安全で快適な暮らしのために

　残り少なくなってきたカレンダーを見ながら、年賀状の発売や干支の話題などで新年のことを考える季節となりました。市役所の仕事もこれまでの状況を検証し、来年さらにはその先に思いをはせて、今必要な仕事を着実に果たしていくことが重要です。その中には本市だけでできることもあれば、多くの財源を伴うインフラ整備のように国に対し事業内容を説明し、支援や協力を要望していかなければならないものも多くあります。そのため先日、国土交通省と、仙台の同東北地方整備局を訪問してきました。
　一つは、国道7号秋田南バイパスの残された2車線区間の4車線化の早期着手です。下浜方面から市中心部に続く重要路線ですが、朝夕の通勤時など、2車線区間がボトルネックとなり交通渋滞が発生しています。また、秋田港沖では洋上風力発電施設の建設が進められていますが、日本郵船(株)が本市に59年ぶりの国内新規支店を開設するなど、カーボンニュートラルに向けた先進地域として注目が高まっています。今後の物流・人流ネットワークの構築と充実のためにも、基幹となる本路線の果たす役割はますます重要となっていくものと考えています。
　二つ目は、国道13号河辺地区の4車線化拡幅です。これも大仙市や仙北市などを結ぶ、市民生活や観光誘客・物流に深く関わる大切な路線です。交通渋滞の緩和や空港、秋田港へのアクセス強化、救急医療施設への迅速な搬送ルート確保のためにも、残された区間の1日も早い工事着手について要望してきました。
　3点目は、仁井田・大住地区など市南部を流れる古川流域の治水対策事業です。平成29年7月の豪雨をはじめ、最近頻発化・激甚化する災害への備えも喫緊の課題です。本市では、雄物川に強制排水するためのポンプを有する排水機場を2か所整備することとしており、着実な進捗に向け技術的な支援と財源面の後押しを強くお願いしてきました。さらには秋田南大橋の近くに河川防災ステーションの整備を予定しており、国には事業の推進と財政支援を要請しています。これは、洪水発生時に水防活動や復旧活動の拠点として、土砂やブロックなど資材の備蓄機能や緊急車両基地、ヘリポートなどを備えるもので、平常時は地域の防災学習やレクリエーションの場としても活用されます。
　以上、簡単に訪問時の要望内容の一端をご紹介しましたが、国土交通省には、地元仁井田在住の冨樫博之衆議院議員にもご同行いただき、本県選出の石井浩郎副大臣からは全力であたるとの力強い言葉もありました。私としても一層の力を込めて事業の推進を図っていきたいと考えています。