補助制度で快適な住環境を

補助制度の詳細は、市ホームページでもご覧いただけます。なお、市の補助は、東日本大震災で避難し、市内に居住しているかたも利用できます。また、(1)の空き家購入か、(2)の同居の場合、(3)の住宅リフォーム助成と併用できる場合があります。
●問い合わせ／住宅整備課tel(888)5770(市役所4階)

(1)定住のための空き家改修工事への補助

　3年以上の定住を目的とした空き家(建築から10年以上経過している物件)の改修工事費の一部を補助します。申請期限は12月1日(水)。■広報ID番号1007789
【対象(いずれかに該当するかた)】
◆空き家バンク(ページ右下に記載)に登録された空き家か宅建業者が仲介した戸建て住宅を購入し、市外から移住するかた
◆空き家バンクに登録された空き家か宅建業者が仲介した戸建て住宅を、市外から移住するかたに賃貸する所有者、または賃借して市外から移住するかた
【対象工事】市内に本店か支店などがある建設業者などが施工する、定住のために必要な本体工事
【補助額】対象工事費の2分の1。購入は上限100万円、賃貸借は上限30万円。また、市内在住者の購入は上限50万円、賃貸借は上限20万円

(2)多世帯同居・近居のための住宅改修へ補助

　3年以上の多世帯同居や市内にいる家族との住まいが近くなる近居のための、住宅改修費などを補助します。申請期限は12月1日(水)。■広報ID番号1007792
【対象(いずれかに該当するかた)】
◆市内で居住用に所有する住宅を改築・改修し、新たに多世帯同居(世帯数が一つ以上増加)をするかた
◆親・子・孫など三世代のいずれかが所有し、居住している住宅のそばに市外から近居するかた
【対象となる工事と経費】
◆市内に本店か支店などがある建設業者などが施工する、同居に必要な住宅の本体工事
◆近居のために住宅を新築か購入(中古住宅を含む)する費用、近居のための借家(アパートなどを含む)の賃貸借契約に係る敷金・権利金・仲介手数料
【補助額】同居は対象工事費の2分の1。市内在住者の同居は上限50万円。市外在住者か18歳以下の子どもがいる世帯の同居は上限100万円。また、近居の新築・購入費は上限100万円、賃貸借契約は上限30万円

(3)住宅の増改築・リフォーム、災害復旧工事への補助

■市の制度
いずれも、今年度に工事が完了し、実績報告書を提出する必要があります。申し込みは来年3月18日(金)までに住宅整備課へ。
(1)通常のリフォーム
　■広報ID番号1007790
対象＝市内に本店のある建設業者などが行った50万円以上の工事
補助額＝5万円。秋田市中心市街地活性化基本計画区域内であれば10万円
(2)災害復旧工事
　■広報ID番号1027896
対象＝今年1月7日以降の暴風雪や大雪などに伴う被害の、復旧のための20万円以上のリフォーム工事(災害により被害証明書が発行されたものに限る)。秋田市内に本店のない業者が施工した工事も対象となります
補助額＝補助対象工事費の10％(1千円未満切り捨て)、上限5万円
【(1)(2)の対象となる住宅】制度を初めて利用する住宅(災害復旧工事の場合は、災害により被害証明書が発行された住宅)で、次のいずれかに該当する物件。ただし、市内在住のかたで市税の滞納がないことが要件
◆申請者が所有し、居住している
◆配偶者、親(配偶者の親も含む)か子が所有し、申請者が居住している
◆申請者の親(配偶者の親も含む)か子が所有し、居住している
◆申請者が所有し、親(配偶者の親も含む)か子が居住している

■県の制度
子育て世帯や移住世帯が行う住宅の増改築・リフォーム、一般世帯が行う持ち家の断熱改修や自然災害による復旧工事を支援します。詳しくは、秋田地域振興局建築課へお問い合わせください。tel(860)3491

★ご利用ください「空き家バンク」
市内の空き家の売却・賃貸を希望するかたから登録された情報を、市ホームページなどで紹介しています。ぜひ一度ご覧ください。■広報ID番号1007425

市外局番＝tel018