※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
2025年12月19日号

令和6年度

秋田市決算


 決算は、1年間の市の収入や支出の実績をまとめたものです。
 秋田市の会計は、一般会計、特別会計、企業会計に分かれていて、今回は一般会計と特別会計の令和6年度決算をお知らせします。
●問い合わせ/財政課tel(888)5466
▼会計別決算額の一覧は、市ホームページでもご覧になれます。
広報ID番号1009200

*企業会計は、上下水道局の水道・下水道・農業集落排水事業をさし、令和6年度決算は、広報あきた12月5日号に掲載しています。

一般会計

歳入/1,545億8,283万9千円
 (前年度比6億4,532万9千円増)
歳出/1,526億7,510万3千円
 (前年度比12億295万4千円増)


歳入

市債=学校や道路などを整備するために国や金融機関などから借りるお金。令和6年度末の市債残高(特別会計含む)は約1,679億円で、前年度から約12億円減りました

歳出(目的別)


歳出(性質別)

*円グラフの項目「その他」などは、少ない費目を合算しているため、一部構成比は一致していません。目安としてご覧ください。

一般会計
 約15億円の黒字でした

 福祉や都市基盤の整備、教育など、市の一般的な事業に使われる経費です。
 令和6年度は、歳入と歳出の差額から、7年度に繰り越した財源(約4億3千万円)を除いた、約14億7千万円(前年度比1・5%増)の黒字となりました。
 歳入では、ふるさと納税の増加などにより、寄付金が16億1千770万4千円増えました。また、新型コロナウイルス感染症対策に関する交付金や補助金の減などにより、国庫支出金が24億5千540万8千円減りました。
 歳出では、物価高騰支援給付金の支給や河辺市民SCの大規模改修などにより、総務費が45億5千344万8千円増えました。また、新型コロナワクチン接種の全額公費負担終了などにより、衛生費が30億5千596万6千円減りました。
 なお、上記円グラフのうち、歳出の「目的別」は経費を行政サービスの目的で分類したもの、「性質別」は経費の性質で分類したものです。

特別会計
 約19億円の黒字でした

 介護保険や国民健康保険など特定の事業を行う場合、その収入を支出に充てるため一般会計と区別している会計です。
 全体では、令和6年度の歳入決算額から歳出決算額を差し引いた約18億6千万円の黒字となりました。
特別会計のおもな内容
土地区画整理会計
 秋田駅東第三地区などの整備
市有林会計
 市有林(約2千ヘクタール)の管理
市営墓地会計
 4カ所ある市営墓地の管理
廃棄物発電会計
 総合環境センターの廃棄物発電で生じた余剰電力を、電気事業者へ売却
国民健康保険事業会計
 国保税の徴収、保険給付など
介護保険事業会計
 保険料の徴収、保険給付など

特別会計

歳入/754億3,463万9千円
歳出/735億6,914万3千円

会計名
決算額
土地区画整理
歳入/28億1,276万5千円
歳出/24億6,179万1千円
市有林
歳入/2億344万8千円
歳出/2億180万9千円
市営墓地
歳入/9,636万6千円
歳出/8,932万5千円
公設地方卸売市場
歳入/5億7,651万1千円
歳出/5億5,629万6千円
大森山動物園
歳入/5億1,150万2千円
歳出/5億1,150万1千円
廃棄物発電
歳入/2億2,485万5千円
歳出/2億2,485万4千円
病院事業債管理
歳入/23億5,991万5千円
歳出/23億5,991万5千円
学校給食費
歳入/13億3,331万7千円
歳出/13億3,243万円
国民健康保険事業
歳入/291億2,981万9千円
歳出/287億1,224万2千円
母子父子寡婦福祉資金貸付事業
歳入/5,675万6千円
歳出/5,674万円
介護保険事業
歳入/335億7,170万3千円
歳出/325億3,465万円
後期高齢者医療事業
歳入/45億5,768万2千円
歳出/45億2,759万円

指標で見てみよう! 秋田市の財政

 自治体の財政の健全性を示すそれぞれの指標に、秋田市の令和6年度決算の数値を照らしてみました。()内は前年度の数値です。
実質収支比率2.4%(2.6%)
 財政運営の健全性を判断する指標。おおむね3〜5%程度が望ましい。
財政力指数0.649(0.651)
 財政力を判断する指標。数値が"1"に近いほど財政力が強く、"1"を超えると財政に余裕がある。
経常収支比率94.0%(92.4%)
 財政構造の弾力性を判断する指標。80%を超えると、硬直化(ゆとりがない)傾向といえる。
経常一般財源比率105.6%(102.9%)
 歳入構造の安定性を判断する指標。100%を超えるほど、一般財源に余裕があり、歳入構造に弾力性があるといえる。
義務的経費比率50.8%(49.2%)
 法令やその性質により支出が義務づけられている人件費・扶助費・公債費が歳出総額に占める割合。この比率が高いほど、財政構造が硬直化している。
公債費負担比率13.6%(13.7%)
 一般財源総額のうち公債費に充てられた一般財源の割合。15%が警戒ライン、20%が危険ラインとされる。
実質公債費比率9.4%(8.8%)
 公債費に充当された一般財源の額が標準財政規模(経常的な一般財源の標準規模)に占める割合。国が示す基準値(18%)を超えると、市債の発行が制限される。


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