※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
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2022年4月15日号
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快適な住環境整備を支援します! |
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各制度について詳しくは、市ホームページなどをご覧になるか 住宅整備課へお問い合わせください。 tel(888)5770 |
<1>住宅の増改築・リフォーム 災害復旧工事への補助 |
■市の制度
1住宅につき過去を含め2回まで利用できるようになりました。年度内の申請は1回限り(災害復旧工事を除く)。今年度に完了した工事が対象で、工事完了後に早めに申請してください。申請期限は来年3月31日(金)。 広報ID番号 1007790 対象者 市内に住所があり、市税の滞納がないかたで、自らが所有し居住する住宅や親または子が所有し自らが居住する住宅などの増改築、リフォーム工事、災害復旧工事を行うかた 対象工事と補助額 (1)通常のリフォーム 対象=市内に本店のある建設業者などが行った50万円以上の工事 *敷地内のバリアフリー工事を含む。 補助額=5万円。「秋田市中心市街地活性化基本計画で定めていた区域内」は10万円 (2)災害復旧工事 対象=20万円以上の自然災害に伴う被害の復旧のためのリフォーム工事(被害証明書が発行されたもの) *建設業者の所在は問いません 補助額=対象工事費の10% 上限額=5万円 *(1)(2)とも、外構工事、住宅と独立した車庫、カーポートなどは対象外です。 ■県の制度 子育て世帯や移住世帯が行う住宅の増改築・リフォーム、一般世帯が行う持ち家の断熱改修を支援します。秋田地域振興局建築課tel(860)3491 |
<2>定住のための空き家改修工事へ補助 |
3年以上の定住を目的とした空き家(建築から10年以上経過している物件)の改修工事費の一部を補助します。申請期限は来年3月17日(金)。広報ID番号 1007789
対象者(いずれかに該当するかた) ◆空き家バンクに登録された空き家か宅建業者が仲介した戸建て住宅を購入し、市外から移住するかた ◆空き家バンクに登録された空き家か宅建業者が仲介した戸建て住宅を市外から移住するかたへ賃貸する所有者、または賃借して市外から移住するかた *「秋田市中心市街地活性化基本計画で定めていた区域内」か「秋田市立地適正化計画の居住誘導区域内」にある住宅は、市内在住のかたも利用できます。 対象工事と補助額 ◆市内に本店か支店などがある建設業者などが施工する、定住するために必要な本体工事 /補助額=対象工事費の2分の1 /上限額=購入は100万円、賃貸借は30万円、市内在住者の購入は50万円、賃貸借は20万円 秋田市空き家バンク=空き家の売却・賃貸を希望するかたから登録された情報を、利用希望のかたへ紹介しています。市ホームページでもご覧になれます。 広報ID番号 1007425 |
<3>多世帯同居・近居のための住宅改修などを補助 |
3年以上の多世帯同居や、市内にいる家族との住まいが近くなる近居のための住宅改修費などを補助します。申請期限は来年3月17日(金)。広報ID番号 1007792
対象者(いずれかに該当するかた) ◆市内で居住用に所有する住宅を改築・改修し、新たに多世帯同居(世帯数が一つ以上増加)をするかた ◆親・子・孫など三世代のいずれかが所有し、居住している住宅のそばに市外から近居するかた *同居か近居する直系卑属が単身世帯の場合は対象外です。 対象工事(経費)と補助額 ◆市内に本店か支店などがある建設 業者などが施工する、同居に必要な住宅の本体工事 /補助額=対象工事費の2分の1 /上限額=市内在住者の同居は50万円、市外在住者か18歳以下の子どもがいる世帯の同居は100万円 ◆近居のために住宅を新築か購入(中古住宅を含む)する費用/上限額=100万円 ◆近居のための借家(アパートなどを含む)の賃貸借契約に係る敷金・権利金・仲介手数料/上限額=30万円 ◆市の補助制度は、東日本大震災で避難し、市内に居住しているかたもご利用いただけます ◆建築確認や地区計画の届出など、必要な手続きがされていない工事は受け付けできません ◆<2>の空き家の購入か<3>の同居の場合、<1>の住宅リフォーム補助と併用できる場合があります。また、<2>と<3>の補助は、「こどもみらい住宅支援事業」などの国の補助事業とは併用できません |