2002年4月26日 №106
平成14年２月市議会定例会から
最終更新 2002.6.18
2002年4月26日 №106 平成14年２月市議会定例会から |
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ＢＳＥ（牛海綿状脳症）は、昨年９月の国内での感染確認以来、日本の畜産と関連産業及び消費者に深刻な影響を与えてきた。これは1996年のＷＴＯの「牛に対する肉骨粉などの禁止勧告」に対する政府の対応が後手後手に回り、一層被害を拡大したからである。
今、畜産業界は、国民の牛肉に対する風評による不信と価格の大暴落で壊滅的状態にあり、早急な救済対策が望まれている。小泉総理は２月13日の衆議院予算委員会で国の責任を初めて認め、「どういう有効な手だてがあるか検討中」と答えている。
以上のような経過から、国はＢＳＥの発生による混乱と経済的損害に対して、責任を持って万全の対策を行うべきであり、国民の健康を守り、食品の安全性の確保に努めなければならない。
よって、国においては、下記の対策をとるよう強く要請するものである。
記
１ 安全な牛肉を安定的に供給する体制を確立するために、畜産農家に対して暴落以前の価格まで差額を補償することを基本とした対策に全力を尽くすとともに、流通、加工及び販売業者に対しても万全の対策を講ずること。
２ 現状での一時的なＢＳＥ関連つなぎ資金や緊急対策事業資金では有効な対応策とは言えず、再建のための補助制度と利子補給を加味した長期的に返済可能な融資制度を創設すること。
３ 肉用牛の出荷調整により出荷が進まないことに加え、廃用牛処理も進まず、これらへの対策の遅れにより、飼料代等の農家負担の増大や、ＢＳＥ発生の不安が払拭されないことが指摘されていることから、早急に的確な現場対応に努めること。
先般、雪印食品がＢＳＥ（牛海綿状脳症）関連対策の一つである国産牛肉買い上げ制度を悪用し、外国産の牛肉等を国産牛肉と偽って、これを買い取らせたという極めて悪質な事件が発生し、雪印食品は、農林水産省からの詐欺容疑での刑事告発を受け、警察当局による一斉捜索を受けるに至っている。この事件に端を発し、他の食品会社においても、牛肉のみならず、豚肉、鶏肉、野菜等、他の食品について虚偽表示が行われていた実態が明らかになってきている。
これらの事件は、ややおさまりつつあったＢＳＥに伴う国民の牛肉不信を再び惹起させたばかりか、国民・消費者の食品表示制度全般に対する不信を増大させたものである。その意味で、まずこれらの事件に対する徹底的な解明を進めるとともに、その情報公開と厳然たる措置を取ることを求めるものである。
また、これらの事件に関連し、「食品表示に全く信頼が置けなくなった」と現在の食品表示制度に対し、あからさまな不信感を表す消費者もおり、国産牛肉買い上げ制度におけるチェックを、より一層厳重にするとともに、現在の食品表示制度のあり方を抜本的に見直す必要がある。
食品表示制度が不十分であるならば、国民・消費者に正しい情報が伝わらないだけでなく、国民の健康と生命にかかわる重大事を起こしかねない。
よって、国においては、下記の事項に関して速やかに対応するよう強く要請するものである。
記
１ 国産牛肉買い上げ制度による保管中の牛肉について不正がないか徹底解明することはもとより、他の食品についても表示に虚偽がないか総点検を行うこと。
２ ＪＡＳ法や食品衛生法等の関係法における食品表示制度の抜本的見直しを行い、名称、原材料名、内容量、賞味期限、製造・輸入業者名及び生産地等のより詳細な表示を行わせ、その内容のチェック等、監視制度の強化・充実を図るとともに、違反者への罰則を強化すること。
近年、小児救急医療体制の不備から、小児救急患者の医療施設たらい回しや患者輸送の手遅れから重大な事態に至るなどの問題が全国各地で発生している。
小児科医そのものの数は近年横ばい状況であるものの、開業医の高齢化等に伴う診療施設の閉鎖や、ビル診療所等の増加などから、特に休日や夜間の小児救急医療体制の不備がクローズアップされ、大きな社会問題となっている。
また、患者・保護者の専門医指向等による小児救急患者の大病院集中と、共働き世帯の増加に伴う休日・夜間診療ニーズの激増が大病院小児科医等の激務と過労を招くとともに、それらがさらに小児科医志向の抑制に一層の拍車をかけていることが指摘されている。
こうした事態に対し、厚生労働省は、平成11年度から３カ年計画で、全国360地域の第２次医療圏ごとに、365日、24時間体制でいつでも子供を診察することができる小児専門救急医療体制の整備を目指した「小児救急医療支援事業」をスタートさせたが、平成12年度時点での実施地域は18県51地域（全体の14％）であり、平成13年12月末時点でも25県100地域であり、全体の27.7％にすぎない。その最大の要因が全国各地における小児科医の大幅な不足であり、各都道府県における小児救急医療の体制整備を極めて困難にしている。
よって、国においては、以上の現状にかんがみ、これまでの小児救急医療体制のあり方を抜本的に見直し、下記の事項について早急に実現するよう強く要請するものである。
記
１ 小児救急医療及び小児医療にかかわる社会保険診療報酬の引き上げを図ること。
２ 第２次医療圏（平均人口35万人）に最低１カ所ずつ、24時間対応小児専門救急医療体制が確立されるよう早期整備を進めること。そのため「小児救急医療支援事業」の抜本的見直しと充実・強化を図るとともに、国の助成を強化すること。
３ 都道府県における小児医療の中心センターとしての中核的小児医療機関の整備を計画的に行うこと。
４ 大学医学部における小児専門医の養成と臨床研修の充実を図ること。
代表質問
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一般質問
- 鈴木 嘉重 （政秋会）
- （仮称）拠点センター
- 中心市街地再開発事業
- 平成19年秋田国体に向けてのスポーツ振興
- シビックセンター構想
- 医療
- 建築確認にかかる手続き
- 除排雪
- 河川改修
- 菅原 弘夫 （市民クラブ）
- 市長の政治姿勢
- 政策の企画立案
- 経済対策
- 秋田港コンテナ船の増加に伴う特別とん譲与税
- 入札
- 環境問題
- 家庭用生ごみ処理機の購入に対する助成
- 農業問題
- 介護保険制度
- 国民健康保険
- 病院の院内感染等
- 教育問題
- 本市のまちなみ
- 市営住宅
- 南部地域の諸問題
- 宇佐美 洋二朗 （社会・市民連合）
- 市長の公約と政治姿勢
- 平和行政
- （仮称）中央地域シビックセンター
- （仮称）芸術文化ホールの見直しと中央街区の再開発
- 救急救命士による気管内挿管
- 町内会館の運営費
- 秋田港周辺
- 秋田城史跡公園の整備事業
- 八橋運動公園整備事業
- 佐々木 勇進 （日本共産党秋田市議会議員団）
- 市長の政治姿勢
- 第５次秋田市総合都市計画
- 商業
- 教育
- ひきこもり
- 農業
- 障害者のためのバリアフリー化
- 榎 清 （政秋会）
- 市長の政治姿勢
- 農林業施策
- 淡路 定明 （市民クラブ）
- 土地利用計画と都市計画の推進
- 市街地の開発整備
- 交通体系の整備
- 創業の促進と既存企業の支援
- 住宅環境の整備
- 佐々木 晃二 （政秋会）
- 市長の政治姿勢
- 行政改革
- 日赤・婦人会館跡地の再開発事業
- 本市と関連のある業界団体への市職員ＯＢの再就職
- 院内感染及び感染症
- 秋田港本港地区周辺の問題
議案以外の市政全般にわたり、会派を代表して６人の議員が質問しました。
主な質問と答弁の要旨を掲載しています。
 市長は、県での行政経験を踏まえ、県政と市政の相違点を含め、市政運営の基本方針についてどのように考えていますか。小西 謙三議員 |
 市政に臨む基本方針としては、まず市は住民との距離が近いことから、市民との情報の相互交流と協働を基本とした市政運営を重視しながら、大きなことより市民生活に身近なことを優先していきます。また、限定された行政区域の中で、資源を有効活用するとともに、市民からの多岐にわたる期待・要望を受け止め、真に実効ある施策を行いながら、広範な負託に応えるべくリーダーシップを発揮し、新たな発想を思い切りよく実行に移していきます。 |
| 地価が高く用地取得の困難な地区は、既存の公共施設などを有効利用するか、他施設との併設も検討すべきではありませんか。 小西 謙三議員 |
今後のコミュニティセンター建設に当たっては、地元との協議を前提に進めるとともに、たとえば、児童館などの他の公共施設との合築をはじめ、地域の周辺にある既存の公共施設や民間施設の活用なども視野に入れた検討を行い、できるだけ早い時期に地域住民の要望に応えられるよう努力します。 |
| 地方分権時代にふさわしい市政の確立を図るべきと思いますが、市政を担う政治信条と理念をどのように考えているのですか。 相場 金二議員 |
市政を担う政治信条としては、今日のように景気低迷や失業問題など多くの困難が立ちはだかっているときこそ、的確な状況分析と将来予測に立脚した積極姿勢を大切にしたいと考えています。また、市政運営の理念としては、「市民との協働による市政運営」「市民生活に身近な事項の優先」「郷土の価値ある資源の有効活用」「真に実効ある施策の実施」「リーダーシップの発揮と新発想の実行」を実践し、秋田に暮らす喜びと将来への希望を実感できるまちづくりを進めていきます。 |
| 介護保険法施行後２年を経過し、施設入所待機者がいる中で、市として独自の施設をつくるべきではありませんか。 相場 金二議員 |
軽度の要援護高齢者の生活を支援するための生活支援ハウスやケアハウスを設置するとともに、国の規制緩和により民間参入が可能となった痴呆性高齢者グループホームの整備について積極的に支援します。 |
| 首長の多選の是非についての考え方と、市長自身、一般的に「何期」が妥当と考えているのですか。 塚田 勇議員 |
同一の人物が長期にわたって首長に在任することは、施策および人事のアンバランスや議会との緊張関係のゆるみなどのマイナス面があらわれる懸念があると一般的に言われるように、公正かつ公平な行政運営に支障をきたすおそれもあります。一方、確固たる中長期展望と将来構想を持ちつつ、腰を据えて市政を担うことも、一概に否定することはできないと考えます。一般論としては、直接行政権限を有する首長は３期12年の流れが定着してきているのではないかと思われます。 |
| 本市における雇用創出の具体的数値目標をどのように考えているのですか。 塚田 勇議員 |
本市としては、当面の対策として国の緊急雇用創出特別基金事業の活用を主に雇用創出を図ることとし、14年度の新規雇用者数は139名を予定しています。さらに、本基金事業の実施期間である14年度から16年度の３年間では、322名の新規雇用を創出する予定であり、事業実施による２次的、３次的波及効果によりさらなる雇用創出の上積みを期待しています。 |
| 地方交付税制度の見直しなど、財政を取り巻く環境は厳しくなっていますが、今後の財政の見通しはどのようになりますか。 藤田 正義議員 |
今後の財政の見通しについては、低迷を続ける生産・消費活動や改善の兆しが見えないデフレ進行などにより、市税をはじめとする歳入の伸びが期待できない中で、措置費などの義務的経費の増が見込まれるなど、引き続き厳しい環境が続いていくものと考えています。 |
| 介護保険制度は、所得の低い人ほど負担が重過ぎると思いますが、制度の見直しにどのような見解を持っていますか。 藤田 正義議員 |
介護保険法はその附則で、国が施行後５年を目途として全般に関して検討を加え、その結果に基づき必要な見直し等の措置を講ずべきものと規定しています。本市としては、これまで制度の円滑な運営のため、保険財政安定のための措置、国の制度としての総合的な低所得者対策の実施、介護サービスの基盤整備推進などを全国市長会をとおして、国に要望しているところです。介護保険制度全般の見直しに当たっては、保険者である市町村の要望が十分反映されるよう、国に対して働きかけていくことが必要と認識しています。 |
| 市民に対し、就学援助などの各種制度や市税等の減免制度などを総合的に紹介するような窓口を設置すべきではありませんか。 加賀屋 千鶴子議員 |
各種相談の窓口については、現在も市民相談室に設置し、市民の皆様にご利用いただいているところです。市民の暮らしを支援する制度に関する相談については、既存の組織体制の中でまとめて相談できるような体制を検討します。 |
| 粗大ごみ再生事業を平成15年度から予定していますが、市民の利用しやすい場所にリサイクル品を展示するスペースを設けることを検討してはどうですか。 加賀屋 千鶴子議員 |
新焼却炉の稼働に伴う既存施設の空きスペースを活用し、粗大ごみ再生品の展示や提供を計画しています。さらに、市や地域が主催する環境イベントに再生品を展示するなど、市民が利用しやすい形態についても今後の研究課題とします。 |
| 新年度の予算編成に当たり、どの分野に最も力を入れたのですか。 成沢 淳子議員 |
新年度予算は、次の３つの視点に重きを置いて編成しました。第１は「産業活性化と雇用創出」で、主な事業としては新規高校卒業者の臨時職員採用枠の設定、中小企業金融対策事業の制度拡充などがあります。第２は「タイムリーな重点分野への積極投資」で、主な事業としては山王中学校の全面改築と中通小学校の大規模改造事業などがあります。第３は「実感できる市民生活の質的向上」で、主な事業としては、家庭ごみの祝日収集、保育所の児童受け入れ枠の拡大などがあります。 |
| 国の「待機児童ゼロ作戦」を受けて、本市として待機児童解消にどのように取り組んでいくのですか。 成沢 淳子議員 |
子育て支援の一つである待機児童の解消策として、平成14年度は認可保育所２カ所の開設および認可外保育施設１カ所の認可により定員の拡大を図るほか、認定保育施設に対し、低年齢児受け入れ拡大のための助成事業を実施します。また、幼稚園児が減少している状況から、幼稚園の関係機関と調整を図りながら、既存施設の整備による保育事業への取り組みを働きかけていきます。 |
議案以外の市政全般にわたり、７人の議員が質問しました。
主な質問と答弁の要旨を掲載しています。
| 民間がリスクを負担できない場合、市がそれを負担することがないように、どのような対策を考えているのですか。 鈴木 嘉重議員 |
公共と民間の良好なパートナーシップを継続していくためには、想定されるリスクについて、それぞれの役割分担を明確にしておくことが肝要と考えます。この考えに基づき、基本計画において、公共側の要因によるもの以外は、すべて民間側でリスクを負う方針としていますが、今後、工事着工における契約段階までに、詰めの協議を行い明文化します。 |
| シビックセンターは、効率的な財政運営、市民ニーズの多様化への対応という観点から大いに推進すべきではありませんか。 鈴木 嘉重議員 |
シビックセンター構想は、公共施設の複合化・多機能化により、利用者の利便性向上を図るほか、建設および運営において施設の費用対効果を高めるため、地域特性を踏まえながら、計画的に整備を進めようとするものです。今後とも整備する地域における公共施設の状況や老朽度、住民ニーズなどの状況に応じて、その施設機能や構成、規模等を決定し、新しい時代に対応したフレキシブルな拠点公共施設として整備を目指します。 |
| 本市の流通の活性化策として、プレミア付き商品券を支援すべきではありませんか。 菅原 弘夫議員 |
秋田市共通商品券組合が昨年12月から時限つきで発売した「特・得商品券」は、10％のプレミアがついていることから、市民の方々にも大変好評であったと聞いています。今後、組合が同様の事業を実施する場合には、市としてＰＲなどへの支援をします。 |
| 児童館、児童センターの未設置学区については、早期に建設すべきではありませんか。 菅原 弘夫議員 |
児童館、児童センターの建設は、国庫補助金を活用しながら、１年に１館を目途に建設を進めていますが、13年度末現在、未設置学区は12学区あることから、14年度は暫定措置として下新城小学校で余裕教室を活用した児童室設置モデル事業を計画しています。今後は、児童館、児童センターの建設と小学校の余裕教室を活用した児童室の整備をあわせて進めます。 |
| 救急救命士による気管内挿管の実態が表面化しましたが、人命最優先の立場から、国に対し法改正を積極的に働きかけるべきではありませんか。 宇佐美 洋二朗議員 |
今、本市にとって速やかに実施しなければならないことは、病院前救護におけるメディカルコントロール体制の早期構築であり、その体制が整備された時点で、処置範囲拡大を含めた法改正について、関係機関を通じ、国へ働きかけます。 |
| 秋田城史跡公園は、千秋公園と並び市民の憩いの場として親しまれており、年々整備されていますが、今後の整備計画はどのようになっているのですか。 宇佐美 洋二朗議員 |
史跡秋田城跡の復元事業については、「環境整備第１次長期計画」に基づき整備を進め、平成14年度は鵜ノ木地区東側の古代沼地のみぎわ線（水ぎわ）の復元、竪穴住居の平面表示を行います。それ以後は焼山地区、旧高清水小学校跡地と平成28年度をめどに順次、整備を進めます。 |
| 教育委員会として農林部と協力し、地元産の食材を積極的に取り入れるべきではありませんか。 佐々木 勇進議員 |
学校給食での食材使用の方針としては、第一に秋田市産、次に県内産、国内産の順に購入するように努めており、毎日の給食について、可能な限り秋田市産の使用を図っています。昨年秋に実施した「まるごと秋田を食べよう」給食においても、農林部と連携を取りながら、積極的に秋田市産の食材を使用したところです。今後とも、地産地消の観点から、関係機関との連携を密にし、学校給食への地元産食材の提供に努めます。 |
| 文化会館小ホールを、車いすで自由に出入りできるように改修すべきではありませんか。 佐々木 勇進議員 |
文化会館の施設については、障害者にとって使いやすいように手すりや手洗い自動水栓、また、非常口には音声誘導灯などを設置しています。小ホールについては、小ホール横、通路の階段をスロープ化するなどして利用しやすいようにします。 |
| 農産物の自給率の現状について、どのように考えているのですか。 榎 清議員 |
食生活の高度化・多様化が進む中、米の消費が減退する一方で、畜産物、油脂のように大量の輸入農産物を必要とする食料の消費が増加すること等により、食料自給率は現在40％と低下しており、主要先進国の中で最低の水準となっています。世界の食料需給が中長期的にひっ迫する可能性がある中で、国民の多くが将来の我が国の食料事情に不安を抱いている状況にあり、日本の国益を守り、食料安全保障の確保と農業政策を機能させるためにも、大前提となる自給率の向上は非常に重要であると考えています。 |
| 農業試験場跡地には、後年でもひと目で当該跡地であったと理解できるような人工森林等の公共施設をつくるべきと思いますがどうですか。 榎 清議員 |
秋田県農業試験場跡地に大規模な人工の森林を造成することは、大量の盛土を必要とするばかりでなく、周辺住宅地の浸水被害や地盤の沈下・隆起等が予測されることから困難ですが、一部緑化という見地から植栽については研究します。
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| 旧市街地再開発の基本理念が十分に構築されておらず、「まちづくり」に対する市民理解が不十分ではないですか。 淡路 定明議員 |
市街地の再整備は、都市経営の観点から、投資の効率化と市民の利便性の向上を図るため、既に道路や下水道などの生活基盤施設が整っている既存市街地の再構築を目指すものです。この整備により、地域の活性化と地域コミュニティの拠点づくりを推進するとともに、第５次秋田市総合都市計画を市民に幅広く周知するなど、まちづくりに対する市民意識の高揚と啓発を図っているところです。 |
| 行政が受動的役割しか果たしていない現状を見直し、市民支援方策の抜本的変更が必要と思いますがどうですか。 淡路 定明議員 |
より良い住環境の実現は、地元住民が自分たちの街をどのようにしたいかという合意形成に基づいて、みずからの手で行っていくことが基本と考えています。本市としては、今後とも私道の整備に関する助成や町内会等への花苗の配布、公園管理における愛護会の活動などに支援していくとともに、地元の合意形成や実行を支援する建築協定や地区計画制度等の活用を図っていきます。 |
| 新行政改革大綱を見直し「聖域なき市政改革」に取り組み、時代に即した市民福祉の向上を目指すべきと考えますがどうですか。 佐々木 晃二議員 |
新行政改革大綱の見直しについては、大綱策定時に比較すると、国の構造改革や地方分権の進展により社会経済情勢が大きく変動していることや、13年度末に大綱に掲げた実施項目の約７割を達成していることから、更なる時代の要請に適応した市民に身近な市政の執行体制を構築するため、14年度において見直しを行います。 |
| 本市と関連のある業界団体への市職員ＯＢの再就職については、自粛を徹底すべきではありませんか。 佐々木 晃二議員 |
退職後の関連団体への就職については、基本的に各個人の判断によって行われており、画一的に認めないことは難しいものと考えます。しかし、市民の疑惑を招くような事態は当然避けるべきであり、市民の公共工事発注システムに対する信頼性を確保するため、状況に応じては職員個人に対し、新たな判断を求めるなど適正な対応に努めます。 |
２月定例会の各常任委員会で交わされた質疑応答の中から、主なものを掲載しています。
| 公共施設実態調査は、地域活性化につなげるためどのような調査を行うのですか。 |
総合計画調整委員会の中の公共施設複合化検討部会において、約70に及ぶ市有の施設について分布マップを作成し、建物の実態、施設の老朽度、利用者数等について現況を調査します。調査結果については、シビックセンター構想の資料とするとともに、何らかの形で公表したいと考えています。 |
| 国が救急救命士による気管内挿管について法令改正を表明しましたが、今後どのように救急救命業務を進めるのですか。 |
今後の対応については、医師による指示指導および救急救命士研修の強化と、医師と救急救命士による事後検証を柱とするメディカルコントロール体制の整備を図りたいと考えています。そのためには、救急救命士や救急医、医師会等による検討委員会の設置や、メディカルコントロール体制の基盤となるワークステーションの設置等を検討するとともに、財源の確保について国に働きかけます。 |
| 認定保育施設とは、どのような施設ですか。 |
児童福祉法の改正により、認可外保育施設には届出制が導入されたほか、行政による指導・監督が強化されました。こうした状況の下、万が一事故が発生した場合は、行政としても責任があるとの観点から、一定の基準を満たしている認可外保育施設を市が独自に認定し、しっかりとした位置づけをするものです。 |
| 新焼却炉の操業については、新日鐵が100％出資している子会社に委託するようですが、コークスや石灰石など、消耗品の購入に関してはどのようになるのですか。 |
操業に関しては、新日鐵の子会社との随意契約となるものですが、コークスなどの購入に関しては市が業者を選定して、指名競争により単価契約するものです。ただし、特殊な部品については、新日鐵もしくは関連会社でしか対応できないことから、随意契約により発注することになります。 |
| 完全学校週５日制実施に伴い、国が土曜補習を容認する方針を固め、制度実施直前となって従前の考えから揺らいでいるようですが、本市の考え方はどうですか。 |
本市としては、学校を開放して補習を行うことは考えてなく、児童生徒が土曜日の過ごし方の選択肢の一つとして、自主的な判断で学習をしたい場合、生涯学習の一環として公民館、地域センター、コミセン等を活用し受け入れていきます。 |
| 美術工芸短期大学の「実習棟改修事業」は、どのような改修を行い、また、今後の改修計画はどのようになっているのですか。 |
３棟ある実習棟のうち14年度にＡ棟１棟を改修するもので、学習環境向上のため、窓の増設、壁面の断熱材布設や天井扇、ガスファンヒーターの設置を予定しています。残る２棟の実習棟の改修については、将来の授業内容の変化等、長期的視点に立ち、教員、学生などの意見も取り入れながら、手戻りがないよう計画的に進める予定です。 |
| 中通一丁目地区市街地再開発事業について、事業計画を検証する予算が計上されていますが、事業計画案はいつ頃、再開発準備組合から提出されるのですか。 |
４月中旬頃には、事業計画の素案を出すように指示しており、その後、検証作業に着手することになります。行政が直接、事業計画の内容を精査、検証するのは、全国的にもあまり例がありませんが、他都市の再開発事例も踏まえて十分に検証する考えです。 |
| 下水道事業は４月から企業会計に移行しますが、今後の財政推計を見ると、使用料を値上げしようとする方向にあるのではないですか。 |
下水道事業は、公営企業法を適用するしないにかかわらず受益者負担が原則であることから、使用料改定のサイクルが長くなることにより一度の改定幅が大きくならないよう配慮して使用料改定を行っていく考えですが、社会経済情勢を見ながら慎重に対処していきます。 |
：請願
：陳情
食品衛生法の改正と運用強化について
旭北地区へのコミュニティセンター建設について
保戸野地区へのコミュニティセンター建設について
カモシカの個体調整について
地方交付税の削減反対と地方税財源の拡充について
医療制度の抜本改革及び負担増反対について（一部）（１項）
難病対策と小児慢性特定疾患対策の充実・発展及び医療制度改革について
国立大学の独立行政法人化反対について
健保本人３割負担、高齢者の医療費自己負担額の引き上げ等の中止について
国による市町村合併の押しつけ反対について
医療制度の抜本改革及び負担増反対について（一部）（２項、３項、４項）
有事法制の立法化反対について
就学援助の充実について
米政策の見直し中止及び米づくりと稲作経営を守る米政策について
（仮称）芸術文化ホール建設に伴う文化会館の処置について
待機児童解消と公的保育システムの維持について
スポーツにおける指導者・選手の確保について
労働者の雇用、失業及び中小企業対策の強化について