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※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
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2024年10月4日号
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より良い市政運営のために
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| 包括外部監査は、市の財務事務が適正に行われているかを、独立した監査人がチェックする制度です。 今年2月に包括外部監査人である津村隆さん(公認会計士)から報告があった、令和5年度の監査結果(テーマは「「県都『あきた』創生プラン(第14次秋田市総合計画)」の策定及び進捗管理に関する事務について」)に対して、市では次のとおり対応しています。 問／総務課tel(888)5423 |
監査結果の要点と対応 |
| 【1】 中長期的な課題として、総合計画の策定・進捗管理の過程において地域住民・企業・その他団体などの参加を高め、計画内での方針・目標・施策を共有し、それぞれの役割分担を明確化して、協働的に地域の課題の識別・解決を果たしていくことが望まれる。 【対応】 総合計画の策定から進捗管理・事後評価の段階まで、より市民協働の視点を取り入れられるよう検討していきます。 【2】 総合計画の各施策に設定されている指標とその目標値などを適切なものとするため、市がその事業を行うことでどのような活動と結びつき、その活動によってどのような成果が生じて、それが社会をどう変化させて、めざすべき社会に近づいていくか、これらの相関を意識した計画の策定が望まれる。 【対応】 次期総合計画の策定に合わせ、指標の設定のあり方も含め、計画全般について検証し、必要に応じた見直しを行っていきます。 【3】 現在、部分的に導入されている事業単位での成果指標設定と、そのモニタリング(観察・分析)について、今後も、成果指標の設定にＥＢＰＭの考え方を活用するなど、事業と指標の相関関係を適切にしつつ、導入範囲をさらに拡大することが望まれる。 【対応】 令和6年度から、市役所内の行政経営会議で新規事業に成果指標の設定を求めていて、さらなる成果指標の導入範囲の拡大については、次期総合計画の策定に合わせ、指標の設定のあり方全般を検証し、必要に応じて見直しを行っていきます。 ＊EBPM＝エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案 |
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