2　給料表の種類は、次に掲げるとおりとする。

3　第1項に規定する分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、次の各号に掲げる給料表の区分に応じ、当該各号に定める等級別基準職務表のとおりとし、同表に定める職務とその複雑、困難および責任の度が同程度の職務の内容は、別に定める。

4　第2項に規定する各給料表の適用範囲は、別に定める。

5　全ての職員の職は、第1項に規定する級のいずれかに格付し、第2項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否かおよび昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(55歳(医療職給料表(1)の適用を受ける職員にあっては、57歳)に達した日以後の最初の3月31日を超えて在職する職員にあっては、1号俸)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

4　前各項に規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

5　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

6　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年秋田市条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

7　秋田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成18年秋田市条例第4号。以下「任期付職員条例」という。)第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員(以下「任期付職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の任期付職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

8　第1項から第5項までの規定は、任期付職員には、適用しない。

2　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年秋田市条例第8号)に定める派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認めるときは、別に定めるところにより、その者の号俸を調整することができる。

2　各給与期間の給与の支給日は、規則で定める。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、医療職給料表(2)の適用を受ける職員で食肉衛生検査所に勤務する職員(所長を除く。)に対して支給する給料の調整額は、当該職員に適用される給料表および職務の級に応じて規則で定める調整基本額にその者に係る規則で定める調整数を乗じて得た額(定年前再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員にあっては、その額に勤務時間条例第2条第3項および第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)とする。ただし、その額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額とする。

2　扶養親族とは、次に掲げる者で、他の生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号および第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(次条において「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるものおよび医療職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が3級であるもの(次条において「行(1)8級職員等」という。)にあっては、3,500円)とし、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の額は、給料、管理職手当および扶養手当の月額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の翌月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給および返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　国又は他の地方公共団体の職員から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当は、次の表に掲げるとおりとする。

2　管理職手当の額は、前項に規定する職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間について、時間給に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　定年前再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条および第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間について、時間給に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の3第1項に規定する時間外代休時間を指定された場合において、当該時間外代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間について、時間給に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条および第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、別に定める日)および年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間について、時間給に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても休日勤務手当は支給しない。

2　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の勤務は、第15条、第16条第2項、第17条および前条第1項の勤務には含まれないものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職を命ぜられたときは、次の区分によりこれに給料、扶養手当、地域手当、住居手当および期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が、前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職を命ぜられたときは、その休職の期間が、満1年に達するまでの間これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当および期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が、法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職を命ぜられたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当および住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が秋田市職員の休職の事由に関する条例(昭和61年秋田市条例第6号)第2条各号のいずれかに該当して休職にされたときは、その休職の期間中、規則の定めるところに従い、その者に給料、扶養手当、地域手当、住居手当および期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6　第2項、第3項および前項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第26条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、別に定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第26条の2および第26条の3の規定を準用する。この場合において、第26条の2中「前条第1項」とあるのは、「第23条第6項」と読み替えるものとする。

2　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

3　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、第1項の規定による額を超えない範囲内で、規則で定める額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の117.5、12月に支給する場合においては100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の117.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の122.5」とあるのは「100分の72.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料および扶養手当の月額ならびにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものならびに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難および責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額およびこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を秋田市公告式条例(昭和25年秋田市条例第26号)第2条に規定する掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

9　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、別に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額およびこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第26条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第27条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第26条の2中「前条第1項」とあるのは「第27条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第27条第1項に規定する基準日をいう。以下この条および次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条および次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　災害派遣手当の額は、次の表に掲げるとおりとする。

3　前2項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者に支給される給与の種類は、当該各号に定めるものとする。

3　単純労務職員の給与の基準は、その職務と責任の特殊性を考慮し、職員の給与の額および支給方法を基準として、規則で定める。

2　第8条から第10条まで、第10条の3、第12条の2、第25条および第25条の2の規定は、任期付短時間勤務職員には、適用しない。

1　この条例は、昭和28年4月1日から施行し、第3条、第4条及び第12条の規定は、昭和27年11月1日から適用する。

2　秋田市職員給与条例(昭和26年条例第3号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

3　職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、旧条例の適用により、切替日において、その者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号俸は、旧条例の適用により、切替日において、その者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する号俸とする。

4　職員の昭和27年11月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、旧条例の適用により、当該期間内の日において、その者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号俸は、旧条例の適用により、当該期間内の日において、その者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号俸とする。

5　前2項の規定によって求められた職員の給料月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合には、その額をもってその職員の給料月額とする。

6　切替日以後この条例施行の際までの期間内において旧条例の規定に基いてされた職員の給料に関する決定は、この条例の相当規定に基いてされたものとみなす。

7　この条例の施行前において切替日以後職員に支払われた給与は、この条例による給与の内払とみなす。

8　結核性疾患により休養を命ぜられた職員の給与等に関する条例(昭和25年条例第19号)は廃止する。

9　この条例施行の日前から引続き欠勤中の者又は結核性疾患により休養を命ぜられた職員の給与等に関する条例により休養を命ぜられ、引続き休養中の者の期間の計算は、欠勤又は休養開始の日とし、休養の命令は、その日においてこの条例により休職を命令されたものとみなす。

10　昭和49年度に限り第26条の規定により期末手当のほか、秋田市職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和49年条例第18号)の適用の日(以下「適用日」という。)に在職する職員に対して、別に定める日に期末手当を支給する。

11　前項の規定による期末手当の額は、適用日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第26条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額とする。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から適用日までの間におけるその者の在職期間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。

12　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

13　昭和57年3月1日を第26条に規定する基準日とする期末手当については、同条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「秋田市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第29号)による改正前の秋田市職員給与条例の規定により職員が受けるべき」とする。

14　第23条第2項および第3項に規定する休職者の給与の支給について、河辺町および雄和町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日に一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年河辺町条例第11号)第19条第2項および第3項(河辺雄和地区消防一部事務組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和48年河辺雄和地区消防一部事務組合条例第13号)第2条の規定により準用される場合を含む。)ならびに雄和町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年雄和町条例第35号)第19条第2項および第3項に規定する休職者の給与を支給されていた職員で、引き続きこの条例の適用を受けることとなるものの編入日前の当該休職者の給与の支給に係る休職の期間は、編入日以後に引き続き休職にされた期間と通算する。

15　前項に定めるもののほか、編入日前に河辺町および雄和町ならびに河辺雄和地区消防一部事務組合の職員であった者で、引き続きこの条例の適用を受けることとなるものに係るこの条例の適用その他給与の支給に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

16　医療職給料表(2)の適用を受ける職員で食肉衛生検査所に勤務する職員(所長を除く。)のうち、医療職給料表(2)の適用を受けることとなる日(以下この項において「基準日」という。)の前日において秋田県の職員であった者に対して支給する基準日から平成18年3月31日までの間の給料の調整額については、第7条の2第2項の規定にかかわらず、その者が基準日以後も引き続き秋田県の職員であったとしたならば一般職の職員の給与に関する条例(昭和28年秋田県条例第22号)の規定により支給を受けることとなる給料の調整額を基準として、別に定める額とする。

17　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第19項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第1項および第3項の規定により当該職員の属する職務の級ならびに第4条第2項および第5項ならびに規則の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。

18　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

19　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項および附則第21項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第17項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第17項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

20　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

21　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第17項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第19項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

22　附則第19項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第17項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

23　附則第17項から前項までに定めるもののほか、附則第17項の規定による給料月額、附則第19項の規定による給料その他附則第17項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、昭和29年1月1日から施行する。

2　昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は、その前日の職務の級と同一とし、その号俸は切替日の前日における給料月額に対応する附則別表に掲げる新給料月額に対応する号俸とする。

3　前項の規定によって求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

4　職員の切替日における給料、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額(以下「給与月額」という。)が、この条例施行により切替日の前日における給与月額に満たないこととなる場合においては、その者の給与月額が切替日の前日における給与月額に達することとなる日まで、その差額を手当としてその者に支給する。

5　第12条第2項の規定にかかわらず、情勢の変化に応ずるため、当分の間、勤務地手当の月額は給料及び扶養手当の月額に別に規則で定める割合を乗じた額とすることができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和31年4月1日から施行する。但し、第3条第4項の規定により新たに格付がなされるまでの間別表第3通し号俸給料月額表の号俸により給料を支給することができる。

2　この条例施行の際別に辞令を用いないものは、現にその者のうけている号給に対応する給料月額の別表第3通し号俸給料月額表に掲げる金額に対応する号俸とする。

3　第3条第4項により新たに格付をする場合において、従来その職員の受ける給料の額が適正でないときは、当分の間附則別表第1調整のための給料表(行政職給料表(1))、附則別表第2調整のための給料表(行政職給料表(2))により第4条の規定にかかわらず、別に定めるところにより昇給させることができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

2　昭和31年度に限り薪炭手当に関しては、第25条第1項中「8月末日」とあるは「11月10日」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の秋田市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けている給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1及び附則別表第2の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の秋田市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1及び別表第2に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号俸とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号俸がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により、切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により、切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあってはその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる同年10月1日以降の昇給期をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第4条第1項及び第3項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第4条第1項の各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第4条第1項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間を短縮する。

8　旧給料月額が5万700円をこえる職員の切替日以降における最初の昇給については、附則第5項の規定にかかわらず、別に定めるところによる。

(等級の格付)

9　切替日における職員の職務の等級は別に辞令を用いないものについては、それぞれ対応する給料表におけるその前日の職務の級に対応する等級とする。

(切替に伴う調整措置)

10　職員が昭和32年1月1日において現に受けていた給料月額(以下「現給」という。)が、その日において適正であるとされた給料月額(以下「適正給」という。)と異る者の切替は現給を切替日の前日の給料月額とみなし次の各号の定めるところにより行う。この場合において、その日に秋田市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和31年条例第4号)の附則別表調整のための給料表により1号又は3号昇給をした者については、その前日の給料月額の改正前の条例別表第3新給与通し号俸給料月額表における1号上位の給料月額、5号昇給をした者については2号上位の給料月額を現給とみなすものとする。

11　改正前の条例第4条第2項の適用により、昭和32年4月1日に2号以上上位の号俸に昇給した職員については、その昇給した号俸の1号下位の号俸からその号俸まで昇給させるため必要な期間で同条第1項の各号に掲げる最短期間を附則第5項に定める期間に合算するものとし、期間短縮のあった職員についてはその期間を同様合算するものとする。

12　削除

13　削除

14　削除

(給与の内払)

15　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降昭和32年8月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年度分の薪炭手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年度の期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第13条の改正規定は昭和33年6月10日から、第16条及び第24条の改正規定は、昭和33年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、通勤手当に関する部分については昭和33年4月1日から、寒冷地手当及び薪炭手当に関する部分については昭和33年度に支給すべき分から適用する。

(経過措置)

2　この条例の適用の日に在職する職員及びこの条例の適用の日の翌日からこの条例の施行の日以後15日以内に新たに職員となった者であって、この条例の適用の日からこの条例の施行の日以後15日以内の期間において、この条例による改正後の条例(以下「改正条例」という。)第11条第1項の職員に該当するものに改正条例第11条の3第2項の規定を適用する場合には、この条例の施行の日から30日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「改正条例施行の日から30日」と読み替えるものとする。

3　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和33年度の寒冷地手当及び薪炭手当は、改正後の条例の規定による手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2　改正後の秋田市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2の適用を受けることとなる職員の昭和34年4月1日(以下「施行日」という。)において切替えられる給料月額は、次項以下に定めるところによる。

3　昭和32年4月1日(以下「旧切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「旧切替給料月額」という。)は、秋田市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和31年条例第4号)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(現に受けていた給料月額が、その日において適正であるとされた給料月額と異る者については、適正であるとされた給料月額。以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1、附則別表第2及び附則別表第3の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者が、この条例の施行に伴い施行日以降において適用を受ける改正後の条例の別表第2に掲げる給料表をいう。)に定める改正後の条例並びに改正後の条例に基く規則により、その者が属することとなる職務の等級の号俸とし、その者の属することとなる職務の等級に新給料月額と同じ額の号俸がないときは、その額とする。

4　旧給料月額が、切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、附則第6項の規定により、旧切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の旧切替給料月額とする。

5　前項の規定により、旧切替給料月額を決定された職員については、その者の旧切替給料月額を受ける期間(附則第6項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては、その者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる同年10月1日以降の昇給期をそれぞれ旧切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第3項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

6　改正後の条例第4条第1項及び第3項の規定の適用については、旧切替日の前日における給料月額を受けていた期間(秋田市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和32年条例第36号)による改正前の秋田市職員給与条例第4条第1項の各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月を加えた期間を旧切替給料月額を受ける期間に通算する。

7　前項の場合において、切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として、附則第3項の規定に基き旧切替給料月額を決定された者については、前項の規定により旧切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

8　前2項の規定により旧切替給料月額を受ける期間に通算される期間が、職員の旧切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の旧切替日後における最初の昇給について改正後の条例第4条第1項に規定する昇給期間を、そのこえる部分に相当する期間短縮して昇給したものとみなす。

9　旧給料月額が5万700円をこえる職員の旧切替日以降における最初の昇給とみなす昇給期については、別に定めるところによる。

10　前各項の規定により、旧切替日以降施行日までの間改正後の条例第4条第1項及び第3項の規定により昇給したものとみなして、施行日現在においてその者が受けることとなる号俸をその者の号俸とする。

11　改正前の条例別表第1及び別表第2の適用を受けていた旧切替日以降施行日の前日までの間において受けていた号俸について、給料表に掲げる昇給期間の最短期間をこえ、又は短縮して昇給した職員については、その最短期間をこえ又は短縮した部分の期間に相当する期間を前項に定める期間から減じ、若しくは合算する。

12　施行日において改正後の条例別表第2の適用を受けることとなる者で旧切替日以降施行日の前日までの間に新たに改正前の条例別表第1又は別表第2の適用を受けた者については、その新たに受けることとなった時から改正後の条例並びに改正後の条例に基く規則を適用して、施行日に至ったものとみなす。

(次期昇給期)

13　施行日以降の最初の昇給は、その者が施行日現在において受ける号俸を受けるに至った時若しくは受けるに至ったとみなした時から起算する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条および第2条の規定は昭和34年4月1日から、第3条、第4条および第5条の規定は、昭和34年10月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　改正後の秋田市職員給与条例(以下「条例」という。)別表第1および別表第2に掲げる給料表(以下「給料表」という。)および秋田市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和31年条例第4号)の改正後の附則別表第1および附則別表第2に掲げる調整のための給料表(以下「調整のための給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表および調整のための給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第1から附則別表第6までに定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　昭和34年3月31日において職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は、その者の同年3月31日における給料月額と同じ額の号俸にかかるこの条例による改正後の給料月額を附則別表第1から附則別表第6までの読替表(以下「読替表」という。)により読み替えた額とする。

4　昭和34年9月30日において職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の同年10月1日における給料月額は、その者の同年9月30日における給料月額と同じ額の読替表の「読み替える額」欄の額に対応する同表の「給料月額欄に掲げる額」欄の額とする。

5　前2項の規定により昭和34年4月1日又は同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の条例第4条第3項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日又は同年9月30日における給料月額を受けていた期間を前2項の規定により決定される同年4月1日又は同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給料の一部切替およびそれに伴う措置)

6　この条例の施行前に医療職給料表(2)3等級および4等級に格付されている者の、この条例の適用により昭和34年4月1日において受けるべき号俸は、改正前の条例の適用により同年4月1日においてその者が受けていた号俸の2号俸上位の号俸とする。

7　昭和34年3月31日において改正前の条例別表第3により給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は、附則別表第1の読替表の「読み替える額」欄の同年3月31日においてその者が受けていた給料月額の直近上位の額とする。

8　前2項の規定により昭和34年4月1日における号俸を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の昇給については、その者の同年3月31日における給料月額を受けていた期間を、前2項の規定により決定される同年4月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

9　この条例(第3条、第4条および第5条に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日からこの条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(秋田市職員退職年金条例に基づく年金又は一時金の内払)

10　昭和34年4月1日以降退職した者でこの条例(第3条、第4条および第5条に係る部分を除く。)の施行前に秋田市職員退職年金条例(昭和29年条例第46号)の規定に基づいてすでに退職者に支払われた年金又は一時金は、改正後の条例の規定による給料月額を算定の基礎として給付する年金又は一時金の内払とみなす。

(秋田市職員の退職手当に関する条例に基づく手当の内払)

11　昭和34年4月1日以降退職した者でこの条例(第3条、第4条および第5条に係る部分を除く。)の施行前に秋田市職員の退職手当に関する条例(昭和29年条例第2号)の規定に基づいてすでに退職者に支払われた手当は、改正後の条例の規定による給料月額を算定の基礎として支給する手当の内払とみなす。