2　この条例において「一般職員」とは、秋田市職員退職年金条例(昭和29年秋田市条例第46号)第2条に規定する職員をいう。

3　この条例において「公務員」とは、恩給法第19条に規定する公務員(同条に規定する公務員とみなされる者を含む。)をいう。

4　この条例において「都道府県の職員」とは、都道府県の退職年金および退職一時金に関する条例(以下「退職年金条例」という。)の適用を受ける者(都道府県の退職年金条例の適用を受ける市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条および第2条に規定する者を含む。)のうち次に掲げる者をいう。

5　この条例において「他の市町村の教育職員」とは、他の市町村の退職年金条例の適用をうける職員のうち地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第174条の50第2項各号に掲げる者に該当するものをいう。

6　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　年金である給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由がなくなった日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合には、支給を停止しない。

3　年金である給付の額を改正する事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月分からその改定した金額を支給する。

4　年金である給付は、毎年1月、4月、7月および10月に、それぞれの前月までの分を支給する。ただし、1月に支給すべき年金はこれを受けようとする者の請求があったときは、その前年の12月においてもこれを支給することができる。

5　前項に規定する支給期月に支給することができなかったものについては、支給期月でなくても支給する。

6　年金である給付を受ける権利が消滅したとき、又はその給付の支給を停止すべき事由が生じたときは、その支払期月にかかわらず、その際、その月までの分を支給する。

2　退職年金権を有する者が、退職後1年以内に再就職したときは、前項の期間は、再就職後における退職の日から進行する。

3　第46条第1項の遺族年金および同条第2項の遺族一時金については、第1項に規定する期間は、戸籍届出の受理の日から進行する。

4　時効期間の満了前20日以内において、天災その他避けることのできない事変のため給付の請求をすることができないときは、その障害が止んだ日から20日以内は、時効は完成しない。

5　時効期間満了前6月内において、前権利者の生死もしくは所在が不明のため又は未成年者もしくは成年被後見人が法定代理人を有しないため給付の請求をすることができないときは、請求ができることとなった日から6月以内は、時効は完成しない。

6　時効期間の満了前に適法に給付の請求書を発したことの通信官署の証明があるときは、時効期間内に本市に到着しなくても、時効期間内に到着したものとみなす。

2　教育職員の扶養家族又は扶養遺族が第34条第2項又は第47条第2項により2以上の給付について共通の加給の原因となるときは、最初の給付事由の生じた給付についてのみ加給の原因となるものとする。

2　退職年金権を有する者に対する前項第3号の規定の適用については、再在職によって生じた権利のみが消滅するものとする。

2　前項の規定により給付を受けるべき遺族およびその順位は、遺族年金を受けるべき遺族およびその順位による。

3　第1項の場合において、死亡した給付を受ける権利を有する者がまだ給付の請求をしなかったときは、その支給を受けるべき遺族又は相続人は自己の名をもって、その請求をすることができる。

4　第1項の場合において、給付を受ける権利を有する者が、その死亡前に裁定を受けた給付については、死亡者の遺族又は相続人は自己の名をもって、その支給を受けることができる。

5　第44条の規定は、第3項および第4項の給付の請求および前項の支給の請求について、準用する。

2　前項の規定に違反したときは、その給付の支給を差止めるものとする。

2　退職した後再就職したときは、前後の在職期間を合算する。ただし、退職一時金又は第55条に規定する遺族一時金の基礎となるべき在職期間については、前に退職一時金の基礎となった在職期間その他の前在職期間の年月数については、この限りでない。

3　前項の場合において、同じ月が前後の在職期間に属するときは、その月は、後の在職期間には算入しない。

2　前項に規定する期間1月以上にわたるときは、その期間が在職期間の計算において1月以上に計算されるすべての場合をいう。ただし、現実に職務をとることを要する日のあった月は、在職期間の計算において、これを半減しない。

2　第14条から前条までの規定は、前項の規定により通算されるべき市の準教育職員としての在職期間の計算に準用する。

2　転職による給料の増額は、これを昇給とみなす。

3　前項の場合において、第1項に規定する1号俸又は2号俸上位の号俸への昇給については、新しい職について定められた給料中、前の職につき支給された給料に直近多額の金額をもって1号俸上位の号俸とし、これに直近する上位の号俸をもって2号俸上位の号俸とする。

4　実在職期間が1年未満であるときは、給料の関係においては、就職前も就職当時の給料をもって在職したものとみなす。

2　前項の規定による掛金は、給料支給機関が教育職員に給料を支給する際その給料から控除して行うものとする。

3　市は、教育職員が納付する掛金に規則で定める数を乗じた金額を支弁しなければならない。

2　前項の退職年金の年額は、在職期間17年以上18年未満に対し給料年額の150分の50に相当する金額とし、17年以上1年を増すごとにその1年に対し、給料年額の150分の1に相当する金額を加えた金額とする。

3　在職期間が40年をこえる者に対して支給する退職年金の年額は、在職期間を40年として計算した場合における金額とする。

4　第25条第1項第2号もしくは第3号又は第31条の規定により在職期間が17年未満の者に支給すべき退職年金の年額は、在職期間が17年の者に支給すべき退職年金の年額とする。

2　前項ただし書の規定による退職一時金の返還は、再就職の月の翌月から1年以内に一時又は分割して行わなければならない。

3　前項の規定により退職一時金の全部又は一部を返還し、失格原因がなくて再在職を退職した場合において、退職年金権が生じないときは、当該返還金を返還者に還付する。

2　前項第3号の場合においては、第31条第3項の規定を準用する。

2　前項の場合において、改定された退職年金の年額が従前の退職年金の年額より少ないときは、従前の年額をもって改定された退職年金の年額とする。

2　退職年金に公務傷病年金又は第38条に規定する公務傷病一時金を併給する場合には、前項の規定は適用しない。

3　公務によらない負傷もしくは疾病が第33条又は第39条に規定する程度に達したため退職した場合には、退職後5年間は、第1項の規定は適用しない。

4　前項の期間が満了する6月前までに負傷又は疾病が回復しない者は、市長に対し前項の期間の延長を請求することができる。この場合において、その者の負傷又は疾病が前項に規定する程度に達しているときは、第1項の規定は引き続き適用しない。

2　前項の退職年金以外の所得の年額は、所得税法(昭和40年法律第33号)第9条に規定する総所得金額の計算の例により計算するものとする。

3　第1項に規定する退職年金の支給の停止は、前項の計算に基づいて、その年の7月から翌年6月に至る期間分の退職年金について行う。ただし、退職年金の給付事由が生じた月の翌月から翌年6月に至る期間分の退職年金については、この限りでない。

4　退職年金の請求又は裁定の遅延により、前の分の退職年金について、第1項に規定する退職年金の支給の停止を行う場合においては、その停止額は、前項本文の規定にかかわらず、その停止を行うべき期間後の期間分の退職年金の支給額からも、これを控除することができる。

2　通算退職年金の額は、次の各号に掲げる金額の合算額を240で除し、これに前項の退職に係る退職一時金の基礎となった在職期間の月数を乗じて得た額とする。

3　前項の場合において、その者に係る第37条第2項第2号に掲げる金額(以下この項において「控除額」という。)が、同項第1号に掲げる金額をこえるときは、通算退職年金の額は、前項の規定にかかわらず第37条第2項第1号に掲げる金額を控除額で除して得た割合を前項の例により算定した額に乗じて得た額とする。

4　前2項の場合において、第1項の規定に該当する退職が、2回以上あるときは、通算退職年金の額は、これらの退職について、それぞれ前2項の規定により算定した額の合算額とする。

5　通算退職年金は、通算退職年金を受ける権利を有する者が、60歳に達するまでは、その支給を停止する。

6　第27条の規定は、通算退職年金について準用する。

2　教育職員が公務により負傷し、又は疾病にかかり失格原因がなくて退職した後5年以内に、これがため重度障害の状態となり、又はその程度が増進した場合において、その期間内に請求したときは、新たに退職年金および公務傷病年金を支給し、又は現に受ける公務傷病年金を重度障害の程度に応ずる公務傷病年金に改定する。

3　前項の期間を経過した場合でも市長が重度障害が公務に起因していることがあきらかであると認めたときは、その認めた月の翌月から新たにその程度に応ずる公務傷病年金および退職年金を支給し、又は現に受ける公務傷病年金をその程度に応じ改定する。

4　教育職員が公務により負傷し、又は疾病にかかり重度障害の状態となった場合においても、教育職員に重大な過失があったときは、前3項に規定する退職年金および公務傷病年金は、支給しない。

2　公務傷病年金権を有する者に扶養家族があるときは、その人数を4,800円に乗じて得た金額を前項の公務傷病年金の年額に加給する。

3　前項の扶養家族とは、公務傷病年金権を有する者の妻ならびに公務傷病年金権を有する者の退職の当時から引き続いてその者により生計を維持し、又はその者と生計をともにする祖父母、父母および未成年者の子をいう。

4　前項の規定にかかわらず、公務傷病年金権を有する者の退職後出生した未成年の子で出生の当時から引き続き公務傷病年金権を有する者により生計を維持し、又はその者と生計をともにするものは、扶養家族とする。

5　前項の未成年の子については、第2項の金額は、2,400円とする。ただし、その1人については、第3項の未成年の子がないときに限り、第2項の金額によるものとする。

6　公務傷病年金権を有する者(公務により負傷し、又は疾病にかかり、生殖機能を失った者に限る。)が退職した後養子となった未成年の子で縁組当時から引き続いて公務傷病年金権を有する者により生計を維持し、又はその者と生計をともにするものがあるときは、第3項の規定にかかわらず、当該養子以外の子がないときに限り、その者1人を扶養家族とする。

7　公務傷病年金権を有する者の重度障害の程度が特別項症から第2項症までに該当するときは、2万4,000円を第1項の公務傷病年金の年額に加給する。

2　前項の期間が満了する6月前までに重度障害が回復し又はその程度が低下しない者は、市長に再審査を請求することができる。この場合において、再審査の結果退職年金および公務傷病年金を支給することが適当であると市長が認めたときは、退職年金および相当の公務傷病年金を支給する。

2　前項の退職一時金の金額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額とする。

3　60歳に達した後に第1項の規定に該当する退職をした者が、第30条の2第1項各号の一に該当しない場合において、退職の日から60日以内に、退職一時金の額の計算上前項第2号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を市長に申し出たときは、前2項の規定にかかわらず、前項第1号に掲げる金額を退職一時金として支給する。

4　前項の規定による退職一時金の支給を受けた者の当該退職一時金の基礎となった在職期間は、第30条の2第2項に規定する在職期間に該当しないものとする。

2　返還一時金の額は、その退職した者に係る前条第2項第2号に掲げる金額(その額が、同項第1号に掲げる金額をこえるときは、当該金額)にその者が前に退職した日の属する月の翌月から後に退職した日(退職の後に公務傷病年金を受ける権利を有することとなった者については、そのなった日)の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた額とする。

3　前項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、年5分5厘とする。

4　第30条の2第4項の規定は、第37条第2項の退職一時金の支給に係る退職が2回以上ある者の返還一時金の額について準用する。

5　前条第4項の規定は、第1項の返還一時金の支給を受けた者について準用する。

2　前条第2項から第5項までの規定は、前項の返還一時金について準用する。この場合において、同条第2項中「後に退職した日(退職の後に公務傷病年金を受ける権利を有することとなった者については、そのなった日)」とあるのは、「60歳に達した日又は後に退職した日」と読み替えるものとする。

2　教育職員が公務のため負傷し、又は疾病にかかり失格原因がなくて退職した後5年以内に、これがため重度障害の程度には至らないが次条に規定する障害の程度に達した場合において、その期間内に請求したときは、これに公務傷病一時金を支給する。

3　前項の期間を経過した場合でも市長がその傷病の程度が公務に起因していることがあきらかであると認めたときは、これに公務傷病一時金を支給する。

4　第31条第4項の規定は、前3項の規定により支給する公務傷病一時金について準用する。

5　公務傷病一時金は、労働基準法第77条の規定による障害補償又はこれに相当する給付で同法第84条第1項の規定に該当するものを受ける権利を有する者には、支給しないものとする。ただし、当該補償又は給付の金額が公務傷病一時金の金額より少ないときは、この限りでない。

6　公務傷病一時金は、退職年金又は退職一時金と併給することができる。

2　第38条第5項ただし書の規定により支給すべき公務傷病一時金の金額は、前項の規定による金額とその者の受けるべき労働基準法第77条の規定による障害補償又はこれに相当する給付で同法第84条第1項の規定に該当するものの金額との差額とする。

2　前項の規定により公務傷病一時金を返還させる場合においては、公務傷病年金を支給する際、その返還額に達するまでの公務傷病年金の支給額の3分の1に相当する金額を限度として控除して返還させるものとする。

2　前項の場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については、養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。

3　先順位であるべき者が後順位者である者より後に生ずるに至ったときは、前2項の規定は、当該後順位者が失権した後に限り適用する。

2　前項に規定する者に支給する遺族一時金は、職員の死亡のときにおいて、他に遺族一時金を受ける者がないときに限り支給する。

3　職員の死亡のときにおいて遺族年金権を有した者が第1項に規定する者が生じたため、遺族年金権を有しないこととなる場合においても、その者は同項に規定する戸籍届出の受理のときまでの分について当該遺族年金権を有するものとみなす。

4　職員の死亡のときにおいて遺族一時金を受ける権利を有した者が、第1項に規定する者が生じたため、遺族一時金を受ける権利を有しないこととなる場合においてもその者は、当該遺族一時金を受ける権利を有するものとみなす。

2　前項第2号および第3号に規定する額の遺族年金を受ける者に扶養遺族があるときは、その人数を4,800円に乗じた金額を当該各号の遺族年金の年額に加給する。

3　前項の扶養遺族とは、遺族年金権を有する者により生計を維持し又はこれと生計をともにする遺族で、遺族年金を受ける要件をそなえるものをいう。

2　前項の規定は、禁こ以上の刑に処せられて刑の執行中又は執行前である者に遺族年金を支給する事由が生じた場合について準用する。

2　届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる遺族については、市長は、その者の有する遺族年金権を失わせることができる。

2　前項の遺族一時金の金額をこれを受けるべき者の人員にかかわらず、教育職員が死亡の際における給料月額にその在職期間の年数を乗じて得た金額とする。

3　第43条中遺族の順位に関する規定ならびに第44条および第45条の規定は、第1項の遺族一時金を支給する場合について、準用する。

2　前項の遺族一時金の金額は、兄弟姉妹の人員にかかわらず、遺族年金年額に相当する金額の1年分から5年分までに相当する金額とする。

3　第44条の規定は、前2項の遺族一時金の請求およびその支給の請求について準用する。

2　死亡一時金の額は、その死亡した者に係る第37条第2項第2号に掲げる金額(その額が同項第1号に掲げる金額をこえるときは、当該金額。)に、その者が退職した日の属する月の翌月からその死亡した日の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた額とする。

3　第37条の2第3項および第4項の規定は、死亡一時金の額について準用する。

4　第43条および第44条の規定は、死亡一時金を支給する場合について、それぞれ準用する。

2　教育職員としての在職期間に通算すべき都道府県の職員としての在職期間又は他の市町村の教育職員としての在職期間は、令第174条の55の規定により公務員としての在職期間に通算されるべき都道府県の職員としての在職期間又は他の市町村の教育職員としての在職期間とする。

3　都道府県又は他の市町村の退職年金条例に規定する準教育職員(市の準教育職員に相当する者をいう。以下同じ。)であった者が引き続いて教育職員(第2条第1項第1号に規定する教育職員に限る。以下本条中同じ。)又は市の準教育職員となった場合においては、当該都道府県又は当該他の市町村の退職年金条例に規定する準教育職員としての在職期間の2分の1に相当する期間を教育職員としての在職期間(教育職員としての在職期間に引き続く市の準教育職員としての在職期間を含む。)に通算する。ただし、都道府県又は他の市町村が市と同様の措置を講じていない場合は、この限りでない。

2　月の末日に教育職員を退職した者(退職年金権を有する者に限る。)が、その月の翌月の初日に公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員となったときは、前項の規定にかかわらず、当該就職した月から退職年金の支給を停止する。

3　退職年金権を有し、普通恩給権を有しない教育職員であった者で公務員となったものについて普通恩給権又は扶助料権が発生したときは退職年金権は消滅する。

4　退職年金権又は退職年金権および普通恩給権を有する教育職員であった者で都道府県の職員又は他の市町村の教育職員となったものについて、当該都道府県の退職年金権もしくは遺族年金権又は当該他の市町村の退職年金権もしくは遺族年金権が発生したときは、退職年金権は消滅する。

2　第59条の場合において、在職期間が17年に達しない者があるときは、その者の第59条に規定する当該就職後の在職期間に係る退職一時金又は遺族一時金は支給しない。ただし、法律第155号附則第24条の5第1項の規定による普通恩給権を有する公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員であった者で教育職員となったものが退職した場合においては、この限りでない。

3　第59条の規定の適用により、都道府県の退職年金権又は他の市町村の退職年金権を有し普通恩給権を有しない者に退職年金を支給する場合において、退職年金の額が、当該都道府県の退職年金又は当該他の市町村の退職年金の年額に退職年金の年額の算定の基礎となった在職期間の年数から当該都道府県の退職年金又は当該他の市町村の退職年金の年額の算定の基礎となった在職期間の年数を控除した年数1年につき退職年金の基礎となるべき給料年額の150分の1に相当する額を加算した額より少ないときは、当該額をもって退職年金の年額とする。

4　前条の規定は、法律第155号附則第24条の5第1項の規定による普通恩給権を有する公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員であった者で教育職員となったものが退職した場合において、当該公務員としての在職期間(普通恩給の基礎となった在職期間を除く。)又は当該都道府県の職員もしくは当該他の市町村の教育職員としての在職期間に対して一時恩給、都道府県の退職一時金又は他の市町村の退職一時金を受けた者に退職年金を支給するときについて準用する。

2　前項に規定する退職の通知をする場合においては、その者について退職年金権又は遺族年金権が発生しないときはその旨を、退職年金権又は遺族年金権が生ずるときはその退職年金権又は遺族年金権の裁定した旨をあわせて通知するものとする。

3　市長は、普通恩給権を有する者が教育職員となったとき、およびその者が退職したときは、すみやかにその旨をその者の普通恩給権の裁定庁に通知するものとする。

2　前項の規定による普通恩給権の裁定庁への届出は、当該普通恩給の支給庁を経由して行なわなければならない。

2　前項の規定は普通恩給権、都道府県の退職年金権、他の市町村の退職年金権又は退職年金権を有する教育職員であった者で、適用日以後施行日の前日までに教育職員を退職したもの又は、適用日以後施行日の前日までに教育職員を退職した後死亡したもの(教育職員として在職中死亡した者を含む。)の遺族について準用する。

2　この条例の規定は、地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和34年政令第154号。以下「改正令」という。)附則第6条第1項の規定による在職期間の通算を選択する旨の申し出をしなかった者又は同令附則第11条第2項の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者が教育職員となった場合における在職期間の通算については適用しない。

3　この条例の規定は、改正令附則第4条の規定に基づく都道府県又は他の市町村の退職年金条例の規定による在職期間の通算を選択する旨の申し出をしなかった者又は同令附則第11条第1項の規定に基づく都道府県又は他の市町村の退職年金条例の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者が教育職員となった場合における在職期間の通算については、適用しない。

2　この条例の規定により公務員、都道府県又は他の市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき教育職員で適用日前に都道府県の退職年金権又は他の市町村の退職年金権を有することとなったものについては、その者が適用日前において最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間又は最短一時金年限以上の当該都道府県以外の都道府県の職員もしくは当該他の市町村以外の市町村の教育職員としての在職期間を有していても、第59条の規定にかかわらず、当該在職期間を教育職員としての在職期間に通算しない。

3　この条例の規定により公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき教育職員で適用日前に退職年金権を有することとなったものについては、その者が適用日前において最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間又は最短一時金年限以上の都道府県の職員もしくは他の市町村の教育職員としての在職期間を有していても、第59条の規定にかかわらず、当該在職期間を教育職員としての在職期間に通算しない。

4　この条例の規定により公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき教育職員で適用日前に普通恩給権、都道府県の退職年金権又は他の市町村の退職年金権を有することとなったもののうち、適用日前に給付事由が生じた退職一時金を受けた最短一時金年限以上の教育職員としての在職期間を有する者については、第59条の規定にかかわらず、当該在職期間を教育職員としての在職期間に通算しない。

2　従前の一時恩給等を受けた教育職員についてこの条例中次の表の左欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ右欄に掲げる字句とする。

3　公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員であった者で引続いて教育職員となったもののうち、接続在職期間に対して従来の一時恩給等を受けた者(前項の規定の適用を受ける者を除く。)に退職年金を支給するときは、その受けた従前の一時恩給等の15分の1に相当する額を減じた額をもって退職年金の年額とする。

2　都道府県の退職年金権又は他の市町村の退職年金権を有する教育職員で附則第3条第1項の規定により在職期間の通算の申出をしたものについて第65条第1項および第66条の規定を適用する場合においては、これらの規定中「教育職員となったとき」とあるのは、「附則第3条第1項の規定により在職期間の通算の申出をしたとき」とする。

2　前項に規定する退職年金権を有する者が死亡したことにより遺族年金を支給するときは、普通恩給等受給額からすでに控除された額に相当する額を控除した額の2分の1に相当する額に達するまで、遺族年金の支給のつど、その支給額の2分の1に相当する額を限度として控除する。

3　この条例の規定により公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき教育職員で普通恩給、都道府県の退職年金、他の市町村の退職年金又は退職年金を受けた在職期間を有するものが教育職員として在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときはその受けた普通恩給等受給額の2分の1に相当する額に達するまで、遺族年金の支給のつど、その支給額の2分の1に相当する額を限度として控除する。

2　この条例の施行の際現に都道府県の職員又は他の市町村の教育職員として在職する者で、退職年金権を有するものに第62条第1項の規定を適用する場合においては、同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは「地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和34年政令第154号)附則第4条第1項の規定に基づく都道府県又は他の市町村の退職年金条例の規定による在職期間の通算の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」とする。

2　改正令附則第10条第3項において準用する同令同条第1項の規定による扶助料権を裁定した旨の通知があったときは、市長は、当該扶助料を有することになった者に、その扶助料の基礎となった在職期間について支給した退職年金の額の2分の1に相当する額を、規則で定めるところにより、納付させなければならない。

2　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については適用しない。

3　第1項の規定により新たに退職年金又は遺族年金を支給されることとなる者が、教育職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金で昭和28年8月1日以後に給付事由が発生したものを受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については、当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合算額とし、既に国庫、都道府県、他の市町村又は市に返還されたものは、控除するものとする。)の15分の1に相当する額を、遺族年金については、これらの金額の30分の1に相当する額をそれぞれその年額から控除した額とする。

2　前項の規定による申し出をした者は、この条例の施行日以後もなお、秋田市職員退職年金条例の適用を受けるものとする。

2　通算年金通則法第6条第2項本文に規定する期間以上である一の通算対象期間が昭和36年4月1日の前後にまたがる場合において、前項の規定により、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分と他の通算対象期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分が同条第2項本文に規定する期間に満たない場合においても、これを算入するものとする。

3　次に掲げる者は、第30条の2の規定の適用については、同条第1項第1号に該当するものとみなす。

2　附則第2条ただし書に規定する者については、その者が支給を受けた同条ただし書の退職に係る退職一時金を改正後の第37条第2項の退職一時金とみなして、改正後の第37条の2、第37条の3および第56条の2の規定を適用する。この場合において、改正後の第37条の2第2項中「前に退職した日」および改正後の第56条の2第2項中「退職した日」とあるのは、「控除額相当額を市長に返還した日」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第2条、第3条、第4条中第30条の2および第5条の改正規定は、昭和37年4月28日から適用する。

(高額所得による退職年金の停止についての経過措置)

2　第4条中第30条の改正規定は、昭和37年9月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても適用する。この場合において、退職年金の支給年額は、改定前の年額について改正前の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

3　前項の改正規定は、昭和40年9月30日以前に給与理由の生じた退職年金についても適用する。この場合において、退職年金の支給年額は、この条例の規定による改定前の年額について改正前の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

3　前項の第30条第1項の改正規定は、昭和42年9月30日以前に給与理由の生じた退職年金についても適用する。この場合において、退職年金の支給年額は、この条例の規定による改定前の年額について改正前の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

3　前項の第30条第1項の改正規定は、昭和43年9月30日以前に給与理由の生じた退職年金についても適用する。この場合において、退職年金の支給年額は、この条例の規定による改定前の年額について改正前の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条、第2条および第5条中第30条の改正規定は昭和44年10月1日から、第3条、第4条、第5条中第30条の2および第6条の改正規定は昭和44年11月1日から適用する。

3　第3条および第5条中第30条の2第2項第1号の改正規定は、昭和44年11月1日以後に給付理由が生じた給付について適用し、同日前に給付理由が生じた給付については、なお、従前の例による。

4　第4条中附則第3条第3項第2号および第6条中附則第3条第3項第2号の改正規定を昭和44年11月1日前に退職した者に適用するとしたならば、新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの条例の規定により、昭和44年11月分(同年11月1日以後60歳に達する場合には、その達した日の属する月の翌月分)から、その者に通算退職年金を支給する。

5　第5条中第30条第1項の改正規定は、昭和44年9月30日以前に給与理由の生じた退職年金についても適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

(経過措置)

4　前項の改正規定は、昭和45年9月30日以前に給与理由の生じた退職年金についても適用する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。