※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
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2024年12月20日号
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令和5年度 |
秋田市決算 |
●問い合わせ 財政課tel(888)5466 ■決算資料は、市ホームページでもご覧いただけます。広報ID番号1009200 |
財源の効果的な活用に努め、いずれも黒字になりました |
[一般会計]約14億円の黒字でした |
![]() 福祉や都市基盤の整備、教育など、市の一般的な事業に使われる経費です。 令和5年度は、歳入から歳出を差し引いた24億6千536万1千円から、令和6年度に繰り越した事業の財源となる10億1千546万8千円を除いた、14億4千989万3千円(前年度比0.8%減)の黒字でした。 歳入では、雇用、所得環境の改善に伴う個人市民税の増加などにより、市税が4千753万6千円増えました。また、新型コロナのワクチン接種対策終了などにより、国庫支出金が10億5千359万5千円減りました。 歳出では、住民税非課税世帯などへの物価高騰に対する支援や、豪雨災害の被災住宅応急修理事業などにより、民生費が38億5千726万4千円増えました。また、プレミアム付商品券の事業終了などにより、商工費が6億969万4千円減りました。 *下の表参照 |
一般会計
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歳入/1,539億3,751万円(前年度比41億4,456万2千円増)
■市債=学校や道路などを整備するために国や金融機関などから借りるお金のこと。令和5年度末の市債残高(特別会計含む)は約1,691億円で、前年度から約11億円増加しました 歳出/1,514億7,214万9千円(前年度比39億279万3千円増) 【目的別】
【性質別】
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[特別会計]約20億円の黒字でした |
![]() 介護保険や国民健康保険など特定の事業を行う場合、その収入を支出に充てるため一般会計と区別している会計です。 全体では、令和5年度の歳入決算額から歳出決算額を差し引いた20億2千894万5千円の黒字となりました。 【特別会計のおもな内容】 ■土地区画整理会計 秋田駅東第三地区などの整備 ■市有林会計 市有林(約2千ヘクタール)の管理 ■市営墓地会計 4か所ある市営墓地の管理 ■廃棄物発電会計 総合環境センターの廃棄物発電で生じた余剰電力を、電気事業者へ売却 ■国民健康保険事業会計 国保税の徴収、保険給付など ■介護保険事業会計 保険料の徴収、保険給付など *下の表参照 |
特別会計 決算 |
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*項目を合算して掲載しているため、一部構成比が一致しない場合があります。 |
指標で見る秋田市の財政 |
自治体の財政の健全性を示すそれぞれの指標に、秋田市の令和5年度決算の数値を照らしてみました。()内は前年度の数値です。
◆実質収支比率 2.6%(2.5%) 財政運営の健全性を判断する指標です。おおむね3〜5%程度が望ましいとされています。 ◆財政力指数 0.651(0.658) 財政力を判断する指標です。数値が“1〟に近いほど財政力が強く、“1〟を超えると財政に余裕があるといえます。 ◆経常収支比率 92.4%(91.5%) 財政構造の弾力性を判断する指標です。80%を超えると、硬直化(ゆとりがない)傾向といえます。 ◆経常一般財源比率 102.9%(102.2%) 歳入構造の安定性を判断する指標です。100%を超えるほど、一般財源に余裕があり、歳入構造に弾力性があるといえます。 ◆義務的経費比率 49.2%(49.5%) 法令やその性質により支出が義務づけられている人件費・扶助費・公債費が歳出総額に占める割合です。この比率が高いほど、財政構造が硬直化しているといえます。 ◆公債費負担比率 13.7%(14.5%) 一般財源総額のうち公債費に充てられた一般財源の割合です。15%が警戒ライン、20%が危険ラインとされています。 ◆実質公債費比率 8.8%(8.6%) 公債費に充当された一般財源の額が標準財政規模(経常的な一般財源の標準規模)に占める割合です。国が示す基準値(18%)を超えると、市債の発行が制限されます。 *秋田市では「一般会計」「特別会計」のほかに「企業会計」があります。企業会計は、上下水道局の水道・下水道・農業集落排水事業です。上下水道局の決算は、広報あきた12月6日号に掲載しています。 |
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