市役所からのお知らせ

文中の「広報ID番号」を、秋田市ホームページ上の検索画面(右)に入力すると当該ページへ移行します
●秋田市ホームページ
https://www.city.akita.lg.jp

●文中「SC」はサービスセンターの略
＊掲載した催しなどは、新型コロナウイルスの影響により中止・変更になる場合がありますので、実施の有無は、主催者にご確認ください。また、会場ではマスクの着用などをお願いします。

市役所へ来庁しなくてもスマホやコンビニで手続きが完了します！
●問い合わせ
　市民課tel(888)5626
　所得・課税証明書に関すること…市民税課tel(888)5473

証明書のオンライン申請

■申請に必要なもの
　マイナンバーカード、署名用電子証明書の暗証番号、スマートフォン、クレジットカード
■取得できる証明書
　住民票の写し、戸籍全部(個人)事項証明書、戸籍の附票の写し、身分証明書、独身証明書、所得・課税証明書

オンライン証明書

■申請のながれ
(1)スマホで市ホームページ(広報ID番号1030845)にある専用ページにアクセスする(上のコードを読み込んでも)
(2)マイナンバーカードで電子署名をする
(3)手数料と郵送料をクレジットカードで決済処理をする
▼事務処理後、市から住民登録の住所へ証明書を郵送します

オンラインでの転出届

■申請に必要なもの
　マイナンバーカード、署名用電子証明書の暗証番号、スマートフォン
(1)スマホで市ホームページ(広報ID番号1027252)にある専用ページにアクセス(下のコードを読み込んでも)

オンライン転出届

(2)マイナンバーカードで電子署名し転出届を送信する
　→完了メールが届くと、引っ越し先の市区町村窓口で転入届が可能になります
＊オンライン申請は、電子証明書を読み取るため、スマホにアプリをダウンロードする必要があります。

証明書のコンビニ交付

　マイナンバーカードを使って、コンビニのマルチコピー機で各種証明書が取得できます。手数料は窓口より100円安くなります。
■申請に必要なもの
　マイナンバーカード、利用者用電子証明書の暗証番号(4ケタの数字)
■取得できる証明書
　住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍全部(個人)事項証明書、所得・課税証明書

　灯油価格の高騰に伴う緊急的な生活支援策として、市県民税非課税世帯に灯油購入費を1世帯あたり5千円助成します。
対象／令和3年12月1日現在市内に住所があり、令和3年度の市県民税が全員非課税の世帯
申請方法／該当する世帯へ1月下旬に申請書をお送りしています。本人確認書類、通帳の写しなどと一緒に、3月4日(金)(当日消印有効)までにご返送ください
◆
　令和3年1月2日以降に秋田市に転入した世帯は、課税状況を確認できないため、申請書を送付していません。
　市役所2階福祉総務課で申請書を配布していますので、要件に該当する場合は、必要書類と世帯全員が令和3年度の市県民税が課税されていないことを確認できる書類(非課税証明書など)を添付の上、申請願います。申請書は、市ホームページからもダウンロードできます。
◆広報ID番号1032840
●問い合わせ
　灯油購入費助成事業専用電話tel(888)5680(平日午前9時〜午後5時)

　市と市民活動団体などが協働し、地域的・社会的課題の解決をめざす公益的な事業の提案を募集します。
　提案内容は公開プレゼンテーション(4月開催予定)を行い、その結果採択された提案は、市と協定を締結した上で「秋田市協働サポート交付金」を活用して事業化を図ります。
　提案方法など、詳しくは市ホームページをご覧ください。
◆広報ID番号1032954
対象／市内で活動している、特定非営利活動法人・ボランティア団体・公益社団法人などの非営利活動を目的とする団体
＊法人格の有無は問いません。
＊複数団体の共同提案も可。
交付額／事業に直接要する経費について上限100万円
申込期限／3月18日(金)。なお、2月22日(火)までに参加表明書の提出が必要です
●問い合わせ
　中央市民ＳＣtel(888)5642
＊予算の成立状況により、内容を変更する場合があります。

　消防団には性別・職業を問わず、18歳から50歳以下であればどなたでも入団できます。女性や学生も活躍中です。ぜひ入団して、地域の安全・安心を守りましょう！
　消防団員には報酬が支給されるほか、訓練や災害出動した場合に出動手当が支給されます。また、公務災害補償、被服の貸与、退職報奨金、表彰制度、結婚祝金などの福利厚生制度があります。
消防団のおもな活動
平常時／消火・防災訓練、救命講習会での指導、防火啓発活動
災害時／消火活動、救助活動、水防活動
●問い合わせ
　消防本部警防課tel(823)4243

1月5日の消防出初式で。整然と行進する各地域の消防団のみなさん

　土地利用のルールや、道路・公園など、都市計画に関する事項を調査・審議する委員を募集します。
　任期は4月から2年間、募集定員は4人(うち女性2人)。審議会は、平日の日中に約2時間、年3回程度。報酬があります。
応募資格／市内在住で、令和4年4月20日時点で20歳以上のかた(秋田市のほかの審議会などの委員、国・地方公共団体の議員や常勤職員を除く)
申込書の配布場所／市役所4階都市計画課、1階市民の座、各市民ＳＣ(中央除く)、駅東ＳＣのほか、市ホームページからダウンロードも
◆広報ID番号1032752
応募方法／「秋田市の課題から考えるこれからの都市計画(まちづくり)について」をテーマにした800字以内の作文を申込書に添え、2月7日(月)から21日(月)(必着)までに郵送、ＦＡＸ、Ｅメールまたは直接提出のいずれかでご応募ください。
〒010-8560　秋田市役所都市計画課　ＦＡＸ(888)5763　Ｅメールro-urim@city.akita.lg.jp
●問い合わせ
　都市計画課tel(888)5764

　令和4年度に、市民が自主的に実施する、芸術・学術に関する公演・講演会や、広く市民が活用できる秋田市に関する研究成果の刊行などの文化事業に対して助成します。個人・団体は問いません。
　申し込みは3月4日(金)まで。詳しくは、市ホームページをご覧ください。
◆広報ID番号1002416
●問い合わせ
　文化振興課tel(888)5607
＊予算の成立状況により、内容を変更する場合があります。

　要支援認定者などの自宅に訪問し、掃除や買い物などの生活援助を行う「訪問型サービスＡ」の従事者を養成します。
　全日程受講後、事業所でサービス提供者として従事することができます。なお、事業所への就職相談会を実施しますが、勤務を保証するものではありません。
対象／18歳以上のかた
(次のかたは対象外＝訪問介護事業所のヘルパーとして従事可能な資格をもっているかた、要介護・要支援認定者、介護予防・日常生活支援総合事業の事業対象者)
日時／3月9日(水)・10日(木)・14日(月)、午前9時20分〜午後5時
会場／西部市民ＳＣ
テキスト代／1千430円　定員／25人
申し込み／2月7日(月)午前9時から25日(金)午後5時まで、長寿福祉課へ電話かＥメールで、住所、氏名、生年月日をお知らせください。tel(888)5668
Ｅメールro-wflg@city.akita.lg.jp

　地域代表やＰＴＡ代表などによる、学校適正配置に関する地域協議を各地域で実施しています。
　この協議の第2段階である学校統合検討委員会を次のとおり開催しますので、傍聴希望のかたは直接会場へお越しください。
　受け付けは先着順です。定員を超えた場合は、入場を制限する場合があります。
◆秋田北中、飯島中の第3回学校統合検討委員会
日時／2月8日(火)午後6時30分〜7時30分
会場／北部市民ＳＣ3階洋室
●問い合わせ
　学校適正配置推進室tel(888)5812

◆2月11日(金)「建国記念の日」は、家庭ごみと資源化物を平常どおり収集します。収集日にあたっている地区のかたはお忘れなく
●問い合わせ
　環境都市推進課tel(888)5709

◆市税の納期内納付にご協力を
【今月納期の市税】…納期限2月28日(月)
▼固定資産税第4期　▼国民健康保険税第8期
　市税の納付には、簡単で便利な口座振替をご利用ください。口座振替を利用されているかたは、納期の最終日が口座引き落とし日となりますのでご注意ください。
●問い合わせ
　納税課tel(888)5483
　国保年金課tel(888)5634

収入の減少などにより、納期限まで固定資産税の納付が困難なかたは、申請により減免の対象となる場合があります。申請期限は各納期限の7日前までとなります。
●問い合わせ
　資産税課tel(888)5480

　各手当は認定基準に照らし合わせて支給を決定します。また、いずれも所得制限があります。
【特別児童扶養手当】
対象／身体、知的または精神に中程度以上の障がいのある19歳以下のお子さんを扶養しているかた
支給額(月額)
　▼1級(重度)…5万2千500円
　▼2級(中度)…3万4千970円
【障害児福祉手当】
対象／19歳以下で、身体障害者手帳のおおむね1級程度か療育手帳のおおむねＡ程度の障がいがあり、日常生活において常時介護を必要とする在宅のお子さん
支給額(月額)／1万4千880円
【特別障害者手当】
対象／20歳以上で、身体障害者手帳のおおむね1〜2級程度の障がいが重複していて、日常生活において常時特別な介護を必要とする在宅のかた
支給額(月額)／2万7千350円
＊身体障害者手帳や療育手帳をお持ちでなくても、同程度の障がいのあるかたは対象になります。ただし、障がいのあるかたが施設入所している場合は対象外です。
◆特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当・福祉手当を受給しているかたへ
　受給しているかたの住所が変わる場合は、手続きが必要ですので、必ず届出をしてください。
◆特別障害者手当を受給しているかたへ
　老人ホームなどの施設へ入所した場合や、病院、老人保健施設などへ継続して3か月を超える入院をした場合は、受給資格がなくなります。そのまま受給していると、さかのぼって手当を返還していただきますので、必ず届出をしてください。
●問い合わせ
　障がい福祉課tel(888)5663　ＦＡＸ(888)5664

　重度の身体障害者手帳をお持ちのかたが利用している、「通院用タクシー利用券」を更新する申請書を2月上旬に発送します。必要事項を記入の上、2月28日(月)までに提出してください。新しい利用券は3月中旬に郵送します。
　引っ越しなどにより、申請書が届かないかたや新たに利用したいかたは、お問い合わせください。
対象／「内部機能障害1級」「肢体不自由の下肢または体幹機能障害1〜3級」「視覚障害1〜3級」のいずれかの身体障害者手帳をお持ちで在宅のかた(入院・施設入所中のかたは、対象にならない場合があります)
申請書の提出場所／市役所1階障がい福祉課、各市民ＳＣ(中央・東部・南部別館を除く)
＊下記宛先へ郵送もできます。
〒010-8560　秋田市役所障がい福祉課
●問い合わせ
　障がい福祉課tel(888)5663　ＦＡＸ(888)5664

　空き家の管理、売却、相続登記などの相談に宅建士、司法書士、市職員などが応じます。
日時／2月27日(日)午後1時〜4時
会場／市役所3階中央市民ＳＣ洋室2ほか　先着／16人
申し込み／電話またはＥメールで、住所、氏名、連絡先、空き家の所在地、相談内容を、2月21日(月)までに住宅整備課へお知らせください。相談時間は後日連絡します。
tel(888)5770　Ｅメールro-cshs@city.akita.lg.jp

令和4年1月1日現在〈平成27年国勢調査の結果を反映した数値〉
301,421人(-173)…男／142,168人(-85)　女／159,253人(-88)1年前の人口／303,637人
12月分…出生／148人死亡／349人転入／392人転出／364人
世帯数／138,152(-9)　＊()内は前月比です。
＊令和2年国勢調査の結果を反映した数値は今後公表予定です。情報統計課調査統計担当tel(853)8290

秋田市への移住者数
令和3年12月末現在　(　)内は前年同月
令和3年度に移住した世帯数
111世帯(+15)

令和3年度に移住した人数
220人(+39)
県に移住希望登録をし秋田市へ移住したかた
●人口減少・移住定住対策課tel(888)5487

　市有地を次のとおり一般競争入札により売却します。詳しくは、市ホームページをご覧ください。
◆広報ID番号1016422
土地の所在／面積／最低入札価格
(1)新屋勝平台266番213ほか1筆(上に写真)／234.97平方メートル／495万8千円
(2)八橋大道東1番63／165.51平方メートル／483万3千円
入札日時／3月11日(金)午前10時〜
入札会場／市役所6階会議室6-Ａ
入札保証金／入札額の100分の5以上
●問い合わせ
　財産管理活用課tel(888)5439

　対象となるかたへ、昨年4月にお知らせのはがきを送付しています。申請期限は3月31日(木)。まだのかたはお早めにどうぞ。詳しくは、市ホームページをご覧になるかお問い合わせください。
◆広報ID番号1005580
対象／秋田市に住民登録があり、これまで一度も高齢者用肺炎球菌ワクチンを接種したことがない次の(1)か(2)に該当するかた
(1)今年3月末時点で、65・70・75・80・85・90・95・100歳のかた
(2)接種日に60〜64歳で、心臓、じん臓、呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障がいがあり、身体障害者手帳1級をお持ちのかた
接種料金(自己負担額)／医療機関の接種料金から市の助成額(市民税課税世帯は5千229円、市民税非課税世帯は6千229円)を差し引いた額
＊生活保護世帯などのかたは無料。
●問い合わせ
　健康管理課tel(883)1179

　秋田市に住民登録がある妊婦さんを対象に、インフルエンザ予防接種費の一部を助成しています。助成額は1千500円で1回のみ。申請期限は3月31日(木)。まだのかたはお早めにどうぞ。
　市内の協力医療機関以外や市外・県外の医療機関で接種した場合は、接種料金を全額支払ったあと健康管理課(八橋の市保健所内)へ申請手続きが必要です。申請書は市ホームページからダウンロードできます。
◆広報ID番号1026629
提出書類／申請書、医療機関が発行した領収書原本、母子健康手帳の写し、通帳の写しなど振込口座がわかる書類
●問い合わせ
　健康管理課tel(883)1179

　一般不妊治療(人工授精など)、特定不妊治療(体外受精、顕微授精)を受けたご夫婦に対し、治療費の一部を助成しています。申請期限は3月31日(木)。まだのかたはお早めにどうぞ。
◆令和3年度の助成対象
一般不妊治療／令和3年度の治療が終了しているか、自己負担額が上限額(5万円)を超えているかた。申請は年度内に1回限り
特定不妊治療／令和3年4月1日以降に1回の治療が終了しているかた(1回ごとに申請が必要)。申請は、治療終了日が属する年度内(※)で
※治療終了日が令和4年1月1日から3月31日までのかたで、期限までに申請できないやむを得ない事情がある場合は、子ども健康課へご連絡ください。
●問い合わせ
　子ども健康課tel(883)1172

　道路排水路整備工事のため、広面小学校付近の通り(市道広面小学校1号線)が、2月7日(月)から25日(金)まで終日通行止めとなります。車両のほか、歩行者の通り抜けもできませんのでご了承ください。
●問い合わせ　
　道路建設課tel(888)5749

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