市役所からのお知らせ

文中の「広報ID番号」を、秋田市ホームページ上の検索画面(右)に入力すると当該ページへ移行します
●秋田市ホームページ
https://www.city.akita.lg.jp

●文中「SC」はサービスセンターの略
＊掲載した催しなどは、新型コロナウイルスの影響により、中止・変更になる場合がありますので、実施の有無については、事前に主催者にご確認ください。また、会場ではマスクの着用などをお願いします。

　令和3年度の市・県民税の納税通知書を6月4日(金)にお送りします。なお、給与から市・県民税が天引きされるかたには、5月18日(火)に勤務先へ税額通知書をお送りします。
　今年度の市・県民税の申告がまだお済みでないかたは、新型コロナウイルスの拡大予防のため、次のものをご用意の上、可能な限り郵送で申告願います。ただし、税務署へ所得税の確定申告をしたかたは、改めて市・県民税の申告をする必要はありません。
用意するもの／源泉徴収票、健康保険料や医療費の明細書、生命保険・地震保険の控除証明書、マイナンバーカードなど

◆今年3月16日以降、申告期限の延長が行われた所得税の確定申告書を税務署に提出したかたへ
上記の納税通知書、税額通知書の発送日までに課税が間に合わず、お送りできない場合があります。その場合、課税または税額変更などの処理を行った上で、随時、通知書などでお知らせします。
●問い合わせ
　市民税課個人市民税担当tel(888)5476

◆令和2年中の所得に関する証明書を交付します
　令和2年中の収入、所得などに関する「令和3年度所得・課税証明書」は、市・県民税がすべて給与から天引きされるかたには5月18日(火)から、それ以外のかたには6月4日(金)から交付します。
　ただし、コンビニ交付は、すべてのかたが6月4日(金)からになります(最新年度のみ。未申告の場合は窓口での申告が必要です)。
　なお、3月16日以降に所得税の確定申告書を提出したかたは、申告内容が証明書に反映されていない場合があります。
交付窓口／市役所1階総合窓口、2階市民税課、各市民ＳＣ(中央・東部・南部別館を除く)、駅東ＳＣ(土曜も証明書を交付しますが、未申告者などの証明書は交付できません)、岩見三内・大正寺の各連絡所
交付に必要なもの／運転免許証など(公的機関が発行した顔写真付きの本人確認ができるもの)
＊代理請求は委任状も必要です。
手数料／証明書1枚300円
●問い合わせ
　市民税課庶務・税制担当tel(888)5473

今月納期の市税
▼納期限…5月31日(月)
・固定資産税第1期
・軽自動車税全期
　市税の納付には、簡単で便利な口座振替をご利用ください。口座振替をご利用されているかたは、納期の最終日が口座からの引き落とし日になりますのでご注意ください。
　また、コンビニエンスストアやスマートフォン決済でも納付できますのでご利用ください。スマートフォン決済は、納付書に記載されたバーコードを専用アプリ「ＰａｙＰａｙ」で読み取ることで納付できるサービスです。詳しくは市ホームページをご覧ください。
◆広報ID番号1025826
●問い合わせ
　納税課tel(888)5483

　軽自動車税(種別割)の納税通知書は5月6日(木)に発送します。次の車両は減免の対象となる場合がありますので申請はお早めに。
減免対象車
(1)身体や精神に障がいがあるかたが所有し、使用する車
(2)身体や精神に障がいがあるかたが使用するために、改造した車
(3)居宅介護、訪問介護などを行う事業者が、その事業のために使用する車
＊詳しくは、軽自動車税(種別割)納税通知書に同封している「障がい者のための軽自動車税(種別割)の減免について」をご覧ください。
減免申請窓口
　市役所2階市民税課、河辺市民ＳＣ、雄和市民ＳＣ
申請期限
　5月24日(月)(期限までに減免申請が行われなかった場合は、減免されません)
●問い合わせ
　市民税課庶務・税制担当tel(888)5475

　市・県民税、固定資産税、軽自動車税(種別割)について、電話や納税課窓口での相談のほか、納付もお受けします。
日時／5月15日(土)・16日(日)、午前8時30分〜午後5時15分
場所／市役所2階納税課
●問い合わせ
　納税課tel(888)5481

●今年度の消費者月間統一テーマ
“消費”で築く新しい日常
　市では、消費者月間に合わせて、次の日程で消費生活パネル展
を開催します。
日程／5月10日(月)から28日(金)まで
会場／市役所1階市民ホール
内容／消費者トラブルの対処法や特殊詐欺の手口など
★消費生活に関する相談などは市民相談センターへ
　通信販売や訪問販売、電話勧誘などでの商品やサービスに関する苦情やトラブル、多重債務や特殊詐欺などの相談に応じています。
　また、無料の出前講座では、消費生活相談員が、特殊詐欺・悪質商法の手口や消費者トラブル全般の最新情報をお話します。町内会や老人クラブなどで、ぜひご活用ください。詳しくは、市民相談センターへお問い合わせください。
tel(888)5648

　学校適正配置に関する地域協議の第3段階である学校統合準備委員会において、対象校の関係者(地域代表、ＰＴＡ代表、校長)で統合に向けた準備を行います。
　傍聴希望のかたは、直接会場へお越しください。受け付けは先着順です。定員を超えた場合は、入場を制限する場合があります。
◆太平中、下北手中、城東中の第1回学校統合準備委員会
　…5月26日(水)午後6時30分〜7時30分、下北手地区コミセンで
●問い合わせ
　学校適正配置推進室tel(888)5812

　コンポスター(生ごみ堆肥化容器)の使い方やトラブルが発生した場合の対処方法などを学びます。時間は午前10時30分〜11時30分。受講無料。先着各15人。
対象／これからコンポスターを使ってみようと思っているかた、トラブルが発生し困っているかた
開催日と会場／5月27日(木)＝きららとしょかん土崎図書館、6月3日(木)＝市役所職員研修棟
申し込み／5月10日(月)午前8時30分から環境都市推進課tel(888)5708

　計画変更区間は、手形山崎交差点から秋田大学方向に150メートル程の一部区間です。先着30人。直接会場へお越しください。
　なお、定員制限により入場できなかったかたには、説明資料を配付します。
日時／6月10日(木)午後6時〜8時
会場／明徳地区コミセン
●問い合わせ
　県都市計画課tel(860)2441

　経済センサス-活動調査は、全国の事業所の事業内容、規模、売上金額などを調べ、産業構造などを分析するものです。
　調査日は6月1日(火)。5月中旬に調査員証を持った調査員が、各事業所に調査票の配布に伺いますのでご協力をお願いします。
　調査票はインターネットまたは郵送での提出をお願いします。
●問い合わせ
　情報統計課tel(888)5470

　アメリカシロヒトリ(アメシロ)の幼虫を見つけたら、薬剤散布などで早期防除に努めましょう。
　高枝切りばさみや噴霧機(集団防除を行う場合は薬剤付き)、空き地の除草のための草刈り機を無料で貸し出します。事前に、電話で各施設に貸出機材の有無をご確認の上、お申し込みください。
貸出期間／10月13日(水)まで
貸出場所(各施設へ直接ご連絡願います)
▼アメリカシロヒトリ防除室tel(823)3061
▼東部市民ＳＣtel(853)1039
▼西部市民ＳＣtel(888)8080
▼南部市民ＳＣtel(838)1213
▼北部市民ＳＣtel(845)2261
▼河辺市民ＳＣtel(882)5161
▼雄和市民ＳＣtel(886)5550
▼コミュニティセンター
　金足地区tel(873)2111
　外旭川地区tel(868)5075
　下新城地区tel(873)2112
　勝平地区tel(862)1618
　豊岩地区tel(828)2135
　仁井田地区tel(839)6399

　千秋公園東側ポケットパーク(アトリオン側)で、移動販売車(キッチンカー)による飲食店の営業が始まりました。
　これは、市と民間事業者が連携した公園の魅力向上に向けた取り組みの一環で、7月まで実施予定です。出店日や販売品目など、詳しくは市ホームページをご覧ください。
◆広報ID番号1028334
●問い合わせ
　公園課tel(888)5753

　働く女性の仕事や生活を充実させる講座を企画し、募集チラシの作成やＳＮＳ(ツイッター、インスタグラムなど)での告知、当日までの運営を一緒に行ってみませんか。
　講座は1回60〜90分程度(オンラインでの開催も可)。企画内容は、検討の上、採否を決定します。
応募方法／各市民ＳＣなどにある応募用紙に必要事項を記入し、7月9日(金)(必着)までにお送りください。応募用紙は市ホームページからもダウンロードできます。
◆広報ID番号1028556
●問い合わせ
　生活総務課tel(888)5650

◆町内自治活動助成金
　町内会の自治活動の振興と運営費の軽減を図るため助成します。
【助成金】
均等割…1町内あたり1万5千円
世帯割…1世帯あたり100円
施設分…町内集会所1施設あたり5千円。ただし、同一集会所を複数の町内会で利用する場合、主として管理している町内会のみに助成します
◆防犯灯電気料助成金
　町内会が負担している防犯灯の電気料の一部を助成します(4月分電気料が基準)。
申請方法／5月中旬に各町内会長宛てに申請書などを送付しますので、必要事項を記入し、6月18日(金)までに次の申請場所に提出してください(郵送でも受け付けます)
申請場所(平日のみ)／市役所1階生活総務課、各市民ＳＣ(中央を除く)、岩見三内・大正寺の各連絡所
●問い合わせ
　生活総務課tel(888)5625

　ブロックや石などで造られた塀は、年数とともに老朽化し、ひび割れたり欠けたりするほか、塀の傾斜などが生じます。倒壊被害を未然に防ぐため、日頃から点検を行い、異常がある場合は、補強工事や撤去などの安全対策をお願いします。
　点検には、市ホームページにある「ブロック塀の点検のチェックポイント」をご参照ください。
◆広報ID番号1019572

★危険ブロック塀などの除却費用の一部を補助します
　小学校の通学路に面する危険ブロック塀などの除却工事に対し、費用の一部を補助します。詳しくは、市ホームページ(上記ID番号と同じ)でもご覧いただけます。
対象／小学校の通学路に面する倒壊の危険があると判断されたブロック塀などの所有者で、市税の滞納がないかたなど
補助金額／除却工事費の3分の2(千円未満切り捨て、上限20万円)
●問い合わせ
　建築指導課tel(888)5769

　毎年、5月12日から18日までは、民生委員・児童委員の活動強化週間です。民生委員・児童委員は、常に住民の立場で相談に応じる、行政などとのパイプ役です。私たちが住む地域には、民生委員・児童委員が必ずおり、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせる支え合いの地域づくりを目的として、さまざまな活動を行っています。
　活動の具体例として、ひとり暮らしの高齢者のお宅を訪問する「見守り活動」、親子の遊び場の提供や悩みごとの相談に応じる「子育て支援活動」などがあります。
　何か困ったことがあったら、お気軽にご相談ください。自分の地域の民生委員・児童委員が分からないときは、福祉総務課地域福祉推進室へお問い合わせください。
tel(888)5661・FAX(888)5658

　新型コロナウイルスの影響を受けた、市内の各業界・業種を代表する団体を対象に、今後の業界・業種全体の業績改善などに向けた支援を行うイベント開催事業などの費用を補助します。
◆補助対象者
▼市内の各業界・業種を代表する法人または任意団体(組合、協会など)。ただし、任意団体の場合は、規約があり活動実態があることが条件です
▼市内の商工団地に立地する企業が組織する団体など
◆補助対象事業
(1)イベントの開催事業…販促イベント、商品プロモーション、販売会、商談会、展示会など
(2)キャンペーン実施事業…販促品のプレゼント、クーポン券(割引券)の発行、商品券の発行など
＊ただし、クーポン券(割引券)は割引率50％以内、プレミアム付き商品券はプレミアム率「(額面価格-販売価格)÷販売価格×100」100％以内。
(3)セミナー、合同研修会などの開催事業
◆補助率／100％
◆補助上限額／100万円
◆申請回数／1団体1回まで
◆申請期限／12月28日(火)
＊申請方法などは、市ホームページをご覧ください。
◆広報ID番号1026640
●問い合わせ
　商工貿易振興課tel(888)5726

　地域課題の解決を図る事業や、地域資源を活用した事業を行う起業家などを対象に、資金調達を支援します。
◆対象(いずれかに該当するかた)
▼新たに起業するかた
▼事業開始後5年を経過していない中小企業者
▼従来と異なる業種へ、新分野進出を行う中小企業者
▼既存事業において新商品などの開発を行う中小企業者
◆補助額
　クラウドファンディング(※)で集まった寄付額全額に加え、施設設備費、機械装置費、備品費の費用の2分の1(限度額100万円。ただし、寄付額または100万円のいずれか少ない額とする)
※インターネットを介して不特定多数の人から資金調達すること。
◆補助対象経費
　施設設備費、機械装置費、備品費、広告宣伝費、開発費など
◆募集期限
　7月30日(金)。詳しくは、市ホームページをご覧ください。
◆広報ID番号1025491
●問い合わせ
　商工貿易振興課tel(888)5729

　高齢化などを理由に、法人の経営を事業承継しようとするかたに対し、費用の一部を補助します。
◆対象要件
▼秋田県事業承継・引継ぎ支援センターから支援を受けている
▼市税に滞納がない
▼法人の代表者が60歳以上である
▼過去に他機関による同様の事業を利用していないなど
◆補助内容
(1)従業員に事業承継する場合…募集期限は12月28日(火)
■補助率＝50％　■限度額＝50万円
■補助対象経費＝初期診断経費、コンサルティング経費など
　＊従業員がＡターン者の場合、限度額は100万円。ただし、3親等以内の従業員に承継する場合は対象外です。
(2)第三者に事業承継をする場合(Ｍ＆Ａ)…募集期限は2月28日(月)
■補助率＝50％　■限度額＝50万円　■補助対象経費＝専門事業者への着手金、仲介手数料など
　＊Ｍ＆Ａの売り手側が対象です。
●問い合わせ
　商工貿易振興課tel(888)5729

　秋田市内で法人を設立して新たな事業を開始するかたなどに対し、費用の一部を補助します。創業間もない個人事業主が事業を拡大し、法人成りする場合も対象です。募集期限は12月24日(金)
(申請は毎月末締めで、翌月中旬に行う審査会で採否を決定します)。
＊法人の設立は、応募(創業計画書の提出)後に行う必要があります。また、交付決定通知の前に着手した事業は補助対象外です。
◆補助内容
■補助率＝50％　■限度額＝75万円
　(代表者がＡターン者の場合、補助率75％、限度額75万円)
■補助対象経費＝事業拠点費、設備費、機械器具費、広告宣伝費、申請手数料など
■秋田市創業支援ポータルサイト「アキチャレ」もチェック！
http://www.akitachallenge.jp/
●問い合わせ
　商工貿易振興課tel(888)5729

　後期高齢者医療保険は、原則75歳以上のかたが加入する健康保険ですが、次の手帳・証書をお持ちのかたは、65歳の誕生日以降に加入できます。
　収入によっては、現在加入されている健康保険より保険料が安くなる場合があります。加入希望のかたは、後期高齢医療課へお問い合わせください。
対象の判定基準となる手帳など
身体障害者手帳1〜3級・4級の一部
療育手帳Ａ
精神障害者保健福祉手帳1・2級障害年金証書1・2級
●問い合わせ
後期高齢医療課tel(888)5638

　日本に住む20歳以上60歳未満のかたは、国民年金に加入し保険料を納付する必要があります。
　日本年金機構のホームページでは、国民年金制度の内容やメリット、保険料の納付方法や免除の手続きなどを動画で案内していますので、ぜひご覧ください。
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/20kanyu.html
●問い合わせ
　秋田年金事務所tel(865)2392
　音声案内「2」→「2」

　介護福祉士実務者研修などの受講費用を最大10万円補助します。必ず、講座申込後から修了前までの間に、市への事前申込が必要です。
対象／市内に居住し、市内の介護事業所で働くことが決まっている、または現に働いているかた(介護などの業務に従事した期間が3年未満で、市税の滞納がないことが条件です)
●問い合わせ
　介護保険課tel(888)5674

　ひきこもりは誰にでも起こりえます。市では、生活困窮者自立支援制度の一環として、専門の相談員が、ひきこもりのことでお困りのご家庭を訪問し、悩みや苦しみ、気になっていることなどをお伺いしています。
　まずはお気軽に、福祉総務課生活支援担当(市役所1階)へ電話・Ｅメールでご相談ください。来所希望の場合は事前にご連絡ください。
tel(888)5659
ＦＡＸ(888)5658　Ｅメールro-wfmn@city.akita.akita.jp

　肝臓の異変はアルコールが原因のほか、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスの感染による場合もあります。Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスに感染した後、肝臓の細胞に炎症が起こり、進行すると肝硬変や肝臓がんになる可能性があります。肝炎ウイルス検査を受けて、早期発見・早期治療に努めましょう。
　これまで一度も肝炎ウイルス検査を受けたことがないかたを対象に、無料の検査(採血)を実施しています。市内の受託医療機関(94か所)または市保健所(八橋)で受けることができます。ご希望のかたは、健康管理課へお申し込みください。tel(883)1180
◆医療機関での検査
　健康管理課へ申込後、受診券を郵送しますので、受託医療機関へお持ちください。受診可能な日時は医療機関により異なります。結果は医師が説明しますので、再度受診が必要です。
◆市保健所での検査(毎月1回)
　結果は約2週間後に郵送でお知らせします。時間は午後2時〜3時で検査は15分程度です。定員各6人。
検査日程
　5月12日(水)、6月9日(水)、7月14日(水)、8月11日(水)、9月8日

　融雪設備整備工事のため、中央図書館明徳館から千秋公園二の丸への坂道(大坂)が、5月10日(月)から6月末頃まで通行止めになります。ご不便をおかけしますが、ご協力をお願いします。
●問い合わせ
　公園課tel(888)5753

令和3年4月1日現在〈平成27年国勢調査の結果を反映した数値
302,005人(-979)…男／142,319人(-563)女／159,686人(-416)
3月分…出生／141人死亡／365人転入／2,254人転出／3,009人
＊()内は前月比です。
　1年前の人口／304,026人　世帯数／137,320(+203)

秋田市への移住者数
令和3年2月末現在()内は前年同月比
令和2年度に移住した世帯数　113世帯(＋28)
令和2年度に移住した人数　222人(＋24)
＊県に移住希望登録をし秋田市へ移住したかた

●人口減少・移住定住対策課tel(888)5487

市外局番＝tel018

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