※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
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2024年2月2日号
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令和6年度 |
市民税・県民税の申告 |
(令和5年1月〜12月の所得にかかるもの) 令和6年度分の市・県民税の申告を下記の日程で受け付けます。昨年の受付期間中に申告したかたで、今年も申告が必要と思われるかたへ、2月7日(水)に「令和6年度分市民税・県民税申告書」をお送りします。同封の「申告の手引き」をよくご覧の上、正しく記入して申告してください。 市民税・県民税の申告内容は、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの算定基礎にもなりますので、申告は忘れずに期間内にお願いします。 ●問い合わせ 市民税課個人市民税担当tel(888)5476 市ホームページもご覧ください。広報ID番号 1002758 |
![]() 感染症などの感染拡大防止のため、できる限り郵送での申告をお願いします 申告会場は大変混み合い、長時間お待たせする場合があります。相談の必要がないかたは、申告書に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、返信用封筒(市から送付した申告書に同封)で3月15日(金)までに郵送してください。 *書類が足りないと控除を受けることができない場合がありますのでご注意ください。 |
申告の対象となるかた |
令和6年1月1日現在、秋田市に住んでいて、次の(1)〜(4)のいずれかに該当するかた。なお、税務署へ確定申告をされるかたは、市・県民税の申告は不要です。 (1)令和5年中に次の所得があったかた 自営業や農業などの事業による所得、地代や家賃などの不動産による所得、非上場株式の配当所得、生命・損害保険の満期・解約などによる一時所得、個人年金・原稿料・講演料などの雑所得、土地・建物などの譲渡所得など (2)公的年金を受給しているかたで、次のいずれかに該当するかた ・確定申告はしないが、市・県民税の所得控除を受けようとする ・公的年金以外に20万円以下の所得があった (3)サラリーマン(パート・アルバイトを含む)で、次のいずれかに該当するかた ・令和5年中に退職した後、再就職していない ・年末調整に間に合わなかった(付け忘れた)所得控除を受ける ・給与以外に20万円以下の所得があった (4)令和5年中に所得はないが、所得や税額に関する証明書が必要なかた *証明書は、市が実施する行政サービスを受ける際に必要となる場合があります。 |
申告にご用意いただくもの |
(1)申告書(押印不要) (2)給与・年金の源泉徴収票または支払者の証明書 *配偶者特別控除を受けようとするかたは、配偶者の収入がわかる源泉徴収票などもご用意ください。 (3)本人確認できるもの(次の[1]〜[3]のいずれか) [1] マイナンバーカード [2] 個人番号通知カード(記載事項に変更があった場合などは、個人番号を確認する書類にはなりません)と身元確認書類(運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、年金手帳など) [3] 住民票の写し(マイナンバー記載あり)と身元確認書類 (4)扶養親族がいるかた/そのかたのマイナンバーがわかるものの控え (5)事業者(農業を含む)や不動産所得者など/帳簿類、領収書、収支内訳書(事前に完成させてください) (6)国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料、その他社会保険料の支払額がわかるもの(令和5年中に支払いをした支払証明書、領収書など) (7)生命保険料・地震保険料の控除を受けるかた/生命保険料・地震保険料(旧長期損害保険料)の控除証明書 (8)医療費控除を受けるかた/医療費明細書と保険金などで補填(てん)された金額のわかるもの(医療費明細書は、事前に作成してください。ただし、医療費通知などで、明細書の記載を省略することは可能です) *セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を受けるかたは、同税制の明細書が必要です。同税制の明細書は、事前に作成してください。 (9)障害者控除を受けるかた/障害者手帳または障害者控除対象者認定書 (10)寄附金税額控除を受けるかた/寄附先が発行する領収書や受領証明書など |
市・県民税の申告日程と会場 |
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●表中の「SC」はサービスセンターの略 *駐車台数に限りがあります。乗り合わせや公共交通機関の利用などにご協力ください。また、会場ではマスクの着用をお願いします。 |
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