※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
2025年4月18日号

安全安心をかたちに

秋田市地域防災計画を見直しました


 市では、令和5年の豪雨災害での課題などの検証結果や防災基本計画および県地域防災計画を踏まえ、「秋田市地域防災計画」を見直しました。今号ではそのおもなポイントをお知らせします。
 なお、秋田市地域防災計画は市ホームページでご覧になれます。

広報ID番号1021042
●問い合わせ/防災安全対策課tel(888)5434
【新】=新たに追加・見直した項目
こちらからもどうぞ↓

地域防災計画

第1章 総 則(全6節)
 市民の生命・身体および財産を災害から保護するため、市および防災関係機関の役割分担、防災対策の基本的な方針などを定めています。
◆秋田市の災害活動体制
【新】被害状況の情報集約などを迅速に行うための本部事務局を新たに設置
◆想定される災害の被害想定
 水害、土砂災害、風害、地震、津波の被害規模などを想定

第2章 災害予防計画(全42節)
 災害発生時、被害を最小限にとどめるために必要な事前の措置を定めています。
◆防災体制の整備
 「地区防災計画」の整備/災害対応を時系列で整理した防災行動計画(タイムライン)の作成
◆通信・情報連絡体制の整備
 防災ラジオ、防災ネットあきた(メール)、ホームページ、SNS、視覚および聴覚障がい者向けの自動電話・FAXサービスなど、さまざまな伝達手段の活用
◆自主防災組織の充実
 自主防災組織の結成促進/自主防災組織と消防団などが協力体制を確保できるよう支援
◆防災知識の普及および防災教育の推進
【新】災害時に的確な対応がとれるようにするための体験型イベントや各種研修会などの実施
◆安全避難の環境整備
【新】災害の切迫度に応じて5段階の警戒レベルを避難情報に併せて提供(5ページ参照)/新避難所の開設状況や避難者数の周知
◆罹(り)災証明書の交付体制の整備
【新】罹災証明書を速やかに交付するため、被害認定調査に従事する職員を育成

第3章 災害応急対策計画(全48節)
 災害が今まさに起ころうとしている場合の避難行動や、災害の発生直後の人命救助活動、被害情報の収集などを定めています。
◆地方自治体および民間団体などとの相互協力体制
【新】災害時、他の自治体などから円滑に応援を受けることができるよう、受援計画を策定
◆市民などの避難
【新】警戒レベルごとの避難情報により発令される状況と、とるべき行動を記載(下記参照)
◆避難場所・避難所の開設・運営
【新】避難場所の迅速な開設のため、市、施設管理者、地域住民との連絡体制を整備/災害種別(洪水、土砂災害、地震、津波)ごとに使用できる指定緊急避難場所を指定/新型コロナ流行時の経験を踏まえた感染症対策への十分な配慮

第4章 災害復旧・復興計画(全6節)
 市民生活や経済の安定のための緊急措置、災害復旧、市の復興のための措置を定めています。
◆市民生活安定のための緊急措置
【新】災害時に被災者一人一人の状況を把握し、きめ細かな支援を行うための災害ケースマネジメントの継続的な実施
◆罹災証明書などの発行
 被災者からの申請に応じて、遅滞なく住家の被害状況を調査し、罹災証明書などを交付

第5章 事故災害対策計画(全9節)
 大規模火災の発生や危険物などによる事故などの大規模事故発生時の措置を定めています。
◆林野火災対策計画
 航空機による消火の必要がある場合は、県に消防防災ヘリコプターの出動を要請
(さらなる災害時は、県を通じて自衛隊に派遣依頼)
◆流出油などの防除措置計画
 防災関係機関は、防災資機材を整備し、相互に協力し災害を防止
◆石油コンビナート事故対策計画
 特別防災区域に指定されている秋田地区での災害の未然防止と、発生した災害の拡大防止

災害に備えましょう
新たな津波ハザードマップ

対象地域に配布します

 今回配布するハザードマップは、秋田県が想定した最大クラスの津波について、津波が建物に衝突したときのせり上がりの高さを考慮した基準水位や、津波到達時間などの情報を加えました。津波からの避難計画の作成や避難訓練にご活用ください。
 ハザードマップは、4月中旬に、沿岸部対象地域の各世帯や学校などへ配布します。
●問い合わせ/防災安全対策課tel(888)5434

【避難情報により求められる避難行動】

警戒レベル3 高齢者等避難
・発令される状況→災害のおそれあり
・とるべき行動→危険な場所から高齢者などは避難
警戒レベル4 避難指示
・発令される状況→災害のおそれが高い
・とるべき行動→危険な場所から全員避難
警戒レベル5 緊急安全確保
・発令される状況→災害発生または切迫
・とるべき行動→命の危険ただちに安全確保
*警戒レベル1早期注意情報、警戒レベル2大雨・洪水注意報は気象庁が発表します。
*避難情報は令和3年から上記の体系に変更されています。

119番通報
大規模災害発生時「コールトリアージ」を導入

 消防本部は、大規模災害が発生し、短時間に多数の119番通報がある場合、限られた消防車や救急車を緊急性の高い災害現場や、重傷者のもとへ優先的に出動させるために「コールトリアージ」を導入しました。
 これは、消防の指令員が通報を危険度の大きい順に3段階に選別し、緊急性の高い現場を優先して出動を指令するものです。なお、コールトリアージは大規模災害発生時のみ行い、平常時は行いません。一人でも多くの命を救うため、ご理解とご協力をお願いします。
●問い合わせ/消防本部指令課tel(823)4265

緊急度の判定レベル
(1)緊急(優先して出動)
 火災や人命の危険に関する事案は優先して出動
(2)準緊急(出動を一時留保)
 「(1)緊急」の状況を勘案して順次出動
(3)低緊急(出動を留保)
 避難や応急処置を指導し、自助・共助での対応を依頼

災害時の相互応援を確認


左から八戸圏域水道企業団の三浦哲也副企業長、秋田市上下水道局の工藤事業管理者、石巻地方広域水道企業団の齋藤正美企業長

 3月27日、秋田市上下水道局と石巻地方広域水道企業団(宮城県)、八戸圏域水道企業団(青森県)が、災害時の相互応援に関する協定を締結しました。
 地域的に離れていて、同時に被災する確率が低い3者が連携することで、自然災害、水道の破損事故などの発生時に迅速な相互応援効果などが期待できます。
●問い合わせ/上下水道局総務課tel(823)8434


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