(趣旨)

第1条　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)の施行については、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令(平成26年政令第203号)、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第2号。以下「省令」という。)、秋田市認定こども園の認定の要件に関する条例(平成31年秋田市条例第44号)および秋田市幼保連携型認定こども園の設備および運営に関する基準を定める条例(平成26年秋田市条例第59号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(認定こども園の認定の可否の通知)

第2条　市長は、法第4条第1項の規定により申請書が提出されたときは、認定こども園(幼保連携型認定こども園を除く。次条、第4条および第9条の表第1号から第5号までにおいて同じ。)の認定の可否を決定し、その旨を当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(認定こども園の廃止又は休止の届出)

第3条　認定こども園の廃止又は休止をしようとする者は、当該認定こども園を廃止し、又は休止しようとする日の3月前までに、その旨を市長に届け出なければならない。

(認定こども園の再開の届出)

第4条　前条の規定により認定こども園の休止を届け出た者は、当該認定こども園を再開しようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(幼保連携型認定こども園の設置の認可の可否の通知)

第5条　市長は、省令第15条第1項の規定により認可申請書が提出されたときは、幼保連携型認定こども園の設置の認可の可否を決定し、その旨を当該認可申請書を提出した者に通知するものとする。

(幼保連携型認定こども園の廃止又は休止の認可の申請等)

第6条　幼保連携型認定こども園の廃止又は休止についての認可を受けようとする者は、当該幼保連携型認定こども園を廃止し、又は休止しようとする日の3月前までに、省令第17条の認可申請書を市長に提出しなければならない。

(幼保連携型認定こども園の再開の認可の申請等)

第7条　前条第2項の規定により幼保連携型認定こども園の休止の認可を受けた者は、当該幼保連携型認定こども園を再開しようとするときは、当該幼保連携型認定こども園の再開の認可申請書を市長に提出しなければならない。

(幼保連携型認定こども園の設置者の変更の認可の可否の通知)

第8条　市長は、省令第18条の規定により認可申請書が提出されたときは、幼保連携型認定こども園の設置者の変更の可否を決定し、その旨を当該認可申請書を提出した者に通知するものとする。

(書類の提出等)

第9条　次の表の左欄に掲げる法、省令およびこの規則の規定に基づく申請書等は、それぞれ同表の右欄に掲げる書類によるものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。