市の上下水道事業は、昭和の高度成長期以降に整備した施設が老朽化し、更新の時を迎えていますが、料金収入の減少や物価高騰などにより、極めて厳しい経営状況にあります。
　そうしたことから、市民生活に欠かせない上下水道事業をこれからも継続的に運営していくため、上下水道料金の改定について検討を進めています。
今後の検討の進め方

上下水道事業経営審議会で、改定時期や改定率などを検討(今年度2回、来年度も2回程度開催)

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上下水道事業管理者へ、同審議会から答申(意見提出)(7月)

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答申に基づき、方針を決定

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条例改正案を市議会へ提出

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使用者へのお知らせ

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料金・使用料の改定

　上下水道事業は、みなさまからいただいている水道料金と下水道使用料等をおもな収入として運営しています。これらの収入は人口減少などに伴い減少傾向にありますが、水道・下水道のいずれも、施設の老朽化や災害への備えなどにより支出が増加しています。
　水道事業は、令和8年度には収支が逆転し、赤字となる見込みです。
■水道事業の収益的収支の見通し

＊収益的収支＝水道水をつくって、お届けすることによる収入と支出

仁井田浄水場の建設工事

　上下水道は、浄水場やポンプ場、水道管路、下水道管きょなど、多くの施設や設備で成り立つ「巨大な装置産業」とも言える事業であり、施設の保全や更新は欠かすことができません。そのため、老朽化した施設を計画的に更新するなどの整備が必要です。

　昨今、地震などの災害は、頻発化、激甚化しています。いつ、どのように起こるか分からない災害に備え、水道管を地震に強い耐震管へ順次更新するなど、もしもの事態に備えた点検と整備が必要です。

水道管の耐震化工事

　労務単価の上昇や資機材価格の高騰は、施設建設や維持管理に要する経費を押し上げるほか、資機材の調達の遅れも招き、事業進捗を妨げる原因の一つとなっています。

　水道事業、下水道事業、農業集落排水事業の経営に関することを調査・審議する「秋田市上下水道事業経営審議会」を新たに設置し、学識経験者や消費者団体のみなさんから、上下水道料金のあり方について、広くご意見を伺っています。これまでの内容とおもな質疑は次のとおりです。

1月20日の審議会

第1回審議会(1月20日)
　上下水道施設の概要や事業をとりまく現状と課題、事業経営の今後の見通し、秋田市の水道料金・下水道使用料等の現状などを説明し、質疑を行いました。

質問　基本的な方針として、上下水道は使用者が使った分を支払う水道料金と、下水道使用料等でまかなっていくべきという認識でよいか。
回答　上下水道事業は地方公営企業の原則に基づき独立採算方式で運営していることから、基本的には使用者からの料金などでまかなっていくべきと考えている。
質問　近年、配管の老朽化に伴って、道路などの陥没や事故が発生している。どういった考えで更新しているのか。
回答　水道は40年経過した管を対象に更新を進めている。水を流しながら更新することは技術的に困難なため、老朽管の隣に新しい管を設けている。
　下水道は50年経過した管のうち、カメラ調査の結果などから劣化の著しい老朽管の更新を進めている。道路を掘削しない工法で、マンホールの内部から工事を行う。

第2回審議会(2月9日)
　今後もより安定した上下水道サービスを提供していくためには、これまで行ってきた経費削減や業務効率化などの内部努力だけでは対応が追いつかない状況となっていることから、水道料金および下水道使用料等の改定が必要となっています。
　そこで、市民生活や社会経済活動への影響を踏まえ、さまざまな見地からのご意見をいただくため、「適正な水道料金および下水道使用料等のあり方について」を諮(し)問(※)しました。
※意見を求めること。

佐々木上下水道事業管理者から諮問書を受け取る宮田直幸審議会長(右)

質問　コストを積み上げる原価算定が重要だと考える。これまで、固定費や経費などのコスト削減にどう取り組んできたのか。
回答　施設更新時のダウンサイジング(現状に合わせて施設を縮小)、民間への業務委託による人件費の削減などの企業努力により、料金改定をせず運営してきた。
質問　上下水道は「通常に使えて当たり前」というのが市民の感覚だと思う。一方、「それが使えなくなったら」という危機感を持っている人は周囲にほとんどいない。納得してもらうには早めに広報していくことが必要である。
回答　審議会にはさまざまな立場のかたに集まっていただいており、ここで一定の方向性を決めた上で、市民や市議会へ説明していく。
意見　上下水道事業は専門的な言葉が多く、市民にはとても分かりにくい。かみ砕いた分かりやすい内容にしてほしい。

審議会の資料や議事録などを、市ホームページで公開しています。ぜひご覧ください。
広報ID番号1049952
上下水道局総務課経営企画係
tel(823)8434　FAX(824)7414
【 eメール】ro-wtmn@city.akita.lg.jp

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