1999年７月23日 95
平成11年６月市議会定例会から
最終更新 1999.07.23
1999年７月23日 95 平成11年６月市議会定例会から |
議長に芦田晃敏氏副議長に榎清氏が就任５月21日に開かれた臨時会で新しい議長、副議長が選ばれました。 |
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芦田晃敏（あしだあきとし）議長 ５５歳 市議連続４期目 厚生委員会委員長、決算特別委員会委員長、秋田市監査委員などを歴任 議長にご推挙をいただき、身に余る光栄と存じます。また、責任の重大さを痛感するものであります。新しい世紀を目前にして、地方分権、情報開示が進む社会情勢の中において、市民に対し、より開かれた議会とする責務が生じてまいります。今、議会の活性化がいかにあるべきなのか、改革をどう進めていくのかが問われていますし、政治も行政も原点は社会奉仕だと思っております。これらを実現させるためにも、議員および市当局ならびに市民の皆様の限りないご理解とご協力をお願い申し上げ、議長就任のごあいさつといたします。 |
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榎 清(えのききよし）副議長 ６１歳 市議連続５期目 総務委員会委員長、秋田市監査委員、決算特別委員会委員長などを歴任 このたび、議員各位のご推選により、副議長に選任されました。大変な重責を与えられ、身の引き締まる思いでありますが、議会の活性化、中核市秋田の発展のため、全力を尽くしてがんばる覚悟であります。秋田市は、フェリー定期便の就航、全国に先駆けての中高一貫校の実現など、今後も大いなる飛躍が期待できると言っていいでしょう。市当局と議会は、車の両輪だとよく言われます。バランスがくずれることのないよう、議会としても、誠心誠意がんばりますので、市当局や市民の皆様にもご協力をお願いし、副議長の就任あいさつといたします。 |
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専決処分の承認
秋田市監査委員の選任（議会選出）
人権擁護委員の推薦
平成１１年度一般会計補正予算
秋田市市税条例の一部改正
秋田市立学校授業料等徴収条例の一部改正
秋田市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の設定
工事請負契約の締結
市営土地改良事業の施行
土地の買い入れ
農業委員会委員の推薦（議会選出）
一般質問
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地方分権一括法案の早期成立に関する決議（抜粋）公的年金制度の充実に関する意見書（抜粋）議案以外の市政全般にわたり、市側の考え方を聞いた７人の一般質問の中から、主な質問と答弁の要旨を掲載します。
 競合路線の整理合理化に向けて、民間事業者との交渉の状況はどうなっているのですか。 三浦 芳博議員 |
 ４月２６日に、第二助役とともに、秋田中央交通の社長に会い、本市交通事業の改革方針として「段階的事業改革方式」の結論に至った経緯について説明し、路線の整理統合に向けて協議したい旨の意向を伝えました。その後、協議会を開催し、その結果、現在双方で乗り入れしている土崎・飯島方面、牛島・御野場方面、秋田駅東側方面、山王大川反方面について、平成１３年度に予定されている乗合バス事業の需給調整規制の廃止までに順次整理統合が図られるよう、お互いに最大限努力することを確認しました。これを受けて、本年１２月までには、具体的な実施計画を策定するため、実務者間において精力的な協議に入っています。 |
猿田川、古川の現状をどのように認識し整備を促進するのですか。また、両河川沿線市街地における水によるはんらんをどう予測していますか。 相場 金二議員 |
猿田川、古川周辺の流域は急激な都市化の進展により、一部に浸水被害が起きていることから、改修の必要性を十分認識しています。県で管理する猿田川については、県に改修を要望していますが、時間を要することから、当面狭あい区間の解消による流下能力向上を図るため、しゅんせつを要望しています。古川については、しゅんせつを行うとともに、現在、改修の手法等について国、県と協議を進めており、できるだけ早く改修できるよう努めていきます。 また、両河川とも雄物川流域であり、建設省では、平成６年に洪水はんらん危険区域図を公表しています。これは、おおむね１５０年に１回程度起こる２日間の総雨量２５９ミリの大雨により、堤防の破損等が生じた場合を想定したものです。 |
日赤・婦人会館跡地等地区市街地再開発事業は、県と十分に連携をとりながら進めてきましたか。（仮称）芸術文化ホールの事業費のうち市の持ち出しはいくらになりますか。また、住宅やケア施設の検討はしていないのですか。 鈴木 忠夫議員 |
昨年５月以降、県が設置した「秋田市中心市街地整備検討委員会」の中に、市職員も委員や幹事として参画しながら協議・調整を重ねるとともに、市の再開発計画案を知事に提示し、協力を要請しながら進めてきました。ホールの事業費は、昨年度の概算では、平成１１年度から１５年度までの事業期間で、およそ１５０億円程度が想定されていますが、財源等については、本年度の基本計画の中で、さらに精査していきます。 住宅などの検討については、ドーナツ化現象により夜間に人気がないことが、中央街区空洞化の要因の一つであると認識しており、居住機能に準ずる宿泊施設を導入することにしています。なお、今後、土地の利活用の促進を図る際には、中央街区での立地性、需要等を考慮しながら、新たな定住機能の誘導に努めていきます。 |
乗り込み調査やアンケート調査の分析結果はどのようになっているのですか。また、議会との協議はいつ頃になるのですか。 塚田 勇議員 |
調査対象者総数6,007人に対し、１４項目の調査票を配布し、2,899人から回答をいただきました。主な集計結果は、「どのようなバス利用方法が適当か」との調査項目では、高齢者専用の回数券との答えがもっとも多く寄せられました。また、「制度を実施した場合の所得制限」については、所得制限は設けるべきではないとの回答が多くなっていますが、年代別では２０歳から５０歳までは所得制限を必要とした方が多く、６０歳以上では不要とする方が多くなっています。さらに、実施時期については、将来的に必要、早急に必要、現在は必要ない、今後とも必要ないの順になっています。 議会に対しては、実施方法や負担割合等の要綱案を作成し、９月議会において協議したいと考えています。 |
高齢者が介護認定で自立に判定されたからといって、いま受けているサービスを打ち切るべきではないと思いますが、どう考えていますか。また、生活が大変などで国保税（国保税と介護保険料合算）が払えない人たちから国民健康保険証を取り上げるべきではないと思いますが、どう考えていますか。 米山 七郎議員 |
要支援・要介護状態でない方に対しては、ひとり暮らし老人等の生活支援事業を中心とした生きがい対策や保健予防対策などの介護保険制度の周辺施策について、地域の実情に応じて、市町村が取り組めるよう、これらの事業を一本化して実施することになっています。しかし、これらの具体的な事業内容や基準等がまだ明らかになっていないことから、今後、その対応を検討していきます。 また、国民健康保険法においては、平成１２年４月１日以降、特別の事情がある場合を除き、滞納している世帯主に対し、被保険者証の返還を求めることとされています。このため、悪質な滞納者への対応などについて、国の動向を見極めながら検討をしていきます。 |
山積みしている諸課題に対して、市政運営、また、自治体経営をどのように認識し、市長自身が家庭、企業人となった場合も含めてどのような観点をもっていますか。 佐原 孝夫議員 |
長引く経済の停滞により税収の伸び悩みが続く一方で、少子高齢社会の進行に伴う財政負担の増大や市民ニーズの多様化による新たな財政需要等、本市の財政運営、言い換えれば自治体経営もまた大きな転換点に立っているものと認識しています。 特に平成19年秋田国体までは、中高一貫教育の推進や新焼却施設の建設、中央街区の再開発、新庁舎の建設等、本市の将来の発展を担う重要な施策が数多く控えており、加えて、将来の市民ニーズに応えうる行政改革の断行もまた、必要不可欠のものと考えています。しかし、このように目前に課題の山積みしている状況であればこそ、二十一世紀への架け橋となるべくこれらの事業の推進に渾身の力を傾けたいと考えています。 例えて言うなら、家庭人にあっては家族の健康と豊かな生活を守る一家の屋台骨である父親のような存在とでも言えようかと思います。企業人においては、マーケティングが経営の基本であり、顧客の満足度が経営の指標であると同様に、市民ニーズの把握と施策への反映が市政運営の基本理念であり、また、市政に対する満足度が最も重要な指標であると考えています。 |
新秋田市行政改革大綱の中で、循環型社会の構築としてエコオフィスの創造を挙げていますが、その内容と進捗状況はどうなっていますか。 荻原 守議員 |
環境負荷の低減や資源の有効利用を目的とした循環型社会の構築は、市政の大きな目標となっています。市は行政としての立場のほかに、一事業者、消費者としての側面を併せ持っていることから、循環型社会の構築にむけ、市自らが行う全庁をあげての率先行動がエコオフィス化計画であり、この計画を実践することにより市民や事業者への大きな啓蒙・啓発効果があるものと考えています。 具体的には、使い捨て商品の購入を控え、環境に配慮した商品の購入に努めること。用紙類の削減をはじめ節水や節電、冷暖房温度を適正な設定にすること。環境マネジメントシステムの考え方を取り入れて、計画の目標達成状況を把握し、評価して継続的に改善を行うことなどです。 進捗状況としては、現在環境部内で計画案を作成中ですが、今後全庁的な検討委員会を設置し、具体的な取り組みについて検討していきます。なお、計画策定に先立ち、公用車のアイドリングストップ、再生紙の使用など、実現可能なものから順次、実施しています。 |
秋田駅西口広場人工地盤建設工事について、指名業者は、大手業者と地元業者による共同企業体ですが、この選定理由は何ですか。 |
共同企業体にした理由については、この工事が土木と建築の施工能力を必要とするほか、交通に支障をきたさないなど施工方法に制限がある特殊工事のため、施工実績のある業者ということで大手業者を主体とした共同企業体としたものです。 ※秋田駅西口広場人工地盤建 設事業 東西連絡自由通路を延長する事業 建設期間 平成１１〜１２年度 総事業費 １１億５千万円 |
介護認定審査会の判定に対する苦情を申し立てる機関はあるのですか。 |
不服申し立てについては、県に設置される介護保険審査会が対応することとなりますが、市としては、不服申し立ての方法等について説明できる体制を整えたいと考えています。 |
要介護認定申請を受付してから３０日以内に判定をすることとなりますが、その間の事務の流れを明確にするべきではありませんか。 |
介護認定申請を受付してから直接本人または家族に対し連絡し、訪問調査の日を決定します。訪問調査の後、かかりつけ医の意見書を求め、審査会を開催して判定を行い、その結果を通知することとなります。 |
市立の高等学校入学金の値上げはどのような理由によるものですか。また、国の算定基準に沿って機械的に改定するのではなく、市独自で必要性に応じて入学金を算定することはできないのですか。 |
入学金については、県立高等学校と同額にするものであり、平成１１年度の地方財政計画に示されている、地方交付税の算定基礎額と同額となるものです。また、今までの改定では、入学金と入学検定料を同時に値上げしていましたが、今回は、経済情勢も考慮して、入学金についてのみ人件費等の経費上昇分の値上げをしたものです。 |
太平山リゾートパーク整備事業にかかわる土地開発公社からの土地の買い入れは、今後どの程度の面積や金額を予定しているのですか。また、計画の見直しを行わないのですか。 |
用地の買い入れについては、平成１２年度が最終年度であり、面積は、17,643.98平方メートルで、それに係る金額は、84,147,000円を予定しています。また、平成６年度に見直しを行っていますが、今後も（仮称）青少年自然文化ランド建設の進捗状況等も勘案しながら計画の見直しについて検討していきます。 |
初めての傍聴でまず知ったことは、女性議員の少なさと同様、答弁側の女性が一名だったこと。議会が男性ほとんどで構成されているということは、討論に女性の意見、要望、疑問などが生の声で加われないということ。やはり、残念である。限られた時間を有効に質問するためか、あまりに早口で傍聴に慣れないと正しく把握できそうにもないと感じた。
飯島 伊藤 伴江さん
初めての傍聴で丁々発止のやりとりを想像していただけに拍子抜けの感少々。もっとも終わってフリートークの時に本会議質問のルールを聞いて、ある程度納得できた。でもあれで質問者は再質問しなかったのだから、私には物足りない感じが残った。限られた時間の中で盛りだくさんの内容にわたるので早口にならざるを得ないのだろうが、質問が事前に担当部局にまわり、そこで一字一句練り上げられた末の答弁であれば、質問とは形式にすぎないと感じるのは当然かもしれない。 保戸野 松本 公枝さん
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