※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
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2025年10月17日号
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包括外部監査 |
より良い市政運営のために |
●問い合わせ/総務課tel(888)5423
包括外部監査は、市の財務事務が適正に行われているかを、独立した監査人がチェックする制度です。 今年2月に包括外部監査人である津村隆さん(公認会計士)から報告があった、令和6年度の監査結果(テーマは「秋田市の人口減少対策にかかる計画、事業の実施および評価に関する事務について」)に対して、市では次のとおり対応しています。 |
監査結果の要点と対応 |
(1)人口減少対策やまちの活性化は市の重要課題であるため、総合計画と総合戦略の策定と検証を一本化して実施することは効率的であり、仕組みを改善して人口減少対策の実施・評価の実効性を高めることを検討してほしい。
対応/総合計画と総合戦略は、令和7年度の改定に合わせて統合することとしています。 (2)若者世代の活用を前面に打ち出した事業が少ないように見られ、事業への参画や意見アイデアの反映、チャレンジの後押しなどを検討してほしい。 対応/次期総合計画策定に当たり、若者などの意見やアイデアを聴取する機会として、ワークショップを開催し、そこで出された若者世代のアイデアを活用します。 (3)総合戦略で設定しているKPI(成果指標)について、成果指標ではなく、活動指標に当たるものが散見されるため、適切な指標設定が望まれる。 対応/総合計画と統合することとし、令和7年度の改定に合わせ、適切にKPIを設定していきます。 (4)補助金のうち、消費税等相当額にかかる仕入税控除対象分は返還させる必要があるが、補助金の要綱に報告の徴求と返還請求手続きの定めがない事業があることから、要綱へ規定するか、事務マニュアルを整理すべきである。 対応/消費税等仕入税額控除を考慮した補助金などの交付について、要綱を点検の上、返還請求手続きを明記するなど、適切に対応するよう庁内に周知しました。 *徴求=要求・徴収すること |
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