームページからダウンロードもできます〈広報ID番号 1007346〉
(2)秋田市電子申請・届出サービスからの申し込み〈広報ID番号 1002695〉
(3)千秋公園さくらファンドの募金箱の設置場所…千秋公園売店、市役所本庁舎、駅東ＳＣ、秋田駅舎内観光案内所、民俗芸能伝承館、にぎわい交流館など
●問い合わせ
　公園課tel(888)5753

　緑の募金は、4月10日(金)から5月31日(日)まで行っています。募金の一部は、緑豊かで美しいまちづくりに活用されます。ぜひご協力ください。募金方法については、お問い合わせください。
●問い合わせ
　秋田市緑化推進委員会(秋田市総合振興公社内)tel(829)0221

　肺炎球菌ワクチンを接種することで、肺炎の予防や重症化を防ぐ効果があります。この予防接種は、法律上の義務はなく、本人の希望で接種するものです。対象のかたは、接種をご検討ください。
対象／秋田市に住民票があり、これまで一度もワクチンを接種したことがない、次の(1)か(2)に該当するかた(未接種であることを、ご家族やかかりつけ医などにご確認ください)
(1)次の年齢のかた…(　)内は生年月日の期間〈Ｓ＝昭和・Ｔ＝大正〉
・65歳(Ｓ30・4・2〜Ｓ31・4・1生)
・70歳(Ｓ25・4・2〜Ｓ26・4・1生)
・75歳(Ｓ20・4・2〜Ｓ21・4・1生)
・80歳(Ｓ15・4・2〜Ｓ16・4・1生)
・85歳(Ｓ10・4・2〜Ｓ11・4・1生)
・90歳(Ｓ5・4・2〜Ｓ6・4・1生)
・95歳(Ｔ14・4・2〜Ｔ15・4・1生)
・100 歳(Ｔ9・4・2〜Ｔ10・4・1生)
◆対象者には、4月中旬にお知らせのはがきをお送りします。はがきが届いたかたでも、今までこのワクチンを任意で接種したことがあるかたは対象外です
(2)接種日に60〜64歳で、心臓、じん臓、呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障がいがあり、身体障害者手帳1級をお持ちのかた
◆接種の際、身体障害者手帳の写し(氏名、障がい名、等級が分かる部分)をお持ちください
接種期限／来年3月31日(水)
接種料金(自己負担額)／接種料金は医療機関で異なります。個別にお問い合わせください
・課税世帯のかた…医療機関が定める接種料金から市助成額(5千232円)を差し引いた額
・非課税世帯のかた(世帯全員が非課税)…医療機関が定める接種料金から市助成額(6千232円)を差し引いた額
・生活保護世帯など…無料
接種できる医療機関／市と契約した医療機関。予約が必要な場合もありますので、直接医療機関へお問い合わせください
持ち物／4月中旬に秋田市から送られるお知らせのはがきと、それぞれ次のものが必要です
・課税世帯のかた…健康保険証
・非課税世帯のかた…健康保険証と直近の所得・課税証明書
・生活保護世帯などのかた…医療のしおり
「所得・課税証明書」＝予防接種に必要と伝えると発行手数料が無料です。健康保険証など、本人確認ができる書類を持って、次の窓口へお越しください。
窓口／市役所1階総合窓口、市役所2階市民税課、各市民ＳＣ(中央
・東部・南部別館を除く)、駅東ＳＣ、岩見三内・大正寺の各連絡所
＊予防接種の対象要件に該当するかたで、東日本大震災による原発避難者特例法に基づく指定市町村から秋田市へ避難しているかたは接種券が必要です。
●問い合わせ
　健康管理課tel(883)1179

　(1)(2)とも申請は4月30日(木)まで。詳しくは、市ホームページをご覧ください。
(1)高齢者や障がい者、児童などを対象に、民間団体が自発的に行う活動に助成します
対象事業▼在宅福祉などの普及・向上を目的とする活動、健康・生きがいづくり推進事業、ボランティア活動を活発化する事業など
補助上限額／新規30万円、2年目20万円、3年目10万円
申し込み／市役所2階福祉総務課地域福祉推進室にある「申請の手引」に従ってお申し込みください。市ホームページからダウンロードもできます
〈広報ID番号 1005104〉
●問い合わせ
　福祉総務課地域福祉推進室tel(888)5661
(2)障がいのあるかたやその家族などからなる団体が自発的に行う活動に助成します
対象事業／団体が地域で行う、情報交換のできる交流会や孤立防止のための見守り活動など、共生社会の実現に向けた活動
補助上限額／30万円
申し込み／市役所1階障がい福祉課にある「申請の手引」に従ってお申し込みください。市ホームページからダウンロードもできます
〈広報ID番号 1023898〉
●問い合わせ
　障がい福祉課tel(888)5663　ＦＡＸ(888)5664

　生ごみを堆肥にする容器(コンポスター)の購入費を補助します。ご希望のかたは、購入前に必ず申請してください。申請の際、印鑑が必要です。対象(次のすべてを満たすかた)
▼市内に住所があり、現に居住している個人(世帯の代表)
▼補助対象容器を設置できる場所を確保し、良好な状態で適正に維持管理できる
▼生成される堆肥を自らの責任で有効に活用できる
▼登録販売店から容器を購入し、市が行う使用状況調査などに協力できる
＊平成28年度以降、補助制度を利用し、すでに2基購入したかたは対象外ですが、平成27年度にこの制度を利用し、購入日から5年経過した場合は、再度補助が受けられます。
補助額
購入費の2分の1。1基につき上限3千円(税込)で、5年間で1世帯2基まで補助します
申請方法
下記の受付窓口にある申請書でお申し込みください。窓口での受け付けは12月28日(月)まで、郵送での受け付けは12月31日(木)までです
受付窓口
市役所3階環境都市推進課、各市民ＳＣ(中央・南部別館を除く)、岩見三内・大正寺の各連絡所
…申請受付後、市から補助事業利用証明書、委任状、登録販売店一覧表などをお送りします
●問い合わせ
　環境都市推進課tel(888)5708

3月10日に行った贈呈式で。左から一般社団法人秋田県建築士事務所協会中央支部の渡邉啓宇支部長、穂積市長、同協会中央支部の徳光富久理事

　市の福祉に役立てほしいと、一般社団法人秋田県建築士事務所協会中央支部から5万円の寄付をいただきました。ありがとうございました。福祉総務課tel(888)5657

　一般社団法人日本計画行政学会主催の「第18回日本計画行政学会計画賞」で、秋田市の「エイジフレンドリーシティ(高齢者にやさしい都市)の実現を目指した行動計画の策定について」が最優秀賞を受賞しました。
　この賞は、全国の優れた計画を発掘し、社会全体の計画能力の向上を図ろうとするもので、秋田市の計画は、さまざまな年代、立場のかたの意見を取り入れた点などが評価されました。詳しくは、下記ホームページからご覧ください。
●長寿福祉課tel(888)5666
http://www.japanpa.jp/prize_epa/past-plans.html

　秋田市国民健康保険の日帰り人間ドックの受診申請を、4月13日(月)〜15日(水)、市役所1階特定健診課、各市民ＳＣ(中央・東部・南部別館を除く)、アルヴェ1階きらめき広場臨時窓口で受け付けます。
　定員(抽選)は1千360人(申込順ではありません)。詳しくは、広報あきた3月6日号8ページをご覧ください。なお、市ホームページから行える電子申請は、4月15日(水)午後5時までの間、いつでもご利用できます。〈広報ID番号 1004365〉
●問い合わせ　
　特定健診課tel(888)5636

　新型コロナウイルス感染症予防対策などに伴い、「申告所得税および復興特別所得税」「贈与税」「個人事業者の消費税および地方消費税」に係る申告書作成会場の開設期間を、次のとおり延長していますのでご利用ください。
開設期間／4月16日(木)までの平日、午前9時〜午後4時
会場／秋田県労働会館・フォーラムアキタ(中通六丁目7-36)
◆振替納税をご利用のかたの振替納付日も次のとおり延長されています
申告所得税／5月15日(金)
個人事業者の消費税／5月19日(火)
●問い合わせ
　秋田南税務署tel(832)4121　秋田北税務署tel(845)1161
＊音声案内に従い番号を選択してください。

■特別徴収(年金からの引き落とし)のかたの納付
　昨年度からすでに特別徴収となっているかたの、今年度の4月・6月・8月に引き落としされる保険料額は、前回(2月)と同額となっています。このため4月に納入通知書はお送りしません。
　なお、6月・8月の保険料額に変更がある場合には、4月中に個別にお知らせします。
　令和2年度の年間保険料額や10月以降に引き落としされる保険料額は、まだ決定していません。6月下旬に納入通知書でお知らせします。
■普通徴収(金融機関の窓口や口座振替)のかたの納付
　普通徴収のかたの納付は7月から始まります。納入通知書は、6月下旬にお送りします。
　なお、介護保険料の納付方法が特別徴収に変更される場合は、通知書でお知らせします。
◆口座振替の申し込み
　普通徴収で口座振替を新たにご希望のかたは、金融機関(ゆうちょ銀行も可)窓口へ納入通知書、預金通帳、印鑑をお持ちになり、お申し込みください。
◆納付に関する相談
　災害、病気、失業などにより保険料の納付が困難になった場合や、市町村民税非課税世帯で一定条件を満たすかたは、申請により保険料の減免を受けられる場合がありますのでご相談ください。
●問い合わせ
　介護保険課tel(888)5672

　介護保険の給付、介護保険料、介護サービス利用者の擁護に関する事項などについて審議していただく介護保険運営協議会の委員を募集します。委員は選考により決定し、任期は任命を受けてから1年以内です。
対象と募集人数／介護経験があり、福祉や社会保障全般に理解があるかたで、第1号被保険者(65歳以上)のかた2人、第2号被保険者(40〜64歳以下)のかた2人
＊介護認定を受けているか否かは問いません。なお、現に介護施設で就業しているかたは対象外です。
申し込み／400字詰め原稿用紙2枚程度に「介護を通じて感じたこと」を書いて、5月1日(金)までに、市役所2階の介護保険課へお持ちください(平日のみ)
●問い合わせ
　介護保険課tel(888)5674

　秋田市自然環境体験活動促進事業交付金への応募を受け付けます。事業の採否は4月下旬に行う審査会で決定します。
対象／市民が自然と触れ合う機会を提供するため、市内の山、川、海などの自然を活用して行う自然体験教室・自然観察会などを開催する民間団体
交付金額／1事業当たり上限30万円
申込期限／4月17日(金) 。申込方法など詳しくは、市ホームページをご覧ください。
〈広報ID番号 1006105〉
●問い合わせ
　環境総務課tel(888)5705

　秋田港の活性化を図るため、次のとおり、補助金と奨励金を支給します。詳しくは、市ホームページをご覧ください。
●問い合わせ
　商工貿易振興課tel(888)5730
■市内産品などの海外展開に補助金
　海外での商談や海外展開を目的とした国内外の見本市へ出展する市内の企業へ補助金を支給します。交付の可否は審査により決定します。
補助内容／イベントなどの出展経費や、旅費・輸送費など、全経費の2分の1。上限40万円
申込期限／5月22日(金)〈広報ID番号 1007115〉
■コンテナ輸送に奨励金
　秋田港からコンテナ貨物で商品類を輸出・輸入している市内企業のうち、対象年度実績が30ＴＥＵ(＝容量の単位)以下の荷主(混載荷主は除く)へ奨励金を支給します。
1ＴＥＵあたりの奨励金額(1企業5ＴＥＵまで)
　・ドライコンテナ＝5万円
　・リーファーコンテナ＝7万円
申込期限／6月26日(金)〈広報ID番号 1007116〉

　芸術・学術・文芸などの分野で優秀な作品を発表するなど、優れた業績をあげたかたに文化選奨をお贈りし表彰しています。
　市民または秋田市を拠点として活躍している団体が、平成31年4月から令和2年3月までの間に創作、発表、刊行した作品が対象となります。
推薦締切／4月24日(金)。推薦方法など詳しくは、市ホームページをご覧ください。
〈広報ID番号 1002389〉
●問い合わせ
　文化振興課tel(888)5607

令和2年3月1日現在〈平成27年国勢調査の結果を反映した数値〉( )内は前月比
【 人口】304,943人(-395)…男→143,818人(-184)／女→161,125人(-211)
2月分…出生→109人／死亡→313人／転入→368人／転出→559人
＊1年前の人口→307,356人【 世帯】136,338世帯(-153)
●今回からお知らせします
令和元(平成31)年度に秋田市へ移住した世帯数・人数(令和2年2月末現在)
【 移住世帯】85世帯(前年同月比＋9)
【 移住人数】198人(前年同月比＋27)
…NPO法人秋田移住定住総合支援センターへ移住希望登録し、移住したかた

人口減少・移住定住対策課tel(888)5487
ご利用ください！ 移住相談八重洲センター
〜土曜日が、事前予約時のみの開館になります〜
　首都圏での移住相談窓口として、専門相談員が常駐する「秋田市移住相談八重洲センター」(東京都中央区京橋一丁目4-14 TOKIビル6階)の開館時間が4月から次のとおり変更になりました。
開館時間→平日の午前10時〜午後6時。ただし、予約をいただければ土曜日も開館します。tel0120-99-1101

3月18日の目録贈呈式で。あいおいニッセイ同和損害保険(株)秋田支店の岡村康城支店長(右)と穂積市長

　秋田市の企業版ふるさと納税活用事業である「あきた健康クラブ事業」に対して、あいおいニッセイ同和損害保険(株)から10万円の寄付をいただきました。ありがとうございました。
※企業版ふるさと納税＝国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄付を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

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