2001年4月27日 №102
平成13年3月市議会定例会から
最終更新 2001.5.9
2001年4月27日 №102 平成13年3月市議会定例会から |
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平成13年度の施策は、市民本位、市民生活最優先を基本として、具体的には、上下水道や道路、公園などの生活基盤の整備、中心市街地活性化に直結する都市基盤の整備と産業振興、少子長寿社会などに対応した施設の整備と福祉サービスの充実、ＩＴ革命への対応を実践する生涯教育の充実と教育施設の整備などに重点を置いて展開します。
平成13年１月31日の新聞報道に端を発した市長の金銭等にかかわる一連の問題により、市政を担う責任者でありながら、第一助役をも関与させたとして、多くの市民に疑念と不信感を抱かせたことは、大変遺憾である。
また、議会が市長みずからの責任において市民に真実を語るべきであると申し入れをしたにもかかわらず、それを果たさなかったばかりか、今定例会冒頭における市長説明においても、事実を明らかにしなかった。
さらに、質問者の大半がこの問題を取り上げたが、その質問に対しても、プライベートなこととして詳細について答弁しないことは、開かれた市民主体都市の市長として、市民に対する説明責任を全く果たしておらず、重大なる市民への背信行為と言わざるを得ない。
このように真実を明らかにしようとしない市長の態度は、市民の不信感を増大させているとともに、長と議会との協調関係にも溝をつくったものである。
以上のことから、市長の責任は極めて重大であり、猛省するとともに、市長みずから速やかに真相を明らかにし、責任ある対応をとるよう強く求めるものである。
以上、決議する。
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成７年６月に地震防災対策特別措置法が制定され、これに基づき秋田県においては、地震防災緊急五箇年計画を策定し、県はもとより、市町村においても同計画を中心とした地震防災上緊急に整備すべき施設等の計画的な推進を図ってきたところである。
本県においては、日本海秋田沖が現在地震の空白域として指摘されているほか、地震の発生要因となる活断層が県内各地域で確認されており、今後とも引き続き地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を強力に推進することにより、地域住民の生命、財産の安全確保になお一層努めていく必要がある。しかしながら、現行計画は、財政上の制約等により進捗率は依然低い状況にある。
よって、国においては、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業の拡充・強化を図るとともに、国の負担または補助の特例措置の適用期間を延長するため所要の法改正を行うよう強く要請するものである。
近年の世界的な流れを受けて、被害者である女性たちが長い間の沈黙を破ったことにより、家庭内(密室)における妻や恋人への暴力の実態が明らかになってきた。
1999年に総理府が初めて行った全国調査によると、4.6％（約20人に１人）の女性が夫やパートナーから｢命の危険を感じるぐらいの暴力を受けた｣という結果が出ている。また、｢医師の治療が必要とならない程度の暴行を受けたことがある｣と回答した女性は14.1％（約７人に１人）にものぼっている。この調査によって、家庭内の暴力が日常的に蔓延し、深刻な状況にあることが明らかになっており、現実には、家庭内の暴力による被害件数は増加し、命を奪われる女性もいることから、今や一刻も猶予のならない事態に直面している。
こうした事態を重視して、男女共同参画審議会は、2000年７月に「女性に対する暴力に関する基本的方策について」と題した答申をまとめ首相に提出した。答申は、夫やパートナーからの暴力や性犯罪などの女性への暴力を「女性差別の意識に根差した構造的問題」と位置づけ、新たな法制度や保護・相談体制の整備を検討するよう求めている。
また、参議院の「共生社会に関する調査会」に設けられた「女性に対する暴力に関するプロジェクトチーム」は、本年２月「配偶者からの暴力(ＤＶ)の防止及び被害者の保護に関する法律案」骨子をまとめ、今国会での成立を目指している。
さらに、世界的にも、1993年の国連「女性に対する暴力撤廃宣言」、1995年・2000年の国連世界女性会議で、家庭内暴力は個人の問題ではなく、社会が向き合い対処していく問題であるという提起がなされ、各国で法制度が整えられつつある。
よって、国においては、男女が共に安心して暮らせる社会のために、加害者に対する刑事罰、公的機関による被害者女性の保護、24時間体制の専門相談窓口の設置などを盛り込んだ、「女性への暴力防止」に総合的に対応する法整備を早急に行うよう強く要請するものである。
ＫＳＤ（中小企業経営者福祉事業団）汚職事件で、中小企業の汗の結晶が政界へのわいろに使われ、政治が金で買われたことに国民は強い憤りを感じている。中でもＫＳＤによる自民党の党費肩代わりと大規模な架空党員名簿づくりが事実とすれば政治資金規正法違反などによる明白な違法行為である。ことは村上氏ら個人の問題にとどまらず、徹底的な調査を行い真相を明らかにすべきである。
また、ＫＳＤ汚職事件とともに、機密費をめぐる疑惑も、元室長の個人的着服だけでなく、内部調査の仕方やチェック体制のずさんさも明るみになってきている。
よって、国においては、これらの問題について早急に国民の疑惑解明を求める声にこたえ、自ら真相を徹底究明するとともに、再発防止の措置を講ずるよう強く要請するものである。
代表質問
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一般質問
- 鈴木 嘉重 （政秋会）
- 市長の政治姿勢
- 本市の経済
- 本市企業の育成と支援のあり方
- 財政の今後の見通し
- 市立病院
- シビックセンター
- 除雪
- 淡路 定明 （市民クラブ）
- 市長の政治姿勢
- 秋田市新世紀プラン
- 宇佐美 洋二朗 （社会・市民連合）
- 道州制と市町村合併
- 行政における危機意識と危機管理体制
- 日赤・婦人会館跡地における市街地再開発事業
- 秋田中央道路
- 市職員の労働条件の変更
- 米山 七郎 （日本共産党秋田市議会議員団）
- 市長の政治姿勢
- 市長にかかわる金銭問題と入札制度のあり方
- 秋田中央道路建設問題
- 介護保険制度の改善
- 国民健康保険証の返還問題
- 農業問題
- 楢山地区の諸問題
- 小西 謙三 （政秋会）
- 21世紀のまちづくり
- 中心市街地の再生
- ＴＭＯの設立延期
- 本市の中心市街地の再生と文化行政
- ほか
- 加賀谷 正美 （政秋会）
- 財政
- 農林業
- 新行政改革大綱
- 業務遂行上で発生する外圧から職員を守る全庁的なバックアップ体制と今後の対策
- 土地区画整理事業が完成するまでの具体的な環境整備
- 下水道事業
- 道路整備
- 秋田公立美術工芸短期大学
- 特殊法人等の整理合理化問題
- 教育
議案以外の市政全般にわたり、会派を代表して６人の議員が質問しました。
主な質問と答弁の要旨を掲載しています。
 新聞報道に端を発した市長の諸問題について、市長は市民に対し釈明し、事実関係を明確にすべきではありませんか。長谷川 昭一議員 |
 一部の報道により私的な行為が、あたかも公人としての立場にもとるかの如く発表されましたが、私と私の熱心な支持者との経済的な問題であり、用立てたお金については市長としての地位や職務権限の行使にあたるようなことは一切ありません。しかし、議会と市民の皆さんにご心配をおかけする結果となり、本会議の冒頭でお詫びした次第です。 |
| 13年度予算編成の基本的考え方や特徴について、さらに中期財政見通しをたて計画的な財政運営をすべきではありませんか。 長谷川 昭一議員 |
限られた財源を最大限に活かすよう事業の緊急性や重要性について精査を重ね予算を編成しました。主な特徴は、歳入では、市税が対前年度比0.9％増、地方交付税は1.7％減、市債は新焼却施設建設事業の一段落により26.4％減となっています。歳出では、新世紀特別枠を設け、市民生活に密着した施策の充実を図りました。今後は中期的な財政計画の作成を検討し、より計画的な財政運営に努めます。 |
| 中央省庁が１府12省庁に再編されましたが、秋田市としてどう評価し、どのような影響があると想定しているのですか。 相原 政志議員 |
中央省庁再編には期待していますが、新たな政府体制と車の両輪ともいうべき地方分権の確立が道半ばにあります。その確立には、種々の権限委譲による自己決定・自己責任態勢とともに、地方税財源の確保が必須条件であり、この議論集約が今後の趨勢を方向づけるものと考えます。今後は、中核市として従前以上の広い分野にわたる各種権限委譲がなされるべきと期待しています。 |
| 太平山観光開発株式会社の経営形態が大幅に変更されましたが、経営努力による利用者の増加が会社の収入に直結するようなシステムに変更すべきではありませんか。 相原 政志議員 |
太平山観光開発株式会社は、太平山リゾート公園の活性化を使命としている第三セクターであることから、通常の施設管理に加えて利用者を増やす努力も必要です。利用者の増加が同社の利益に反映され、経営意欲が喚起されるような委託のあり方・方策について検討します。 |
| 女性の関係で市長が「知人から用立ててもらった」金と、仲間と一緒に出した金との合計はいくらになるのですか。 鈴木 忠夫議員 |
数年前の私的な行動について、一部の報道機関からの執拗な取材に対し、回避したい思いから誤解を招く言動になり、重複したお金の動きがあったような報道になってしまいました。今回のことでは法的な対応も検討していることから、お金の内容、動きについて話すことは控えますが、用立てていただいたものについては極めて短期間のうちに返済しております。 |
| 学校など公共施設には、太陽光や風を活用した複合発電・ハイブリッド発電装置を、直ちに設置できると思いますがどうですか。 鈴木 忠夫議員 |
学校などの公共施設への新エネルギー技術の導入については、個々の施設の状況などに合わせて検討していくこととしています。来年度は、勝平小学校の改築事業において太陽光と風力のハイブリッド型の街灯を１基設置するほか、「地域新エネルギービジョン」を策定し、具体的な導入方策を探っていきます。 |
| 粗大ゴミ、家庭からの不用品、学校給食から出る生ゴミなどの再利用のシステムを、市の責任で構築すべきではありませんか。 佐々木 勇進議員 |
粗大ごみの中には再生利用できるものもあることから、リサイクルに関する工房や展示コーナーの設置を、子供用品・電気製品などの不用品については、情報・相談コーナーの設置を検討します。また、学校給食については、献立の工夫等により食べ残し量の減量化を図っていますが、資源を大切にする教育の意義を考え、再利用について研究します。 |
| 小学３年生以上について、４月から少人数学級で授業を行えるよう取り組むべきではありませんか。 佐々木 勇進議員 |
常勤講師の配置は県教育委員会に任命権がありますので、学級を増やすために市独自で常勤講師を配置することはできません。また、市独自で非常勤講師を配置しても学級を増やすことはできないことになっています。本市としては、少人数指導のための加配教員や県の30人程度学級により配置される教員により、これまで以上にきめ細かな指導が実現できるよう各学校を指導します。 |
| 保育所や高齢者施設に多くの待機者がいる現状を、「エンゼルプラン」と「高齢者プラン」でどのように見直し、その解消を図っていくのですか。 瀬田川 栄一議員 |
保育所の定員については、国が受け入れ可能児童数を定員の125％まで緩和したのを受け、本市でも保育環境に影響のない範囲で運用しています。さらに、エンゼルプランでは保育所新設のほか、増改築や認可外保育施設の認可による定員増を図ります。また、本市の介護保険施設については、国の整備目標を達成していることや、新たな施設整備は介護保険料の引き上げにつながることから平成14年度の介護保険事業計画の見直しの中で検討します。 |
| 建築工事の発注に当たり、できるだけ細かく業種別に分けて地元業者に分離発注するべきと思いますがどうですか。 瀬田川 栄一議員 |
本市の発注する建設工事については、多くの地元業者が受注できるように、例えば、建物の新築工事では電気工事や給排水工事など、業種別にできる限り分離して発注しています。今後とも、地元小規模業者の受注機会の拡大に努めます。 |
| 第９次秋田市総合計画や第５次秋田市総合都市計画はどのような市民参加の過程を経て策定されたのですか。 田口 聡議員 |
秋田市総合計画に関しては、１万人の市民を対象としたアンケート調査を行い、起草委員会や市政懇話会など市民代表を加えたプロセスの中で内容を充実させるとともに、市民からの各種要望や意見等の反映にも努めました。また、総合都市計画に関しては、策定過程の市民公開を初め、まちづくり提案募集や地域別まちづくり懇談会の実施など市民参加に努めました。両計画ともに、市民の意向を十分に受け止めたものとなっています。 |
| 窓口の混雑を解消するため、住民票等の交付について自動発行機を設置する考えはありませんか。 田口 聡議員 |
住民票等の自動発行機の導入については、平成15年８月から住民基本台帳ネットワークシステムが、全国規模で実施されることになっていますので、市では市民の利便性の向上と、窓口の混雑解消のため、このネットワークの活用と住民ニーズに配慮しながら、設置について検討します。 |
議案以外の市政全般にわたり、６人の議員が質問しました。
主な質問と答弁の要旨を掲載しています。
| 厳しい経済状況が続いているが、今後の本市経済の基本的方向づけについてどのように考えているのですか。 鈴木 嘉重議員 |
本市では、既存企業の経営基盤の強化や地元産業への経済的、技術的波及効果の高いＩＴ革命に対応した研究開発型・高付加価値型企業の育成に努めるなど、地域産業の持続的発展を図るという基本的視点を持ちながら政策を展開します。 |
| これまでの市民所得の伸びと今後の見通しについてどのように考えているのですか。 鈴木 嘉重議員 |
過去３年間における推計済みの実績をベースにした市民所得の伸び率は、平成７年度は対前年度比1.6％の増、８年度は3.9％の増となっていますが、９年度は一転して2.0％の減となっています。13年度における本市の市民所得の伸び率は、政府経済見通しの国内総生産の成長率約1.7％より若干落ちることもあり得ると予想しています。なお、中長期的に見ると、これまでのような一本調子での右肩上がりの経済成長は期待できないと認識しており、本市の市民所得についても同様の傾向が続くものと予想されます。 |
| 精神保健施策の方向性と実行についてどう考えていますか。 淡路 定明議員 |
本市では、これまで「ふれあい運動会」や「ボランティア育成講座」のほか、心の健康づくりに関する学習会等を開催し社会への参加を促進するとともに、精神障害に関する正しい理解を求めてきたところです。今後も、医療機関、地域住民、関係機関と連携を深め、支援体制の充実を図るとともに障害者の人権に配慮しながら、秋田市障害者プランに沿って障害者およびその家族、市民が安心し快適に暮らせるよう地域生活支援事業などの施策を計画的かつ積極的に進めます。 |
| 将軍野高齢者学習センター松林館を、地域福祉の拠点として施設整備し、充実を図る考えはありませんか。 淡路 定明議員 |
将軍野高齢者学習センター松林館は、高齢者に自主的な学習の場を提供する生涯学習施設です。同施設については、現在のところ地域福祉の拠点としての整備計画はありませんが、今後も生涯学習施設として、ＩＴ学習の環境整備などに努めます。 |
| 自主防災組織の組織化が遅れている原因と、結成促進に向けての助言、指導についてどのように考えているのですか。 宇佐美 洋二朗議員 |
自主防災組織の結成促進については、昨年12月に未組織町内会を対象にアンケート調査を実施し、その結果、自主防災組織の結成が進まない大きな要因の一つとして、自主防災組織を担う町内会員の高齢化の進行や昼間人口の減少などがあげられます。今後の取り組みとしては、連合町内会への働きかけや地域ぐるみの取り組みにも助言指導しながら結成促進に一層努めます。 |
| 中央街区の再生構想が遅れている間、郊外に多くの大型ショッピングセンターが建設されていますが、箱物を造って集客力を高めるのは無理ではないですか。 宇佐美 洋二朗議員 |
中央街区を含めた中心市街地の活性化は１ブロックのみで達成できるものではなく、中心市街地全体の中で総合的観点から推進すべきものと考えています。今後も秋田市中心市街地活性化基本計画の中心となる４核１軸構想に基づく活性化を図ります。 |
| 市長の１千万円問題の核心部分２つについて、なぜ自分で解決しなかったのですか。また、なぜ第一助役は受注業者を呼んだのですか。 米山 七郎議員 |
私はもちろんのこと、相手側のプライバシーの問題もあり、内容の詳細についてはご容赦願います。市長として、公人としてこのようなことを取りざたされることについては猛省すべきことで、議会および市民のみなさんに申し訳ない気持ちでいっぱいです。今後とも心して市政運営に当たっていきますが、職務権限を乱用したり市長の地位を利用したという事実は、誓ってありませんのでご理解願います。 |
| 在宅介護サービス利用料を無料、または少なくとも３％にすべきではないですか。 米山 七郎議員 |
利用者負担を無料または３％とすることは、制度の根幹にかかわることであり、市独自で実施することは考えていません。 |
| 中心市街地の再生には、行政のパートナーとしてのＴＭＯ（まちづくり機関）の存在が重要ではありませんか。 小西 謙三議員 |
ＴＭＯは、市街地の整備改善事業と商業の活性化を推進するため、その母体となる重要な役割を担う組織として位置づけられています。まちづくりの推進に当たっては、行政・商工団体はもとよりＮＰＯなど市民参加により幅広い意見交換と合意形成を図ることが不可欠と考えています。 |
| 環境を重視したまちづくりには、新エネルギーの導入施策が急がれますが、公共施設等への導入計画はありませんか。 小西 謙三議員 |
新エネルギーの活用を促進するためには、率先して公共施設への導入を図ることが重要と捉えています。今後、新設や増設される大規模な公共施設については、コージェネレーションをはじめ、太陽光や風力による発電システムなどの導入について、秋田市環境基本計画推進本部において検討します。 |
| 秋田駅東第三地区土地区画整理事業が完成するまで、地区内では道路、下水道などの環境整備が他地区より遅れますが、どのように対応するのですか。 加賀谷 正美議員 |
事業完成までの生活環境整備については、事業の手戻りとならないよう今後の進捗状況や実施計画を勘案しながら、関係部局と調整・検討しています。第三地区の下水道については、平成13年度に整備計画を作成し、14年度から土地区画整理事業に先行して整備することとしています。 |
| 子供が健全に成長するには親子の愛情により築かれた家庭が大切であると考えますが、どのような支援をしていくのですか。 加賀谷 正美議員 |
家庭教育を支援するため市内６公民館を中心に、子育てに関して学習する家庭教育学級や講座等を実施しており、本年度は、40の学級・講座を開設しています。今後とも家庭教育を支援するため、学習機会や情報提供の充実に努めます。
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- 企業・公社等の経営、財政に関する調査特別委員会から、土地開発公社およびポート秋田株式会社の経営について、中間報告がありましたので、その概要をお知らせいたします。
土地開発公社の経営については全員一致により「土地開発公社の機能は存続させるものの、その組織形態については、現行の常勤体制を廃止し、公社業務を市長事務部局に移行し、市職員が兼務する形態とする」との方向性を示しました。また、公社が長期保有している土地については、早期処理に一層努めることや公社職員の処遇については、雇用の確保が万全となるよう慎重に対応すること、公社の業務を引き継ぐ市職員の業務習得に万全を期すとともに、人員配置についても十分配慮することとの要望が出されました。
ポート秋田株式会社の経営については、調査の過程において、次のようなことが明らかになりました。はじめに、セリオンの必要性については、ポートルネッサンス21事業を進めていくうえで中核施設となることや周辺で多数のイベントが開催されるなど賑わい創出機能も有しており、十分に公共性があること、長期借入金の関係では、13年度当初での残高は約20億600万円であり、公設化の際は施設の所有者変更のため、一括変換して抵当権を解除する必要があり、その資金を市が支援すること、さらに、償還の時期については、現段階で約20億円の一括返済はきわめて難しいものであり、財政的な力を蓄える期間として概ね５年程度を必要とすることなどでした。
委員会では、このようなことを踏まえて精力的に議論した結果、全員一致により、「今後もセリオンを存続させる立場に立つものの、経営状況等を考慮した場合、その運営形態については、平成18年度までに公設化とすることとし、公設化後の運営方法等については、できるだけ早い時期に、これまでの経営に責任がある株主を含めたポート秋田株式会社自体の判断や、民間を中心とした周辺整備の推移をも十分勘案しながら、市直営、ポート秋田株式会社への委託、他の会社への委託なども含めて、総合的に判断していく必要がある」との方向性を示しました。
議会では６月定例会からケーブルテレビを利用して、本会議の模様を放映することとなりました。ケーブルテレビをご契約の方はどうぞご覧下さい。また、市役所本庁舎の市民課待合室でも放映しておりますので、ご来庁の際はお立ち寄り下さい。
：請願
：陳情
食料自給率の向上を目指すための減反拡大撤回等について（２項）
雇用の創出と失業者の生活保障について(４項（１）（２）（３）（４））
市道川尻八橋線への道路照明灯設置について
除排雪を一体とした冬期交通対策の確立について(２項)
こどものくに保育園の認可について
（仮称）拠点センター及び秋田駅東口駅前広場建設について
御所野地区児童センターの設置について
公共事業の生活密着型への転換及び緊急地域雇用特別交付金の延長について
食料自給率の向上を目指すための減反拡大撤回等について（１項）
陪審制度の復活について
消費税の増税計画反対について
農業者年金制度の改善について
（仮称）芸術文化ホール建設に伴う文化会館の処置について
国立大学の独立行政法人化反対について
教科書採択事務の改善並びに適正化について
教科書採択事務について
小中学校教科書採択事務について
働くルールの確立について
除排雪を一体とした冬期交通対策の確立について(一部)
中央街区の再開発について（一部）