(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項および地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与、費用弁償等に関し必要な事項を定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　会計年度任用職員の給与は、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与の支給)

第3条　会計年度任用職員の給与は、給与条例第5条の規定の例により支給する。

(第1号会計年度任用職員の基本報酬)

第4条　第1号会計年度任用職員に支給する基本報酬は、月額、日額又は時間額で定める。

(第1号会計年度任用職員の基本報酬の調整額)

第5条　第1号会計年度任用職員には、給与条例第7条の2の規定の例により算定した額を基本報酬の調整額として支給する。

(第1号会計年度任用職員の地域手当に相当する報酬)

第6条　給与条例第10条の2第1項に規定する地域に在勤する第1号会計年度任用職員には、第4条の規定により算定した基本報酬の額および前条の規定により算定した基本報酬の調整額の合計額に、給与条例第10条の2第2項各号(第3号を除く。)に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を地域手当に相当する報酬として支給する。

(第1号会計年度任用職員の特殊勤務手当に相当する報酬)

第7条　給与条例第13条第1項に規定する勤務に従事する第1号会計年度任用職員には、同条の規定の例により算定した額を特殊勤務手当に相当する報酬として支給する。

(第1号会計年度任用職員の報酬の減額)

第8条　第1号会計年度任用職員が勤務しないときは、その勤務しないことについて特に承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間について、第4条第1項に規定する基本報酬の区分に応じて、第14条各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額(以下「勤務1時間当たり報酬額」という。)を減額して報酬を支給する。

(第1号会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬)

第9条　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間について、勤務1時間当たり報酬額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。

(第1号会計年度任用職員の休日勤務手当に相当する報酬)

第10条　第1号会計年度任用職員には、正規の勤務日が勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定の例により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した第1号会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)および勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1項の規定の例により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した第1号会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)に当たっても、正規の報酬を支給する。

(第1号会計年度任用職員の夜間勤務手当に相当する報酬)

第11条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する第1号会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間について、勤務1時間当たり報酬額の100分の25を夜間勤務手当に相当する報酬として支給する。

(第1号会計年度任用職員の報酬に係る端数計算)

第12条　勤務1時間当たり報酬額および前3条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当に相当する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(第1号会計年度任用職員の宿日直手当に相当する報酬)

第13条　宿日直勤務を命ぜられた第1号会計年度任用職員には、その勤務1回について4,400円を超えない範囲内において規則で定める額を宿日直手当に相当する報酬として支給する。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあっては、その額は、6,600円を超えない範囲内において規則で定める額とする。

(第1号会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第14条　第1号会計年度任用職員に支給する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる第1号会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(第2号会計年度任用職員の給料)

第15条　第2号会計年度任用職員には、給与条例別表第1のアの行政職給料表(1)又は別表第2のイの医療職給料表(2)に定める額の給料を支給する。

(第2号会計年度任用職員の給料の調整額)

第16条　第2号会計年度任用職員には、給与条例第7条の2の規定の例により算定した額を給料の調整額として支給する。

(第2号会計年度任用職員の地域手当等)

第17条　第2号会計年度任用職員の地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当および宿日直手当については、給与条例の適用を受ける職員の例により支給する。

(第2号会計年度任用職員の給与の減額)

第18条　第2号会計年度任用職員が勤務しないときは、その勤務しないことについて特に承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間について、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(第2号会計年度任用職員の給与に係る端数計算)

第19条　第17条の規定により給与条例の適用を受ける職員の例により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額および前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(第2号会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第20条　第2号会計年度任用職員に支給する勤務1時間当たりの給与額は、給与条例第21条の規定の例により算定した額とする。

(会計年度任用職員の期末手当)

第21条　任期の定めが6箇月以上で、かつ、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上である会計年度任用職員には、給与条例第26条の規定の例により期末手当を支給する。この場合において、期末手当基礎額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与)

第22条　単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与は、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(第1号会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第23条　第1号会計年度任用職員が給与条例第11条第1項各号に定める通勤手当の支給要件のいずれかに該当するときは、通勤手当の額に相当する額を費用弁償として支給する。

(公務のために旅行する会計年度任用職員の費用弁償等)

第24条　第1号会計年度任用職員が公務のために旅行するときは、秋田市職員等の旅費に関する条例(昭和28年秋田市条例第5号)の規定の例により、当該旅行に係る旅費の額に相当する額を費用弁償として支給する。

(口座振替による支給)

第25条　給与および費用弁償は、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支給することができる。

(給与からの控除)

第26条　給与条例第29条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。