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※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
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2020年10月2日号
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より良い市政運営のために |
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包括外部監査は、市の財務事務が適正に行われているかを、独立した監査人がチェックする制度です。
今年2月に包括外部監査人である泉田雅俊さん(公認会計士)から報告があった、平成31年度の監査結果(テーマは「秋田市のまちづくりに関する事務の執行について」)に対して、市では次のとおり対応しています。 |
【監査結果の要点と対応】 |
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＜1＞
子育て世帯移住促進事業補助金交付要綱について、補助対象の範囲拡大に伴い要綱を改正すべきところを適切に行っていなかったことから、要綱の改正が失念されない業務の流れを整理する必要がある。 対応／ ▼当該要綱を改正しました。今後は、対応策を業務マニュアルに追加し、適切な事務手続きを行うよう努めます ＜2＞ 居住誘導区域について、自然災害が想定される地域は、居住を誘導して人口密度を維持するエリアとしてふさわしいものではないという観点から、見直しを進めていく必要がある。 対応／ ▼今後の国の動向や市街地の変化、災害対策の状況などを踏まえて、「第7次秋田市総合都市計画」の策定や「秋田市立地適正化計画」の定期見直しの中で、居住誘導区域のハザードエリアの取り扱いを検討します ＜3＞ 空き家定住促進事業について、居住誘導区域への誘導をより促進するため、居住誘導区域の物件に補助対象を限定した上で、補助増額などを検討することが有用である。 対応／ ▼この事業は移住促進も目的としており、移住希望者には、物件を限定することなく、さまざまなニーズに対応することが有効であると考えています。このため、居住誘導区域の物件を補助対象に限定することは検討しませんが、今年度中に策定予定の「第2期秋田市住生活基本計画」の中で、補助の増額を検討します。 ＜4＞ さくらファンドの寄付申込について、クレジットカードによる寄付を可能にするなど、寄付者にとって利便性のよい手段が必要であるが、メリット・デメリットがあることから総合判断が必要である。 対応／ ▼当該寄付は、金融機関のほか、市内に設置した募金箱に納めることができるようにしています。クレジットカード決済の導入は、寄付者にとって選択肢が広がるメリットとなることは理解していますが、現状、寄付件数が少ないことや、手数料の発生などが考えられ、業務の効率性を考慮し現行どおりの対応とします ●監査についての問い合わせ／総務課tel(888)5423 |
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