■■■第10次秋田市総合計画

平成１６年度実施計画

第1章　環境と調和し快適に暮らす緑豊かなまち

節 項 事業名 実施時期 前期実施内容　 後期実施内容
第1節　土地利用計画と都市計画の推進 1. 土地利用計画の推進 法定外公共物等国有財産譲与申請事業 前期 地方分権一括法に基づき、国有財産である里道・水路等の法定外公共物の特定作業および譲与申請手続きを行い、国有財産の譲与を受ける。
地籍調査準備経費 前期・後期 地籍調査を行うための準備作業を行う。 地籍図、地籍簿を整備することにより、公共事業の円滑化、土地の権利関係の明確化および課税の適正化をはかる。
2. 市街地形成の基本的方向 都市施設計画調査事業 前期・後期 秋田駅西口駅前広場の再整備基本計画および交通バリアフリー法に基づく基本構想を策定する。また、（仮称）仁井田上北手線、中心市街地の駐車場および千秋山崎線の都市計画決定・変更検討資料作成を行う。 外旭川新川線および千秋新藤田線の都市計画変更資料を作成する。また、（仮称）南東放射道路の都市計画決定資料の作成を行う。
第2節　交通体系の整備 5. 秋田港の充実 秋田港振興センター管理運営経費 前期・後期 ポート秋田株式会社にセリオンプラザの管理運営業務を委託するほか、修繕等、施設維持につとめる。平成16年度からは、開館時間を１時間延長し、午前９時から午後９時までとするとともに、年末年始６日間を休館とする。 ポート秋田株式会社にセリオンプラザの管理運営業務を委託するほか、修繕等、施設維持につとめる。
セリオン運営支援関連事業 前期・後期 会社に対し、展望料金半額化に伴う減収補填補助および運営費補助(長期借入金元利償還金相当額)を行い、セリオン公設化までの経営を支援する。また、セリオン３階フロア（127.87u）をセリオンギャラリーとして賃借する。さらに、平成16年度以降、公設化までの間、会社の運転資金の貸し付けを行う。 セリオンを18年度中に公設化するとともとの協議・検討によって方針を固め、施設を運営していく。
秋田港海の祭典開催費補助金 前期・後期 秋田港本港地区（セリオン周辺）での賑わい創出に資し、公益性を有した「秋田港海の祭典」に対して、開催費の一部を補助する。平成16年度については、建都400年記念にふさわしいイベント等を実施する計画であり、建都実行委員会からも支援を行う。 「秋田港海の祭典」に対して、開催費の一部を補助する。
定期フェリー便需要拡大事業 前期 航路の定着をはかるため、県内需要拡大活動、県外需要拡大活動、船社との調整・協議を行い、定期フェリー便の利便性の向上と貨物等の需要拡大をめざす。
6. 公共交通機能の充実 交通事業会計繰出金 前期 交通事業会計の財源に充当するため、一般会計から繰出金を支出する。
地方バス路線維持対策経費 前期・後期 地域住民の生活と密接不可分なバス路線の運行を確保するため、運行維持が困難となっている路線バス事業者（秋田中央交通梶A交通局）に対する助成措置を行う。 地域住民の生活と密接不可分なバス路線の運行を確保するため、運行維持が困難となっている路線バス事業者（秋田中央交通梶jに対する助成措置を行う。
バス交通総合改善事業 前期・後期 基本方針に基づき、本市において優先的に求められる事業を推進するための調査・研究を行う。また、不採算路線の利用実態等を調査し、効率的運行・代替交通等について、バス事業者と調整・検討・実施を行うとともに、合併後の地域に即した新たな交通システムを研究する。さらに、社会実験の実施・検証など、本格実施に向けた取り組みを行う。 前期に引き続き、不採算路線の地域に住むバス利用者の移動手段の確保策を優先して推進するとともに、少子長寿社会にも対応した公共交通の充実、改善策等の本格実施に向けた取り組みを行う。
第3節　道路網の整備 1. 都市計画道路等の整備 幹線道路整備事業（飯島金足線） 前期 幹線道路の着実な延伸による事業効果を発揮させるため、市施行区間（追分〜飯島）の下新城工区（Ｌ＝922ｍ）と飯島工区（Ｌ＝1,200ｍ）の完成をはかる。
幹線道路整備事業（南部中央線） 前期・後期 国道７号及び13号の交通負荷を軽減し交通渋滞を緩和するなどのため、仁井田工区（Ｌ＝1,450ｍ）の完成と茨島工区（Ｌ＝750ｍ）の事業促進をはかる。 南部中央線の全線開通によるネットワーク効果を発現するため、残りの茨島工区の早期完成をはかる。
県施行街路事業負担金 前期・後期 県施行の街路事業に対する負担金を負担する。 県施行の街路事業に対する負担金を負担する。
街路事業　土崎駅前線 前期・後期 調査・設計、用地取得、補償等を実施する。　 用地取得、補償、街路築造工事等を実施し、事業の完成をはかる。
街路事業　手形東通線 前期 用地取得、補償、街路築造工事等を実施し、事業の完成をはかる。
街路事業　秋田環状線外１線（築山工区） 前期・後期 調査、用地取得、補償等を実施する。　 用地取得、補償、街路築造工事等を実施し、事業の完成をはかる。
県施行秋田中央道路整備事業負担金 前期・後期 駅東側開削工、お堀部開削工、ＪＲ横断部対策工、シールド機製作及び掘進工、ランプ部開削工、旭北側開削工、換気所建築、補償を行う。　 駅東側開削工、シールド掘進工、旭北側開削工、換気所建築、舗装、内装工を行う。
2. 生活道路網の整備 道路改良事業 前期・後期 安全で快適な道路環境への改善をはかるため、道路の拡幅・線形・隅切等の改良を進める。(L=6,800m)　 安全で快適な道路環境への改善をはかるため、道路の拡幅・線形・隅切等の改良を進める。(L=17,500m)
側溝改良事業 前期・後期 道路排水の処理、道路幅員の有効利用、歩行者の安全確保等のために道路側溝を改良する。　 道路排水の処理、道路幅員の有効利用、歩行者の安全確保等のために道路側溝を改良する。
舗装道新設事業 前期・後期 市道認定された未舗装道路を舗装整備する。(L=４km)　 市道認定された未舗装道路を舗装整備する。(L=10km)
私道整備補助金 前期・後期 生活環境の向上を目的とする私道等の整備を行う事業者に対して事業費の一部を補助する。 生活環境の向上を目的とする私道等の整備を行う事業者に対して事業費の一部を補助する。
電線共同溝整備事業 前期・後期 電線類の地中化を進め、都市災害の防止、都市景観の向上等をはかる。（川尻広面線L=257m、大堰反線L=400m）　 電線類の地中化を進め、都市災害の防止、都市景観の向上等をはかる。（大堰反線L=400m、秋田環状線L=820m、川尻広面線L=960m）
交通安全施設等整備事業 前期・後期 市道の交通安全促進のために、交通安全対策特別交付金（反則金）等を利用し、道路反射鏡等　交通安全施設を整備する。　 市道の交通安全促進のために、交通安全対策特別交付金（反則金）等を利用し、道路反射鏡等　交通安全施設を整備する。
人にやさしい歩道づくり事業 前期・後期 学校、病院、駅、福祉施設等公共施設周辺の市道について児童、長寿者等がより安全に通行できるように既設歩道の改善を行う。　 学校、病院、駅、福祉施設等公共施設周辺の市道について児童、長寿者等がより安全に通行できるように既設歩道の改善を行う。
交差点改良事業 前期・後期 渋滞交差点に、隅切りおよび付加車線等を設け、交通流改善と安全性の向上をはかる。(１箇所)　 渋滞交差点に、隅切りおよび付加車線等を設け、交通流改善と安全性の向上をはかる。(２箇所)
橋りょう整備事業（補助） 前期・後期 事業実施予定なし　 事業実施予定なし
橋りょう整備事業 前期・後期 老朽化が著しく幅員が狭い橋梁や、耐荷力・耐震性の劣る橋梁の架替え並びに、地域間の交通および災害時の緊急路確保のため橋梁の新設整備を推進する。　 老朽化が著しく幅員が狭い橋梁や、耐荷力・耐震性の劣る橋梁の架替え並びに、地域間の交通および災害時の緊急路確保のため橋梁の新設整備を推進する。
道路維持修繕事業 前期・後期 安全で快適な道路交通を確保するため、老朽化した道路施設等の補修を計画的に実施し、適切に市道の維持管理を行う。　 安全で快適な道路交通を確保するため、老朽化した道路施設等の補修を計画的に実施し、適切に市道の維持管理を行う。
地下道改修事業 前期 五百刈沢隧道・明田地下道(歩道部)・千秋地下道・千秋トンネルの調査および改修工事を行う。　 千秋地下道・千秋トンネル・楢山大元町地下道・南部中央線地下道の調査および改修工事を行う。
県施行橋りょう架替負担金 前期 県施行の河川改修事業（草生津川、新城川）に伴い、架け替えおよび新規となる橋梁の道路管理者分を負担する。
牛島車両基地跨線橋改良事業 前期 L=36.75m W=8.0m 調査設計、付帯工（電力設備改修）、床版補修、地覆高欄補修、主桁塗装、落橋防止装置設置を行う。
3. 雪対策の充実 歩道消融雪設備整備事業（雪みち計画） 前期・後期 川尻広面線L=257m 大堰反線L=400mを整備する。　 大堰反線L=400m 秋田環状線L=820m　中通牛島線L=1,080mを整備する。
除排雪関係経費 前期・後期 除排雪計画に基づく除排雪を実施する。　 除排雪計画に基づく除排雪を実施する。
冬期坂道対策事業 前期・後期 事業実施予定なし　 事業実施予定なし
融雪施設修繕事業 前期・後期 中通本線・千秋明徳町３号線の制御盤交換、八幡田地下道線の全面改修を行う。　 泉天徳寺線他１１路線の全面改修を行う。
4. 駐車場・駐輪場の整備 駐車場案内システムの廃止 前期 廃止の方向で関係機関との十分な調整を行い、設備の撤去、補助金返還・起債一括繰上償還を行う。
自転車駐車場・保管所等整備経費 前期・後期 15年度は秋田駅東新自転車等駐車場整備を実施。16年度は自転車保管所移転、秋田駅南自転車等駐車場廃止・解体、秋田駅西自転車駐車場自動ゲート・改修工事を行う。　 秋田駅西自転車駐車場ラックリース
第4節　市街地の開発整備　 1. 市街地の再開発 中通一丁目地区市街地再開発事業 前期・後期 市街地再開発事業に係る検討を行い、整備方針を確定する。 未定
秋田駅周辺地区まちづくり総合支援事業 前期・後期 東口駅前広場のシェルター・サインの整備や、地区西北人工地盤の実施設計を行う。　 次期事業計画に基づき、施設整備を行う。
秋田拠点センター整備事業 前期 15年度は本体･情報機器等整備､駅東人工地盤整備。16年度は本体･情報機器等整備､ｵｰﾌﾟﾝ(7月)
秋田市民交流プラザ管理費【公開空地整備】 前期・後期 秋田市民交流プラザの維持管理および事業運営 秋田市民交流プラザの維持管理および事業運営
秋田駅周辺地区まちづくり総合支援事業秋田駅周辺地区まちづくり総合支援事業 前期・後期 秋田拠点センターＡL☆ＶEとＪＲ敷地との間に位置する空閑地を公開空地として整備する。 未定
2. 土地区画整理事業 秋田駅東第三地区土地区画整理事業 前期・後期 都市計画道路３路線L=556ｍ/区画道路12路線Ｌ＝622ｍ/建物移転補償46件　 都市計画道路４路線L=430ｍ/区画道11路線L=843ｍ/特殊道路４路線L=132ｍ/建物移転補償113件
秋田駅東第三地区土地区画整理事業推進用地取得経費 前期・後期 秋田駅東第三地区土地区画整理事業の効率的な整備推進をはかるための用地取得経費。A=1,511u（公社用地A=179u　民有地A=1,332u）　 秋田駅東第三地区土地区画整理事業の効率的な整備推進をはかるための用地取得経費。A=7,195u（公社用地A=6,380u　民有地A=815u）
秋田駅西北地区土地区画整理事業 前期・後期 区画道路１路線L=20m/建物移転補償19件　 都市計画道路３路線L=415ｍ/区画道路６路線L=461ｍ/特殊道路１路線L=37ｍ/建物移転補償２２件
秋田駅東拠点地区土地区画整理事業 前期　 東口駅前広場や都市計画道路２路線、区画道路３路線、特殊道路１路線の築造および公園等の公共施設整備を行うとともに、建物移転補償１戸、工作物移転補償４件を実施する。また、換地計画を作成し、事業終了をめざす。
4. 秋田新都市開発整備事業の促進 新都市開発整備事業推進経費 前期 職・住近接型のニュータウン構想に基づき、事業展開中である南側開発区域の事業推進をはかると共に、未着手となっている北側区域の土地利用変更をはかる。
5. 都市景観の形成 都市景観形成事業 前期・後期 都市景観条例の周知と市民意識の高揚をはかるとともに、都市景観地区指定、市民協定、表彰等の制度を活用した市民主体の都市景観形成の推進をはかる。また、屋外広告物に関する規制等を行う。 市民主体の都市景観形成を一層推進する。また、都市景観地区内における行為および大規模行為に関する誘導、屋外広告物の規制等を行う。
第5節　住宅環境の整備 1. 住宅環境の整備 住宅マスタープラン推進事業 前期・後期 住宅のバリアフリ−化、居住水準の向上、耐震性・耐久性の向上および防災に配慮した住まいづくりの支援体制づくり、並びに市民への住まいづくりに関する情報の提供を行う。　 前期に引き続き、住宅のバリアフリ−化、居住水準の向上、耐震性・耐久性の向上および防災に配慮した住まいづくりの支援体制づくり、並びに市民への住まいづくりに関する情報提供を拡充し、また、補助制度等の活用についての検討を行い、住宅施策の促進をはかる。
市営住宅駐車場整備事業 前期・後期 既存団地および建替団地の駐車場を整備し、入居者の利便性の確保および良好な市街地環境を形成する。　 既存団地および建替団地の駐車場を整備し、入居者の利便性の確保および良好な市街地環境を形成する。
2. 住宅の供給 あきた街なかファミリー住宅助成事業 前期・後期 「あきた街なかファミリー住宅」の供給者に対し、入居者の所得に応じた家賃の減額分の補助を行う。　 「あきた街なかファミリー住宅」の供給者に対し、入居者の所得に応じた家賃の減額分の補助を行う。
既設市営住宅建替事業 前期・後期 老朽化した準耐火構造平屋建ての牛島清水町団地の建替えおよび新屋比内町団地の建替え（小規模団地の統廃合をはかる）に着手する。　 新屋比内町団地の建替えについては、小規模団地の統廃合をはかりながら良好な住環境を提供する。
既設市営住宅改善事業 前期・後期 既設市営住宅に居住している高齢者・障害者の住宅内での生活活動を助けるため、階段室２階部分までに手すりを設置する。２階部分まで設置終了後、段階的に３階以上への設置をはかる。　 既設市営住宅の階段室３階以上への手すり設置について計画的に行う。階段室への手すり設置終了後、住戸内への手すりの設置をはかる。
既設市営住宅改修経費 前期・後期 既設市営住宅の外壁・窓手すり等を改修し、住宅の延命をはかるとともに、良好な住宅確保につとめる。　 既設市営住宅の外壁・窓手すり等を改修し、住宅の延命をはかるとともに、良好な住宅確保につとめる。
3. 水害対策 浸水防止対策事業 前期・後期 市街化区域内の生活排水路として利用されている従来の農業用排水路の浚渫、草刈り、清掃等を行うとともに、計画的にＵ型側溝の整備を行い、排水不良箇所の改善をはかる。(排水路整備38箇所L=4,723m、排水路浚渫等一式)　 市街化区域内の生活排水路として利用されている従来の農業用排水路の浚渫、草刈り、清掃等を行うとともに、計画的にＵ型側溝の整備を行い、排水不良箇所の改善をはかる。(排水路整備75箇所L=9,500m、排水路浚渫等一式)
準用河川宝川改修事業 前期 宝川の築堤護岸・河道掘削等により河川断面積を拡大して流下能力の向上をはかる。(築堤護岸L=225m、排水樋管工２箇所、落差工一式、移転補償一式)
普通河川等整備事業 前期・後期 古川、準用河川宝川の河道閉塞部の浚渫等を行い、水害防止と周辺環境整備をはかる。(２河川　L=1,390m)　 古川、八田川、準用河川宝川の河道閉塞部の浚渫等を行い、水害防止と周辺環境整備をはかる。(２河川L=2,850m)
普通河川古川改修事業 前期・後期 古川排水樋門より上流1,430mを改修区間とし、築堤護岸・河道掘削等により河川の断面積を拡大し、流下能力の向上をはかる。（築堤護岸L=340m　分流樋門築造一式　用地取得A=1,108u　農道橋架替一式）　 古川排水樋門より上流1,430mを改修区間とし、築堤護岸・河道掘削等により河川の断面積を拡大し、流下能力の向上をはかる。（築堤護岸L=620m）
4. 土砂災害防止対策 県施行急傾斜地崩壊対策事業負担金 前期・後期 急傾斜地崩壊防止工事の実施に対する負担金を負担する。(公共２箇所、県単４箇所)　 急傾斜地崩壊防止工事の実施に対する負担金を負担する。(公共２箇所、県単３箇所)
5. 住居表示の整備 住居表示整備事業 前期・後期 市街地の進展や道路の整備状況にあわせながら、分かりやすい住居表示を実施する。　 市街地の進展や道路の整備状況にあわせながら、分かりやすい住居表示を実施する。
第6節　上・下水道の整備 1. 上水道の整備 配水管整備事業 前期・後期 災害に強く、より安定的な給水を確保するため、配水ブロック化を進めるとともに、老朽管の布設替えを行う（配水ブロック化L＝39,336m、老朽管更新Ｌ＝18,870m、その他配水管整備）。　 災害に強く、より安定的な給水を確保するため、配水ブロック化を進めるとともに、老朽管の布設替えを行う。
新都市水道整備事業 前期 新都市開発計画にあわせて、配水管等の整備を行う。（配水管布設φ50〜φ200　Ｌ＝9,204m　第２配水池築造）
施設改良事業 前期・後期 手形山配水池の増設を行うほか、駅東幹線など主要な配水幹線の整備や、浄水場の施設更新を計画的に実施する。　 駅東幹線、泉八橋幹線等の配水幹線整備を行うほか、浄水場の施設更新を計画的に実施する。
水道事業会計繰出金 前期・後期 水道事業の財源に充当するため、一般会計から繰出金を支出する。　 水道事業の財源に充当するため、一般会計から繰出金を支出する。
2. 下水道の整備 管渠建設事業 前期・後期 浸水地域を解消するため、雨水管整備につとめるとともに、汚水管整備により平成17年度末で約80％の下水道の普及をはかる。　 浸水地域を解消するため、雨水管整備につとめるとともに、汚水管整備により平成22年度末で約90％の下水道の普及をはかる。
合流式下水道緊急改善事業 前期・後期 合流式下水道改善計画を策定し、合流式下水道の改善を計画的に事業実施する。（事業概要は未定）　 合流式下水道改善計画により計画的に事業実施する。
特定環境保全公共下水道事業(添川地区) 前期 添川字添川、字湯沢地区　延長L=364m 処理面積　　　A=0.76ha　※平成１６年度に完了する見込み
秋田湾・雄物川流域下水道建設費負担金 前期・後期 秋田湾・雄物川流域下水道事業への建設費負担金を負担する。　 秋田湾・雄物川流域下水道事業への建設費負担金を負担する。
下水道管渠改築事業 前期・後期 単独改築L=2,120.2m、調査業務を委託する。　 単独改築L=3,600m、補助改築L=22,500mを行う。
終末処理場増改築事業 前期・後期 耐用年数が経過し老朽化が著しい設備を年次計画に基づき効率的に更新する。　 耐用年数が経過し老朽化が著しい設備を年次計画に基づき効率的に更新する。
下水道事業会計繰出金 前期・後期 下水道事業の財源に充当するため、一般会計から繰出金を支出する。 下水道事業の財源に充当するため、一般会計から繰出金を支出する。
第7節　都市緑化の推進 1. 自然環境との調和 秋田中央広域農道環境美化事業（緊急雇用創出特別基金事業） 前期 秋田中央広域農道の路肩除草を行う。
汚泥減量化促進事業 前期・後期 農業集落排水処理施設の発生汚泥を減量し、汚泥搬出の効率化及び維持管理経費の削減をはかるため、移動式脱水車１台(小型2t車級1台)を導入する。　 農業集落排水処理施設の発生汚泥を減量し、汚泥搬出の効率化及び維持管理経費の削減をはかるため、移動式脱水車１台(大型4t車級１台)を導入する。
2. 公園緑地の整備 太平山リゾート公園整備事業 前期・後期 花公園エントランスゾーンを完成させ、センターガーデンゾーンの整備を進める。　 花公園センターガーデンゾーンの整備を平成21年度を目処に終了し、ハーブ園、芝生広場の整備に着手する。
一つ森公園整備事業 前期・後期 公園南側区域の園路や休養施設等を整備する。　 コミュニティ体育館南側の広場等を整備し、平成18年度の完成をめざす。
千秋公園整備事業 前期・後期 千秋公園再整備基本計画に基づき、自然ゾーン、桜の樹勢回復等の整備のほか、歴史ゾーンの実施設計を行う。 　千秋公園再整備基本計画に基づき、歴史的資質を活かしながら歴史ゾーン等の整備を行い「秋田の顔」としての公園づくりを進める。
新屋海浜公園整備事業 前期・後期 修景施設を中心に、現在の自然を十分活用した整備を進め、市民に憩いの場を提供する。　 現在の自然を十分活用しながら、河川占用区域の整備を進める。
大規模公園等維持管理経費（太平山リゾート公園維持管理経費） 前期・後期 太平山リゾート公園内の公園施設の効率的・経済的な維持管理および運営を行う。 太平山リゾート公園内の公園施設の効率的・経済的な維持管理および運営を行う。
人にやさしい公園づくり再整備事業 前期・後期 山王官公庁緑地、山王帯状緑地の園路等の整備のほか、トイレの水洗化工事、遊具設置、フェンス設置を行う。　 地域に身近な近隣公園・街区公園・児童遊園地の園路等の整備、トイレの水洗化、遊具設置、フェンス設置を行い、年齢・性別・障害の有無に関係なく、すべての人が安全で気軽に公園を利用できるようにする。
3. 緑化・美化の推進 道路緑化整備事業 前期・後期 街路樹の連続性と維持管理を行う。　 街路樹の連続性と維持管理を行う。
緑化重点地区整備事業 前期・後期 山王官公庁周辺地区３箇所の住区基幹公園の再整備を実施する。　 新屋駅周辺地区9箇所の住区基幹公園の再整備を18〜20年度に実施し、その後は秋田駅東地区の再整備を行う。
都市緑化推進事業 前期・後期 継続的に緑化普及をはかるとともに、空閑地美化、保存樹管理につとめる。　 継続的に緑化普及をはかるとともに、空閑地美化、保存樹管理につとめる。
花のあるまちづくり事業 前期・後期 山王大通り、中央通り、千秋公園、大森山公園、八橋運動公園、平和公園などの花壇植栽管理、花苗植栽プランターの設置を行うとともに、花と緑の相談所を開設する。 山王大通り、中央通り、千秋公園、大森山公園、八橋運動公園、平和公園などの花壇植栽管理、花苗植栽プランターの設置を行うとともに、花と緑の相談所を開設する。
自然緑地整備事業 前期・後期 やすらぎの森整備事業として、新屋日吉町地内の広場や、やぶれ沼護岸工事、藤倉水源地広場の整備を行う。　 やすらぎの森整備事業として藤倉水源地広場、新屋湧水広場の整備を行う。
第8節　環境の保全と新エネルギーの活用 1. 環境基本計画の推進 環境基本計画推進経費 前期・後期 環境基本計画推進本部を中心に計画の進行管理を行いながら、情報の共有化等を推進する。17年度に市町合併に伴う計画の中期見直しを実施する。ISOの手法をエコあきた行動計画に反映させる。　 前期の取組みを継続するとともに、22年度に環境基本計画の全体見直しを行い、関連施策の充実・強化をはかる。ISOの手法を取り込んだ形でエコあきた行動計画を再構築する。
2. 環境保全の推進 大気・水質等環境保全経費 前期・後期 大気環境モニタリング網の整備、有害大気汚染物質のモニタリングおよび環境ホルモンの調査を実施する。　 大気環境モニタリング網の整備、有害大気汚染物質のモニタリングおよび環境ホルモンの調査を実施する。
生活環境保全経費 前期・後期 騒音・振動・悪臭に関し市内環境の現況把握を行う。道路騒音に関する面的評価への準備を行う。悪臭苦情に対する臭気指数による指導を確立（条例化）する。　 騒音・振動・悪臭に関し市内環境の現況把握を行う。道路騒音に関する面的評価を実施する。悪臭防止法に基づく規制を物質濃度から臭気指数に移行する。
ダイオキシン類等調査経費 前期・後期 環境（大気、水質、底質、土壌）中のダイオキシン類の調査および特定施設への立入検査、指導等を行う。　 環境（大気、水質、底質、土壌）中のダイオキシン類の調査および特定施設への立入検査、指導等を行う。
環境都市宣言経費 前期 プレイベント(旭川エコ＆クリーンウォーク）の開催および、かんきょう宝物フォトコンテストを実施する。環境都市宣言の実施および、都市宣言記念式典を開催する。
公衆トイレ整備事業 前期・後期 四ツ小屋公衆トイレを新設し、八橋公衆トイレを廃止する。　 上飯島駅周辺への公衆トイレを新設する。
総合環境センター緑地整備事業 前期・後期 現埋立跡地について緑地として整備を行う。旧埋立跡地については、緑地としての一部造成を行うとともに雨水集排水設備等管理施設を整備する。　 旧埋立跡地について、緑地整備のための植栽等を行う。
3. 自然環境保全の推進 自然環境保全経費 前期・後期 自然環境保全地区指定に向け現況の把握を行うとともに、市民の自主的な活動や事業者の自主的な取り組みを促進することにより、自然環境を保全、回復、創出していく。　 自然環境保全地区指定を行うとともに、市民の自主的な活動や事業者の自主的な取り組みを促進することにより、自然環境を保全、回復、創出していく。
第9節　資源循環システムの充実 1. 廃棄物の発生抑制とリサイクルの推進 環境貯金箱作戦経費 前期・後期 「環境貯金箱作戦」として、市内スーパー等で環境貯金箱キャンペーンの実施や、広報あきた等市広報メディアの活用により啓発を実施する。積立額に応じ、随時市民還元事業を実施する。　 「環境貯金箱作戦」として、市内スーパー等で環境貯金箱キャンペーンの実施や、広報あきた等市広報メディアの活用により啓発を実施する。積立額に応じ、随時市民還元事業を実施する。
環境学習・啓発事業 前期・後期 社会科資料の作成、研修会の資料作成等を行う。環境教育推進校やこどもエコクラブへ支援する。夏休み親子環境教室やリサイクル追跡隊を開催する。また、ごみ減量イメージキャラクターを使ったエコグッズの配布、各種イベントでの啓発活動を行う。　 社会科資料の作成、研修会の資料作成等を行う。環境教育推進校やこどもエコクラブへ支援する。夏休み親子環境教室やリサイクル追跡隊を開催する。また、ごみ減量イメージキャラクターを使ったエコグッズの配布、各種イベントでの啓発活動を行う。
家庭系廃棄物減量・再資源化事業 前期・後期 登録団体、登録回収業者に対し、回収量・実施回数に応じ資源集団回収奨励金の交付を行う。　 登録団体、登録回収業者に対し、回収量・実施回数に応じ資源集団回収奨励金の交付を行う。
事業系廃棄物減量・再資源化事業 前期・後期 指導員による排出事業者への立入調査・指導・啓発等の実施や、収集運搬許可業者への適正処理の指導等により、事業系一般廃棄物の減量・再資源化をはかる。　 指導員による排出事業者への立入調査・指導・啓発等の実施や、収集運搬許可業者への適正処理の指導等により、事業系一般廃棄物の減量・再資源化をはかる。
古紙ステーション回収システム支援経費 前期・後期 古紙回収システム事業維持のため適切な支援を行う。平成17年度から秋田古紙回収協会が河辺・雄和地区のステーション回収を開始する。　 古紙回収システム事業維持のため適切な支援を行う。
粗大ごみ戸別収集事業 前期・後期 申込みによる有料戸別収集を実施する。平成17年度から河辺・雄和地区への戸別収集を開始する。　 申込みによる戸別収集を実施する。
家庭ごみ祝日収集経費 前期・後期 継続的に祝日収集を実施する。　 継続的に祝日収集を実施する。
2. 廃棄物等の適正処理 不法投棄未然防止強化対策事業 前期・後期 不法投棄者や排出事業者責任等の調査・追求を行う。また、不法投棄多発地点には監視カメラ等を設置し、不法投棄の未然防止をはかる。さらに、関連機関との間で、連絡協議会等を設置し、調査・回収や防止策についての検討・協議を行う。　 不法投棄者や排出事業者責任等の調査・追求を行う。また、不法投棄多発地点には監視カメラ等を設置し、不法投棄の未然防止をはかる。さらに、関連機関との間で、連絡協議会等を設置し、調査・回収や防止策についての検討・協議を行う。
溶融施設運営費 前期・後期 溶融施設を運営する。　 溶融施設を運営する。
塵芥処理施設整備経費 前期・後期 焼却施設主要設備の整備補修及び排水処理施設改修工事を行う。　 焼却施設主要設備の整備補修及び排水処理施設改修工事を行う。
南秋地区可燃ごみ処理経費 前期・後期 南秋地区可燃ごみの受け入れを行う。 南秋地区可燃ごみの受け入れを行う。
浄化槽設置整備事業 前期・後期 浄化槽設置者に対する支援を行う。 浄化槽設置者に対する支援を行う。
し尿等収集量減少に伴う業者対策事業 前期・後期 経営の悪化したし尿処理業者に対する各種支援策を検討する。 経営の悪化したし尿処理業者に対する各種支援策を検討する。
最終処分場維持管理経費 前期・後期 埋立処分地および排水処理施設の整備工事を完成する。　 施設を維持管理する。
第２ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗｻﾞ（仮称）整備事業 前期・後期 工事契約後、建設工事を開始する。　 18年度中に試運転を実施し、工事を完成する。
3. 環境配慮行動の推進 地域環境活動促進事業 前期・後期 市民環境活動推進員（あきたエコふれんど）の育成、エコマップを作成する。地域で環境活動を行う地区協議会を設置し、市はこの活動を支援する。 市民環境活動推進員（あきたエコふれんど）の育成、エコマップを作成する。地域で環境活動を行う地区協議会を設置し、市はこの活動を支援する。
市民版ISO推進事業 前期・後期 国庫補助に対応した地球温暖化診断を実施する。市民版ISOの進行管理等へ支援する。市民・事業者の環境配慮行動を促進する。 市民・事業者の環境配慮行動を促進しつつ、秋田市環境活動推進協議会に対し、自立運営ができるように支援を行う。
第10節　高度情報化への対応 1. ＩＴ関連整備事業の促進 合併関連ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾈｯﾄﾜｰｸ整備事業（情報政策課分） 前期 秋田市と河辺町・雄和町両町の公共施設を結ぶコンピュータネットワークを構築する。
2. ＩＴ活用による行政サービスの向上 電子自治体推進事業(e-city AKITA構想) 前期・後期 総合文書管理システムは、導入に向けた
調査を実施するとともにシステムの設計を行う。また、統合型地理情報システムは、全庁的な体制を整えるために庁内検討会を設置し、意見集約をはかる。		 市民ニーズを把握しながら、各システムの適切な運用管理を行う。
公共施設案内予約システム運用事業(e-cityAKITA構想) 前期・後期 市町合併により増加する公共施設をシステムに取り込むことを視野に入れつつ、市民サービス向上のため老朽化したシステムを更新する。 市町合併により増加する公共施設をシステムに取り込むことを視野に入れつつ、市民サービス向上のため老朽化したシステムを更新する。
公共施設案内予約システム再構築事業 前期・後期 市町合併により増加する公共施設をシステムに取り込むことを視野に入れつつ、市民サービス向上のため老朽化したシステムを更新する。 市町合併により増加する公共施設をシステムに取り込むことを視野に入れつつ、市民サービス向上のため老朽化したシステムを更新する。
個人情報保護条例改正関係経費 前期 国および他市の条例改正の動向に配慮しつつ、総合的な個人情報保護条例を制定する。
ケーブルテレビ施設整備事業 前期・後期 新市におけるケーブルテレビエリア拡大と施設整備をはかる。 新市におけるケーブルテレビエリア拡大と施設整備をはかる。

｜秋田市トップ｜企画調整部｜企画調整課｜実施計画トップ｜
Copyright (C)2004 秋田県秋田市(Akita City , Akita , Japan)
All Rights Reserved.
webmaster@city.akita.akita.jp