2002年１月25日 №105
平成13年12月市議会定例会から
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平成13年12月定例会補正予算
10億5,434万2千円を可決 -
平成12年度一般会計・特別会計決算を認定
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「議員定数を42人に」議員定数条例を設定
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救急救命士制度の見直しに関する
意見書を全員一致で可決
最終更新 2002.02.07
2002年１月25日 №105 平成13年12月市議会定例会から |
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平成13年12月定例会補正予算 （単位：千円）
| 会計別 | 現計予算 | 補正予算 | 補正後予算 |
| 一般会計 | 105,033,807 | 713,013 | 105,746,820 |
| 特別会計 | 84,701,133 | 341,329 | 85,042,462 |
| 企業会計 | 25,068,028 | － | 25,068,028 |
| 合計 | 214,802,968 | 1,054,342 | 215,857,310 |
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現在、議員定数については、地方自治法第91条で人口30万人以上の市は48人と規定されており、条例で減少することができることから、４人を減じて44人としています。しかし、平成11年に地方自治法が改正され、人口30万人以上50万人未満の市では46人を超えない範囲で、条例により定数を定めることとなりました。これを受け市議会では、人口約32万人の秋田市として何人が適切な議員定数であるかを議論した結果、次のとおり定数条例を設定しました。
なお、この条例は平成15年１月１日以後に初めてその期日を告示される一般選挙(※)から適用されます。 |
| 平成19年秋田県で開催される第62回国民体育大会は、広く市民にスポーツを普及・定着させ、生涯スポーツ推進の基盤を確立するとともに、ゆとりある教育文化都市の実現に寄与するものとして意義深いものがある。 よって、本市議会は、第62回国民体育大会の開催に当たり、本市において次の競技を開催されるよう強く求めるものである。 １ ボウリング ２ ゴルフ ３ 水泳 ４ サッカー ５ ラグビーフットボール ６ 体操 ７ 柔道 ８ ライフル射撃（ＣＰ） ９ 高等学校野球 10 スポーツ芸術 |
| 平成３年に発足した救急救命士制度は、救急救命士が、医師の指示のもと、重度傷病者を病院などに搬送する間に気道の確保、心拍の回復などの救急救命処置を行い、症状の著しい悪化を防止し、または生命の危険を回避し、救命率向上に大いに寄与してきたものである。 また、同時に救急救命士が地域や職場へ出向いて救命講習会を開催し、救命率向上に貢献してきたことも見逃してはならない。 これまで多くの命を救ってきたこの制度も11年目を迎え、国民の救急救命への認識も高まり、制度も定着してきたものであるが、本市において、医師の気道確保という指示のもと、医師だけに認められている気管内挿管を救急救命士が行っていたことが表面化し、この行為が医師法違反であるとして、救急救命の現場における救急救命処置のあり方について問題が提起されている。 しかし、救急救命士は将来の処置範囲拡大に向けて気管内挿管も含めた気道確保処置の指導を受け、その後の訓練により一定の技術を習得した後、現場に配置されたものであり、実際の救急現場において、目の前の人命の重さと法律の遵守との間で葛藤しつつも、患者を助けたいという一心でこのような行為を行ったものと考える。 国の検討会では「気管内挿管を救急救命士の業務として位置づけることは時期尚早」としているが、救急救命の現場は日々問題に直面しており、現状に即した制度の見直しを早急に行い、体制を整備した上での救急救命処置の改善が必要な時期にきているものと思われる。 よって、国においては、救急救命士法の改正も含め、制度見直しに向けた早急な対応をとるよう強く要請するものである。 |
※この意見書は、平成13年12月21日付をもって、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長および参議院議長宛に送付しました。
一般質問
- 小木田 喜美雄 （政秋会）
- 市長の政治姿勢
- 平成14年度予算編成
- （仮称）芸術文化ホールの見直し
- 完全学校週５日制の対応
- 本市消防における救急業務
- 有害化学物質対策
- 第５次秋田市総合都市計画における南部地域の整備計画
- 武藤 真作 （市民クラブ）
- 日赤・婦人会館跡地再開発事業
- 市町村合併
- 住民投票
- 人材育成
- 民生委員
- 本市の伝統文化
- 教育問題
- 米の流通販売
- ブラックバス問題
- 新岡 雅 （社会・市民連合）
- 本市と国際協力との関係
- 小泉内閣の構造改革と地方自治体との関係
- 医療制度改革に対する見解
- 市立秋田総合病院の経営展望
- 新エネルギーの動向及び探査と開発
- 消防行政の関連諸施策
- 除排雪の諸施策
- （仮称）芸術文化ホールの見直し構想と中心市街地の活性化対策
- 保坂 直一 （フォーラム21）
- 市長の政治姿勢
- 平成14年度の財政関連
- 大王製紙株式会社問題
- 教育関係
- 環境問題
- 行政区域の見直し
- 危機管理
- 商工関係
- 公衆トイレの設置
- 北部地区の諸問題
- 米山 七郎 （日本共産党秋田市議会議員団）
- 市長の政治姿勢
- 小泉流「構造改革」路線による失業と雇用問題
- 本市消防の諸問題
- 国民健康保険制度、介護保険制度及び福祉制度の改善
- 秋田駅東拠点地区区画整理事業
- 秋田中央道路建設
- 地域の諸問題
- 田口 聡 （公明党秋田市議会）
- 同時多発テロ事件における国際社会の動向と本市の対応
- 本市の経済と雇用の状況、それに対する対応
- 本市における狂牛病対策
- 地域コミュニティーの場としての町内会館とコミュニティセンターの整備
- 本市の介護保険制度の課題
- 前田 喜蔵 （新社会党・護憲連合）
- 市長の政治姿勢と公約の諸課題
- 公民館、地域センター及びコミセン
- （仮称）拠点センター建設の凍結
- 史跡秋田城跡整備における資料館建設と政庁復元計画
- 除排雪対策
- 障害者プランにかかわるバリアフリーとしての道路整備
- 松くい虫対策
- 雇用対策
- 土崎地区の諸問題
- 赤坂 光一 （政秋会）
- まちづくり事業関連
- 商工行政等
- 新屋地区の諸問題
- ＩＴ関連
- ＰＦＩ
- 現在の経済状況下における公共料金のあり方
- 安井 貞三 （市民クラブ）
- 市職員の人事管理と人材育成
- 秋田市宅地開発指導要綱の条例化関連
- 教育行政
- 長谷川 昭一 （政秋会）
- 市長の政治姿勢
- 職員研修のあり方
- 財政
- ふるさと子どもドリームアップ事業の継続
- 消防にかかわる諸課題
- （仮称）東部図書館設置計画の進捗状況
- まちづくりの課題
- 除排雪問題
- 敬老会
議案以外の市政全般にわたり、10人の議員が質問しました。
主な質問と答弁の要旨を掲載しています。
 秋田市緊急経済・雇用対策本部では、具体的にどのような事業を実施し、その目的と具体的効果は何ですか。小木田 喜美雄議員 |
 市の経済・雇用対策としては、「緊急雇用創出特別基金事業」と、来年度予算編成方針で創設した「経済・雇用対策特別枠」を柱に考えています。現在、秋田市緊急経済・雇用対策本部を中心に、全庁を挙げて、経済の活性化と雇用の維持・創出を目的に、既存事業の見直しや新規施策の検討をしており、来年度の事業実施に向け鋭意準備を進めています。 |
| 来年度からの実施に当たり、準備状況はどうですか。また、児童館などの整備や、備品の補充など必要ではありませんか。 小木田 喜美雄議員 |
学校週五日制に向けて、学校体育施設の毎週土曜日開放を検討するなど、子どもたちが土曜日を有意義に過ごせるように事業を一層充実させます。また、児童館等は、来年度から祝日を除く毎週土曜日に午前８時半から開館しますが、狭隘な受け入れ施設が生じた場合には、学校の余裕教室の活用および増築を今後の整備計画の中で検討していくとともに、備品は児童厚生員と協議しながら購入していきます。 |
| 住民投票に対する動きが全国的に活発化していますが、本市では、住民投票条例制定についてどう考えていますか。 武藤 真作議員 |
住民投票は、市町村合併など市民全般が関わる重要な政策決定では意義があると考えますが、その他の個別事案について住民投票を条例に基づき制度化することは、投票結果に法的拘束力がないことや、議会制民主主義との調整が必要なこと、事案に関する十分な市民理解を得る手法の確立など課題が多く、現在のところ考えていません。今後は、施策立案段階での市民の市政参画システムを確立し、住民意向の把握に努めます。 |
| 市長みずから秋田米のセールスマンとして、市場や消費者の情報を収集し、農業政策や対策に生かすべきではありませんか。 武藤 真作議員 |
市長としてさまざまな機会を通じて、秋田米のＰＲに努めるとともに、各種事業拡大のためのイベントやキャンペーン等に積極的に参加することにより、昨今の多様化・高度化する消費者ニーズや流通事情の変化を的確に把握して、それに対応した食糧供給体制の整備や、流通販売戦略の展開を図り、本市農業施策に反映していきます。 |
| 雪の坂道は危険であり、人の命と安全を守る坂道の融雪対策を、道路行政の最優先課題とすべきではないですか。 新岡 雅議員 |
冬期坂道対策事業は、当初計画の44箇所について、平成10年度までに終了しています。その他の箇所については、機械による除雪の外、凍結抑制剤の散布で対応しています。また、今後の整備計画については、交通量の変化などさまざまな条件等を見極めながら検討していきます。 |
| 救急救命士の役割は人の命を救うことであり、気管内挿管が違法即処分ということではなく、法の弾力適用か、法改正を求めるべきではないですか。 新岡 雅議員 |
昨年１月全国消防長会から関係２省庁に対し、救急救命士の行う救急救命処置範囲の拡大を要望していましたが、国は、昨年５月医療機関の協力体制など全国的な基盤整備がされていないことから、気管内挿管を救急救命士の業務に位置づけることは時期尚早であり、今後も多面的見地からの検討を行うことが適当であるとしています。この12月には国から救急救命士の業務の適正化について、改めて法の周知徹底を図るよう通知があり、法の遵守はもとより市民の安全と安心を根底に、適切な業務の遂行に努めながら市民の負託に応えていきます。 |
| 授業内容の削減、授業時間数減少によって学力低下の心配はないですか。 保坂 直一議員 |
新学習指導要領は、学習内容の最低基準を示しており、ゆとりの中で基礎・基本の確実な定着を図ることをねらいとしています。また、総合的な学習の時間では、教科で学習した基礎・基本をもとにした発展的な学習やみずから課題を見つけ、解決する学び方や考え方を身につけることをねらいとしていますので、学力の低下につながらないと考えています。 |
| 飯島南小学校の新設に伴う学区編成等により、複雑になった行政区域を見直すべきと思いますがどうですか。 保坂 直一議員 |
各種団体・自治会等の組織は、住民の自発的な意思により歴史的な背景や設置目的など実情に即した区域をもって再編され、自主的な活動が図られています。行政の主導により地域割りをし、再編を行うことは自主性を損ない好ましくないと考えていますので、飯島南小学校学区についても、地域あるいは団体において十分な話し合いで解決すべきものと考えています。 |
| 安易なリストラ解雇をしないよう市として、「整理解雇の４要件」を企業にきちんと守らせるようにすべきではないですか。 米山 七郎議員 |
事業の縮小・廃止、企業経営の合理化などの整理解雇の際は、人員整理の必要性、解雇回避の努力、整理手続きの適法性、整理対象者選定の合理性の４要件を満たすことが条件になります。市では、ハローワークや県等の関係機関と連携し、雇用調整を行おうとする企業の事前情報の収集に努めるとともに、企業に対し４要件の遵守を要請しています。 |
| 国保税滞納者に、資格証明書を絶対発行しないことにしてはどうですか。 米山 七郎議員 |
資格証明書は、国民健康保険法において交付が義務づけられていますが、交付を極力回避するため、相談コーナーを増設するなど滞納者との接触の機会を多くし、きめ細かな納付相談に努めています。しかし、特別の事情もなく、納付相談等に応じていただけない場合や、取り決めした納付を守ってもらえない場合には、資格証明書を交付することもやむを得ないものと考えています。 |
| 国・県において安全宣言が出されているにもかかわらず、本市ではなぜ学校給食への牛肉の使用を停止しているのですか。 田口 聡議員 |
現在は、県独自の検査と国が示す検査の二重チェックを行っていることを確認しています。しかし、検査体制は整備されたものの、狂牛病の原因および感染経路等が特定されていないことや、群馬県において３頭目の狂牛病感染牛が確認されたことにより、国民の間に牛肉への不安感が依然残っています。また、当市でも保護者から学校に対し、給食への牛肉使用を避けて欲しい旨の訴えがあることから、学校給食での牛肉使用を見合わせているところです。 |
| 低所得者対策として、全国の１割の自治体において保険料、利用料の減免を行うなど課題がみえてきているのではないですか。 田口 聡議員 |
介護保険制度については、保険財政の安定や低所得者対策、サービスの基盤整備、保険料のあり方など課題は多いものと認識しています。これらについては、国に対し必要な措置を講じるよう、今後とも積極的に働きかけていきます。 |
| 平成19年秋田国体のサッカー・ラグビー競技は、現在の市民グラウンドで開催できるので、中央公民館を移転するべきではないと思いますがどうですか。 前田 喜蔵議員 |
サッカー・ラグビー競技開催については、八橋陸上競技場や八橋球技場と新たな芝生のグラウンドの３面が必要であり、さらに練習場としてクレイグラウンド１面が必要です。こうしたことを踏まえ、利便性や終了後の施設の有効活用、また、本市の財政負担等を考え、市民広場と中央公民館用地が最良と考えています。 |
| 介護保険制度の保険料、利用料の減免を他都市の例を参考に実施すべきではないですか。また、介護保険施設入所待機者１千341人の入所をどう実施するのですか。 前田 喜蔵議員 |
保険料および利用料の減免については、法に定める以外に市独自で実施することは考えていません。また、介護保険施設については、国が定める整備量を上回っており、現時点での創設は困難な状況となっています。それに代わるものとして、生活支援系の入所施設であるケアハウスやグループホーム、生活支援ハウスなどを整備します。 |
| 進展が見られない都市計画道路は、新たな計画づくりとして、計画の変更か廃止を検討すべきではないですか。 赤坂 光一議員 |
都市計画道路の計画変更については、開発計画により土地利用の変更が生じた場合や、道路整備の進捗状況を踏まえ実施してきました。計画決定後、諸条件が整わず整備に着手できない路線もありますが、第５次秋田市総合都市計画で定めた成熟した市街地を形成していくためには、これらの路線も含めた現在の道路網は必要不可欠であると考えています。 |
| ＴＭＯの設立について、どの程度必要性があると考えているのですか。 赤坂 光一議員 |
中心市街地の再生と「秋田市の魅力あるまちづくり」を一体的かつ計画的に推進するため、ＴＭＯの果たす役割とその必要性については、充分認識しています。ＴＭＯの活動状況は、他自治体の事例に見られるように、当初期待されたような効果を上げている事例は少なく、商工会議所とのこれまでの経緯を踏まえ、諸課題を精査しながら、更なる検討・協議を進める必要があると考えています。 |
| 女性職員の役付職員への登用状況と、新規採用職員の男女比はどのようになっていますか。 安井 貞三議員 |
平成13年10月１日現在の一般行政職の役付職員に登用された女性職員の人員とその比率は、次長級は１名で2.4％
、課長級は２名で1.8％、課長補佐級は５名で4.2％、係長級は19名で9.8％となっています。また、新規採用職員の男女比は、平成11年度は39名の採用職員中、女性が16名で41％、12年度は30名の採用職員中、女性が15名で50％、13年度は14名の採用職員中、女性が８名で、その比率は57.1％となっています。 |
| 時代の変化に対応した第５次秋田市総合都市計画の見直しが必要ではないですか。 安井 貞三議員 |
総合都市計画は、本市の将来を展望し、定めた長期的なまちづくりの指針ですが、第５次秋田市総合都市計画の策定に当たっては、社会経済状況に変化があったことから、基本方針等を軌道修正しました。今後、時代潮流や計画策定後の変化等に対応するため、必要に応じて見直しを検討します。 |
| 当選後半年が経過し、世界的不況・同時多発テロ・企業倒産・雇用不安等、難問山積の中、どのような心境と決意で市政運営に当たっているのですか。 長谷川 昭一議員 |
行政機関の長として、責務の重さと市民の期待感の大きさを実感し、改めて身の引き締まる思いです。市長就任以来、国内外の社会情勢は激しい変化を続けており、これまでの発想や思考にとらわれることなく、自己決定・自己責任そして、自立・自助の基本方針に基づき21世紀の秋田市の発展と市民生活の更なる向上のため、全力を傾注します。 |
| 敬老会の開催場所として小学校体育館を開放し、また、補助金を増額すべきと思いますがどうですか。 長谷川 昭一議員 |
学校は、児童にとって最も安全で快適な学びの場でなければならないとの観点から、飲食を伴わない場合であれば、利用が可能と考えています。また、補助金の増額については、平成９年から１人当たり１千300円としていますが、この間対象者も４千人増加しており、今後もこの傾向が続くと思われます。これに伴い主催者である地区社会福祉協議会では、会場や経費負担の問題などから、敬老会のあり方を見直しする時期と受け止めており、この見直しの中で検討します。 |
平成12年度の一般会計および特別会計の決算の審査に当たり、決算特別委員会を設置し、11月13日から16日までの４日間審査を行いました。
決算特別委員会
| 委員名 | |
| 佐々木晃二（委員長） | 猪股竹作（副委員長） |
| 小西謙三 | 柏谷幸彦 |
| 佐々木幸雄 | 菊地達雄 |
| 相場金二 | 菅原弘夫 |
| 保坂直一 | 明石 叡 |
| 成沢淳子 | |
主な質疑応答
| 12年度からスタートしたファミリーサポートセンター運営事業の本市における特徴は何ですか。 |
本市における特徴としては、長時間利用できるように利用時間を午前６時から午後10時までと設定し、報酬も他都市では１時間600円のところが多いですが、本市は500円に設定するなど利用しやすいようにしています。さらに、利用に関しては、利用会員と協力会員の面談の場を設定し、相互の理解を深めてもらうとともに内容の詳細について話し合い、柔軟に決められるようにしているほか、利用会員、協力会員双方に対する研修の充実を図っていることなどが挙げられます。 |
12月定例会の各常任委員会で交わされた質疑応答の中から、主なものを掲載しています。
| 最終処分場廃水処理施設整備工事請負契約を締結する件について、入札予定日が12月４日まで延期された理由は何ですか。 |
11月20日に予定されていた当該施設の入札に、談合疑惑があるとの一部新聞報道があり、工事請負業者選定審議委員会に報告したところ、慎重に対処するべきであると判断されたことから、入札を延期したものです。その後、21日、22日の２日間で各業者に談合の有無について聞き取り調査を行い、同委員会において、談合の事実は認められないと判断されました。さらに、入札参加業者に「談合を行っていない」との誓約書等を提出させ、12月４日に入札を行いました。 |
| 新しい福祉棟の各課の配置はどのようにして決めたのですか。 |
１階には、来庁者が多い社会福祉課、児童家庭課、保護課を配置し、介護保険課は、高齢者よりもケアマネジャーや施設の担当者といった代理の方々の来庁が多いことから、２階に配置しました。また、高齢福祉課は介護保険課とサービスのつながりがあるので、同じ２階への配置となりました。 |
| 外旭川中学校のグラウンド改良事業は、どのような改良を行うのですか。また、改良事業を行う基準はどのようになっているのですか。 |
外旭川中学校のグラウンドは、昭和58年の築造以来、改良工事を行っていないため、表層の荒廃により、石や砂利等が露出してきており、土の入れ替え、側溝・暗渠の布設、防球ネットの設置等を行うものです。また、基準については、築造年次の古いものから整備したいと考えていますが、現場の状況等も勘案しながら危険度が高いものから整備していきます。 |
| （仮称）拠点センターについて、市民への説明責任と合意形成のため、基本計画策定後に市民に事業内容を示すとしていますが、具体的な方策はあるのですか。 |
市民に対しては、市の広報やホームページなどにより周知するとともに、駅東地区に関しては、町内会から要望が出されていることもあり、個別に説明会を開いて対応したいと考えています。 |
：請願
：陳情
中小建設業者の窮状打開について
失業の防止と雇用の安定・創出について
中央街区の再開発について（一部）(２項）
秋田県独自に30人学級を実現する年次計画の策定について
医療制度改革について
トラック輸送における安全確保及び排ガス規制について
就学援助の充実について
（仮称）芸術文化ホール建設に伴う文化会館の処置について
国立大学の独立行政法人化反対について
法務局職員の増員について
旭北地区へのコミュニティセンター建設について
保戸野地区へのコミュニティセンター建設について
カモシカの駆除について