秋田市 - 広報あきた令和3年（2021）10月1日号

◆令和2年度テーマ
　地域産業の振興と雇用の創出に関する施策および事業の事務の執行について

監査結果の要点
(1)チャレンジオフィスあきたに入居する起業家などについて、決算書などの書類の提出を求めることなく、今年度の実績と次年度の収支計画を定型のシートに記載させているのみであり、市が経営成績や財務内容を把握することが必要である。
▼市の対応
　入居者の現状把握には、毎月の面談を通じ行っていて、必要に応じて資料の提出を求めていましたが、このたび要綱を改正し、1年ごとの更新時などに決算書などの提出を義務付けることとしました。

(2)商店街空き店舗対策事業の補助金交付要綱で定める、申請時における空き店舗の図面の提出を求めていないケースがあるため、交付要綱に準拠して適切に書面を求めるべきである。
▼市の対応
　応募の段階で、応募者が工事業者から図面などを受け取れていないなどの事情があり、求めていないケースがありましたが、現在は、募集案内に必要書類を明記し、またチェックリストを活用し、図面などの求めをもれなく行っています。

(3)チャレンジオフィスあきたに常駐する専任の職員が、入居者に対して経営相談などのアドバイスを行った際は、責任の所在や事業評価の観点から、その概要を漏れなく文書化することを求めたい。
▼市の対応
　「入居事後管理記入表」には、相談の経緯や日時、相談内容などを記載していますが、アドバイスの詳細や、その結果などについても記載するとともに、文書を組織内で共有することとしました。

(4)チャレンジオフィスあきたの空室を早急に解消するため、ホームページの情報開示の方法を改善することや、関連支援団体の協力を得ることも考慮されることが望まれる。
▼市の対応
　ホームページなどによるＰＲのほか、関係機関や市内大学への募集チラシの配布など、周知に努めてきました。これにより、創業支援室は、コロナ禍にも関わらず、当初目標としていた入居率8割を達成しているほか、現在入居相談中の案件も複数あります。
　一方で、入居が低調なコワーキングスペースのさらなる利用促進のため、引き続き施設のＰＲはもとより、誘致企業などによる利用についても積極的に取り組みます。

チャレンジオフィスあきた

市政運営向上のために

包括外部監査結果への対応