※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
2023年12月15日号

7月・9月の豪雨災害支援情報

＊支援制度の一覧は、こちらのコードからもご確認ください。◆広報ID番号1039663

支援制度一覧
＝7月14日からの豪雨により被災されたかた
＝9月の豪雨により被災されたかた

暖房機器や寝具を貸与します
申請が必要
　被災された世帯に暖房機器(石油ファンヒーター・電気ストーブ)や寝具を貸与します。詳しくはお問い合わせください。
対象
　原則「住民税非課税世帯」または「世帯の全員が65歳以上の世帯」
●問い合わせ／秋田市社会福祉協議会tel(862)7445

災害援護資金貸付制度
申請が必要
◆令和7年7月31日(木)まで申請期限が延長されました。
　償還期間は10年(据え置き期間3年を含む)。利率、申請方法など詳しくはお問い合わせください。
対象
　住家・家財に著しい損害を受けた世帯のうち、一定の所得に満たない世帯
貸付限度額
　150万〜350万円(被害の種類・程度、所得により変わります）
●問い合わせ／福祉総務課地域福祉推進室tel(888)5661

地域支え合いセンター
　住宅・税・健康・支援制度など、被災されたかたのさまざまな相談に応じます。
相談番号
tel(862)7445(市社会福祉協議会内)

大雨被害健康相談センター
　最近涙もろくなったり、眠れなくなったり、体のだるさなどで何もできなくなることはありませんか？　体やこころのことなど、お気軽にご相談ください
相談番号
tel(883)1178(保健予防課内)平日8:30〜17:15

7月豪雨の罹（り）災証明書・被害証明書の申請期限は
令和6年1月15日(月)まで(災害発生から6か月)
申請が必要
　まだ申請がお済みでないかたは、お早めに手続きをお願いします。
申請窓口
罹災証明書…市役所2階資産税課
●問／資産税課tel(888)5480・5479

被害証明書…市役所3階防災安全対策課
●問／防災安全対策課tel(888)5434
＊郵送でも受け付けています。申請方法など詳しくはお問い合わせください。

住まいに関する支援

申請が必要

住宅の応急修理制度
9月豪雨で被害に遭われたかたはお問い合わせください
対象
　住宅が準半壊以上の被害を受け、自らの資力では修理することが困難であるかた
対象工事
　居室・台所・トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急処置
限度額
半壊以上…70.6万円以内
準半壊　…34.3万円以内
申請窓口／都市総務課(市役所4階)
＊修理費用を業者に支払い済みの場合は利用できませんのでご注意ください。申請方法など詳しくはお問い合わせください。
●問い合わせ／都市総務課tel(888)5772

住宅修繕支援(市住宅リフォーム支援事業)
対象
　居住する被災した住宅の復旧工事をするかた
対象工事
　税込み20万円以上の工事
補助額
　対象工事の10％(上限5万円)
●問い合わせ／住宅整備課tel(888)5770
＊県の住宅リフォーム推進事業(災害復旧)も活用できます。
詳しくは県地域振興局建築課tel(860)3491へ。

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