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※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
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2021年11月5日号
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企業＆起業をサポート！ |
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各種支援事業について、詳しくは、市ホームページ(広報ID番号を入力)をご覧ください
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＜1＞新規創業の費用の一部を補助します |
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●問い合わせ／商工貿易振興課tel(888)5729
広報ID番号1007122 秋田市内で法人を設立して新たな事業を開始するかたなどに対し、費用の一部を補助します。創業間もない個人事業主が事業を拡大し、法人成りする場合も対象です。 募集期限は12月24日(金)(申請は毎月末締めで、翌月中旬に行う審査会で採否を決定します)。起業をお考えのかたは、お早めにお問い合わせください。 ＊応募(創業計画書の提出)前に法人を設立した場合や、交付決定通知の前に着手した事業は対象外です。 【補助内容】◇補助率50％ ◇限度額75万円(代表者がＡターン者の場合…補助率75％、限度額75万円。代表者が35歳未満の場合…補助率75％、限度額50万円) 【補助対象経費】事業拠点費、設備費、機械器具費、広告宣伝費、申請手数料など ■秋田市創業支援ポータルサイト「アキチャレ」もチェック→https://www.akitachallenge.jp/ |
＜2＞創業者の取り組みを支援します |
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●問い合わせ／商工貿易振興課tel(888)5729
広報ID番号1006941 新たに事業を開始する際の設備資金や運転資金に対し利子補給(条件付き)を行う融資制度をご利用ください。融資のご相談は次の金融機関へ直接お問い合わせください。 【金融機関】秋田銀行、北都銀行、秋田信用金庫、秋田県信用組合、岩手銀行、北日本銀行、荘内銀行、きらやか銀行、七十七銀行 【対象要件(すべてを満たすこと)】◇市内に住所がある ◇市内に主たる事業所がある ◇事業を営んでいない個人が新たに事業を開始するものであり、事業歴が5年未満であるなど 【貸付内容】限度額2千万円／期間10年以内(据置期間1年以内)／利率1・55％／利子補給は借入から3年間1％(県外の銀行は利子補給なし) |
＜3＞事業承継の費用の一部を補助します |
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●問い合わせ／商工貿易振興課tel(888)5729
広報ID番号1025474 高齢化などを理由に、法人の経営を事業承継しようとするかたに対し、費用の一部を補助します。(1)(2)とも補助率50％、限度額50万円。 【対象要件】◇秋田県事業承継・引継ぎ支援センターから支援を受けている ◇市税に滞納がない ◇法人の代表者が60歳以上である など 【補助対象経費】 (1)従業員に事業承継する場合…募集期限は12月28日(火) 初期診断経費、コンサルティング経費など ＊従業員がＡターン者の場合、限度額100万円。 ＊3親等以内の従業員に承継する場合は対象外。 (2)第三者に事業継承をする場合(Ｍ＆Ａの売り手側)…募集期限は2月28日(月) 専門事業者への着手金、仲介手数料など ＊Ｍ＆Ａ＝企業の合併買収 |
チャレンジオフィスあきた
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 チャレンジオフィスあきた(中通二丁目2-32山二ビル7階)は、起業・創業のための専門職員が常駐する施設で、事業に必要な知識を提供しながら意欲あるかたの新規創業のお手伝いをします。 書類・プレゼンテーションによる入居審査があり、入居期間は原則3年以内(毎年更新審査あり)。入居をお考えのかたは、まずはお気軽にご相談ください。 tel(827)5868 広報ID番号1023179 入居資格 ▼現在、事業を営んでいない個人で、1年以内に事業を開始する具体的な計画があるかた ▼すでに創業していて、創業後5年以内の会社・組合 ▼1年以内に新分野、新事業へ進出する具体的な計画がある会社など 使用料金 ▼創業支援室10平方メートル…月額1万5千400円 ▼創業支援室14平方メートル…月額2万2千円 ▼コワーキングスペース(共有型のオープンな事務スペース)…月額1席6千600円 |
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