中核市で組織している中核市連絡会では、平成９年８月にまとめた地方分権推進委員会への意見書のなかで、当面の移譲項目として以下の28項目の移譲を要望した。このうち、９項目（部分的な移譲を含む）については、移譲項目とすることが４次勧告に盛り込まれたが、それ以外の項目については、地方分権推進計画の策定および平成10年７月に予定されている第５次勧告をにらみながら、引き続き移譲を求めていく。さらに、これら以外の項目についても、中核市として事務を執行するなかで、中核市にふさわしい街づくりを進めるうえで必要と判断すれば、積極的に移譲を求めていく必要がある。
中核市連絡会の要望項目（平成９年８月）
（○印は４次勧告に盛り込まれたもの、なお１、９は下線部のみ盛り込まれた。） |
| 【保健・福祉・衛生】 |
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◯
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1
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老人保健施設の開設許可 老人訪問看護事業者等の指定（老人保健法） |
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2
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病院の開設、変更等の許可（医療法） |
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3
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市域内で完結する医療法人に対する設立認可等（医療法） |
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4
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薬局の開設許可等（薬事法） |
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5
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医療用具販売業の届出等（薬事法） |
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◯
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6
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薬物及び劇物取締法に基づく販売業の営業登録及び立入検査等（毒物及び劇物取締法） |
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7
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生活衛生対策に関わる権限（旅館業法、公衆浴場法、理容師法、美容師法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、食品衛生法、狂犬病予防法、興行場法） |
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◯
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8
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犬及びねこの引取り（動物の保護及び管理に関する法律、狂犬病予防法） |
| 【環境】 |
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◯
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9
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大気汚染防止状況の公表、ばい煙排出者に対する措置命令等（大気汚染防止法） |
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◯
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10
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大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法に基づく関係行政機関の長への協力依頼等（大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法） |
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11
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環境影響評価制度における主務大臣及び事業者等への意見提出（環境影響評価法） |
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◯
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12
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鳥獣の捕獲飼養等の許可（鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律） |
| 【経済】 |
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13
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商工会議所、商工会の設立認可・指導監督等（商工会議所法、商工会法） |
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◯
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14
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商店街振興組合の設立認可等（商店街振興組合法） |
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15
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中小小売商業振興法に基づく商店街整備計画の認定等（中小小売商業振興法） |
| 【農林・水産】 |
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16
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農業振興地域整備基本方針の作成、農業振興地域の指定、農用地区域内における開発行為許可（農業振興地域の整備に関する法律） |
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17
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農地の転用許可及び農地等の転用のための権利移動の許可（農地法） |
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◯
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18
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農住組合の事業実施での土地の交換分合の認可（農住組合法） |
| 【都市・建設】 |
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19
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都市計画決定権限の拡充（都市計画法） |
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20
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風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定（都市計画法） |
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◯
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21
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開発審査会の設置等（都市計画法） |
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22
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緑地保全地区の指定等（都市緑地保全法、都市計画法） |
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23
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市域内の指定区間外の国道及び県道の管理（道路法） |
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24
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組合及び個人施行の市街地再開発事業における認可（都市再開発法） |
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◯
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25
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宅地造成工事規制区域の指定（宅地造成等規制法） |
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26
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流通業務施設の整備に関する基本方針の策定等（流通業務市街地の整備に関する法律） |
| 【教育】 |
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27
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小中学校の教科用図書の採択に関する都道府県の権限（義務教育の教科用図書の無償措置に関する法律） |
| 【その他】 |
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28
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防衛庁長官への自衛隊の災害派遣要請（災害対策基本法、自衛隊法） |
