(趣旨)

第1条　この規則は、チャレンジオフィスあきた条例(平成14年秋田市条例第24号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用時間)

第2条　チャレンジオフィスあきた(以下「チャレンジオフィス」という。)の使用時間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時にこれを変更することができる。

(休館日)

第3条　チャレンジオフィスの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時に、これを変更し、又は休館日を設けることができる。

(創業支援室の使用時間等)

第4条　前2条の規定にかかわらず、創業支援室については、条例第5条第1項の許可(以下「使用許可」という。)の期間(同条第3項ただし書の規定により更新された期間を含む。以下同じ。)中、終日使用することができる。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時にその使用時間を制限することができる。

(公募)

第5条　条例第4条第2項の公募は、次に掲げる方法のうち2以上のものにより行うものとする。

(使用候補者の認定等)

第6条　市長は、条例第4条第2項の規定に基づきチャレンジオフィスあきた創業支援室等使用者審査会(以下「審査会」という。)の答申があったときは、創業支援室等を使用させることが適当と認める者をチャレンジオフィスあきた創業支援室等使用候補者(以下「使用候補者」という。)として認定するものとする。

(補欠者)

第7条　市長は、前条第1項の規定により使用候補者を認定する場合において、使用候補者のほかに、使用順位を付して、必要と認める数の補欠者を定めることができる。

(使用許可申請等)

第8条　条例第5条第1項の規定により許可を受けようとする者は、第6条第1項又は前条第2項の規定による認定があった日から14日以内にチャレンジオフィスあきた使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

(許可期間の更新)

第9条　創業支援室等の使用許可を受けた者は、条例第5条第3項ただし書の規定により期間を更新しようとするときは、当該期間が満了する日の4月前までに、チャレンジオフィスあきた創業支援室等使用期間更新許可申請書(以下「更新申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(通算使用期間)

第10条　創業支援室等を使用できる期間は、最初の創業支援室等の使用許可を受けた期間の初日から通算して3年以内とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、当該期間の初日から通算して5年以内とすることができる。

(費用負担)

第11条　創業支援室等を使用する者は、次に掲げる費用を負担する。

(特別の設備の許可申請等)

第12条　条例第11条の規定により許可を受けようとする者は、あらかじめチャレンジオフィスあきた設備許可申請書を市長に提出しなければならない。

(委員)

第13条　審査会の委員は、中小企業経営、創業者の育成等に関する学識経験を有する者および関係行政機関の職員のうちから、市長が委嘱する。

(会長および副会長)

第14条　審査会に会長および副会長それぞれ1人を置く。

(会議)

第15条　審査会は、会長が招集する。

(庶務)

第16条　審査会の庶務は、産業振興部商工貿易振興課において処理する。

(運営)

第17条　この規則に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。