※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
2022年12月16日号

令和3年度秋田市決算

財源の効果的な活用に努めました


【問い合わせ】財政課tel(888)5466
■秋田市の決算資料は、市ホームページでもご覧いただけます。
広報ID番号1009200

約14億円の黒字でした
<一般会計>

 福祉や都市基盤の整備、教育など、市の一般的な事業に使われる経費です。令和3年度は、歳入から歳出を差し引いた20億9千791万4千円から、令和4年度に繰り越した事業の財源となる6億1千52万9千円を除いた、14億8千738万5千円(前年度比4.4%増)の黒字でした。
 歳入では、新型コロナウイルスの影響からの回復傾向が見られ、企業収益が堅調に推移したことによる法人市民税の増加などで、市税が1億4千830万2千円増えました。
 歳出では、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費の増加などにより、民生費が74億3千734万8千円増えました。

*国庫支出金(歳入)と総務費(歳出)の減少額のうち約309億円は、特別定額給付金給付事業によるものです
★下の一般会計の表3つ参照

約22億円の黒字でした
<特別会計>

 介護保険や国民健康保険など特定の事業を行う場合、その収入を支出に充てるため一般会計と区別している会計です。全体では、令和3年度の歳入決算額から歳出決算額を差し引いた22億1千478万円から、令和4年度に繰り越した事業の財源となる1千443万4千円を除いた、22億34万6千円の黒字となりました。
特別会計のおもな内容
土地区画整理会計/秋田駅東第三地区などの整備
市有林会計/市有林(約2千ヘクタール)の管理
市営墓地会計/4か所ある市営墓地の管理
廃棄物発電会計/総合環境センターの廃棄物発電で生じた余剰電力を、電気事業者へ売却
国民健康保険事業会計/国保税の徴収、保険給付など
介護保険事業会計/保険料の徴収、保険給付など
★下の特別会計の表参照

一般会計
決算額と歳入・歳出の内訳

歳入/1,613億3,476万円(前年度比196億9,131万8千円減)
項 目
決算額(構成比)
対前年度増減額
市税
428億1,003万6千円(26.5%)
1億4,830万2千円
国庫支出金
373億7,373万2千円(23.2%)
△240億3,094万円
地方交付税
234億5,186万円(14.5%)
22億5,802万4千円
市債
176億4,840万円(10.9%)
877万1千円
県支出金
112億9,229万9千円(7.0%)
17億5,444万6千円
地方譲与税・交付金
108億8,238万円(6.8%)
14億7,500万5千円
繰入金
31億9,790万3千円(2.0%)
△8億4,887万2千円
その他(諸収入、使用料など)
146億7,815万円(9.1%)
△4億5,605万4千円

■市債=学校や道路などを整備するために国や金融機関などから借りるお金のこと。令和3年度末の市債残高(特別会計含む)は約1,554億円で、前年度から約100億円増加しました

歳出/1,592億3,684万6千円(前年度比190億1,202万1千円減)
【目的別】
項 目
決算額(構成比)
対前年度増減額
民生費
596億8,110万8千円(37.5%)
74億3,734万8千円
総務費
206億5,805万円(13.0%)
△296億3,285万2千円
土木費
193億2,969万4千円(12.1%)
15億4,005万3千円
教育費
144億279万1千円(9.0%)
6億7,531万1千円
衛生費
137億560万1千円(8.6%)
45億7,907万2千円
公債費
130億943万9千円(8.2%)
△4億4,243万8千円
その他(商工費、消防費など)
184億5,016万3千円(11.6%)
△31億6,851万5千円

【性質別】
項 目
決算額(構成比)
対前年度増減額
扶助費
431億8,159万4千円(27.1%)
75億6,255万円
人件費
214億3,635万6千円(13.5%)
△5億3,115万9千円
投資的経費
201億7,248万1千円(12.7%)
5億8,973万2千円
物件費
194億1,560万2千円(12.2%)
20億2,382万3千円
補助費等
163億420万4千円(10.2%)
△293億3,588万5千円
公債費
130億943万9千円(8.2%)
△4億4,243万8千円
繰出金
101億4,881万3千円(6.4%)
△3億684万1千円
その他(貸付金、維持補修費など)
155億6,835万7千円(9.7%)
14億2,819万7千円

特別会計 決算

歳入決算額
歳出決算額
特別会計
785億1,114万7千円
762億9,636万7千円
土地区画整理会計
30億5,950万円
27億4,217万5千円
市有林会計
2億1,692万7千円
1億8,818万4千円
市営墓地会計
6,982万円
5,798万5千円
中央卸売市場会計
7,022万2千円
6,922万2千円
公設地方卸売市場会計
3億8,761万2千円
3億7,335万3千円
大森山動物園会計
5億131万2千円
4億8,914万円
廃棄物発電会計
2億8,698万円
2億8,697万9千円
病院事業債管理会計
54億5,039万9千円
54億5,039万9千円
学校給食費会計
13億253万4千円
13億179万4千円
国民健康保険事業会計
307億195万9千円
300億933万9千円
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計
7,359万8千円
1,616万1千円
介護保険事業会計
324億7,682万円
314億5,241万5千円
後期高齢者医療事業会計
39億1,346万4千円
38億5,922万1千円

*項目を合算して掲載しているため、一部構成比が一致しない場合があります。

指標で見る秋田市の財政

 自治体の財政の健全性を示す指標に、秋田市の令和3年度決算の数値を照らしてみました。( )内は前年度の数値です。

実質収支比率 2.6%(2.5%)
 財政運営の健全性を判断する指標です。おおむね3〜5%程度が望ましいとされています。
財政力指数 0.657(0.669)
 財政力を判断する指標です。数値が“1"に近いほど財政力が強く、“1"を超えると財政に余裕があるといえます。
経常収支比率 88.1%(91.5%)
 財政構造の弾力性を判断する指標です。
80%を超えると、硬直化(ゆとりがない)傾向といえます。
経常一般財源比率 101.1%(97.8%)
 歳入構造の安定性を判断する指標です。
100%を超えるほど、一般財源に余裕があり、歳入構造に弾力性があるといえます。
義務的経費比率 47.8%(39.1%)
 法令やその性質により支出が義務づけられている人件費・扶助費・公債費が歳出総額に占める割合です。この比率が高いほど、財政構造が硬直化しているといえます。
公債費負担比率 14.4%(14.9%)
 一般財源総額のうち公債費に充てられた一般財源の割合です。15%が警戒ライン、20%が危険ラインとされています。
実質公債費比率 8.8%(9.1%)
 公債費に充当された一般財源の額が標準財政規模(経常的な一般財源の標準規模)に占める割合です。国が示す基準値(18%)を超えると、市債の発行が制限されます。

■秋田市では「一般会計」「特別会計」のほかに「企業会計」があります。企業会計は、上下水道局の水道・下水道・農業集落排水事業です。上下水道局の決算は、広報あきた12月2日号に掲載しています
市外局番=tel018


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