介護保険

●問い合わせは介護保険課へ
　介護サービス概要＝企画・給付担当tel(888)5674
　介護保険料の納付＝保険料担当tel(888)5672

平成29年度介護サービスの利用状況と財源

　秋田市の要介護・要支援認定者数は、昨年3月末で1万9千312人でした。その割合は、市の65歳以上の高齢者人口約9万3千人に対し、ほぼ5人に1人。それに伴い、介護サービスに係る費用も年々増え続けています。平成29年度に、秋田市で介護サービスに使われたお金(給付費)は約271億7千300万円で、28年度に比べて約2億8千万円増えました。給付費の内訳は左の円グラフのとおりです。
　介護保険の財源は、半分を公費(税金)で、残り半分を第一号被保険者(65歳以上)と第二号被保険者(40〜64歳)の保険料で負担しており、高齢者だけでなく、社会全体で支えていく仕組みになっています。

保険料はみなさんが利用する介護サービスの総費用に応じて決まり、利用料が増えれば保険料も増える仕組みです

保険料の納付方法をご確認ください

■保険料が特別徴収(年金から引き落とし)のかたでも、下記の場合は、一時的に普通徴収(金融機関やコンビニエンスストアなどでの窓口納付)になります
◇年間の保険料が減額になった
◇年金が一時差し止めになった
◇年度の途中で65歳になった
◇他市町村から転入した　など

■高齢のかたは、納付方法が引き落としから窓口納付に変わったことに気づかず、納め忘れてしまうことがあります。ご家族も保険料の納付方法を確認しておきましょう
■窓口で納付しているかたには、納め忘れがない便利な口座振替をお勧めします。納入通知書・預貯金通帳・印鑑を持って金融機関窓口でお申し込みください

「要介護認定等」を受けている本人またはその扶養者が、所得税や市・県民税を申告する際に提示すると、障害者控除が適用される「障害者控除対象者認定書」を交付しています

申請要件(すべてを満たすかた)
［1］平成30年12月31日現在、市内に在住する65歳以上のかた
［2］要介護または要支援認定を受けているかた
［3］市の判定基準を満たしているかた(申請後に確認します)
［4］次の(1)か(2)に該当するかた
(1)障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳の交付を受けていないかた
(2)障害者控除が適用される障害者手帳などの交付を受けているかたで、特別障害者に準ずるかた

【申請に必要なもの】
障害者控除対象者認定申請書(左記の申請場所か市ホームページから入手可)、申請者の印鑑、対象者の印鑑(申請者が対象者と同じ場合は不要)
■広報ID番号 1012196
【申請場所】介護保険課(市役所2階)、河辺または雄和の市民サービスセンター
【問い合わせ】介護保険課認定担当tel(888)5675
＊認定結果は、審査後、申請者に郵送します。