2　この条例において「組合等」とは、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合および協業組合ならびに商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条第1項に規定する商店街振興組合および商店街振興組合連合会をいう。

3　この条例において「小規模企業者」とは、中小企業者および組合等のうち、中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第5号までおよび第7号に掲げる者であるものをいう。

2　前項の融資あっせん措置は、予算の範囲内において、市長が指定する金融機関に一定の金額を預託して行うものとする。ただし、当該金融機関が預託を必要としないときは、この限りでない。

2　市長は、前項の保証を受けた者に対し、予算の範囲内において、保証料を補助することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に改正前の秋田市中小企業融資斡旋に関する条例の規定に基づき、融資あっせんを受けている者の取扱いについては、なお従前の例による。

(河辺町および雄和町の編入に伴う経過措置)

4　河辺町および雄和町の編入の日前に河辺町中・小企業融資斡旋に関する条例(昭和44年河辺町条例第4号。以下「河辺町条例」という。)および雄和町中小企業振興融資斡旋に関する規則(平成6年雄和町規則第18号。以下「雄和町規則」という。)の規定により行われた融資あっせんの取扱いについては、それぞれ河辺町条例および雄和町規則の例による。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の秋田市中小企業融資あっせん条例の規定に基づき、融資あっせんを受けている者の取扱いについては、なお従前の例による。

(秋田市中小企業設備投資促進条例の廃止)

3　秋田市中小企業設備投資促進条例(平成5年秋田市条例第9号)は、廃止する。

(秋田市中小企業設備投資促進条例の廃止に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の秋田市中小企業設備投資促進条例の規定に基づき、融資あっせんを受けている者の取扱いについては、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市中小企業融資あっせん条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる融資について適用し、同日前に行われた融資については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市中小企業融資あっせん条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる融資について適用し、同日前に行われた融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市中小企業融資あっせん条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる融資について適用し、同日前に行われた融資については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。