■■■第10次秋田市総合計画

平成１６年度実施計画

第３章　安心して健康にすごす助け合いのまち

節 項 事業名 実施時期 前期実施内容　 後期実施内容
第1節　地域福祉の推進 1. 福祉サービスの提供 けやきのまちのしあわせプラン推進事業　　 前期・後期 平成16年度に次世代育成支援行動計画にかかるエンゼルプランの見直しを行う等により、けやきのまちのしあわせプランの着実な推進をはかる。 けやきのまちのしあわせプランの着実な推進をはかる。
3. 市民の福祉活動の推進 地域福祉計画推進経費　　 前期・後期 ワークショップを開催するなど、平成15年度に策定した地域福祉計画に基づき、地域福祉を推進する。 地域福祉計画に基づき、地域福祉を推進する。
ふれあいのまちづくり事業　　 前期・後期 ふれあい福祉相談センターの開設、福祉協力員の設置および研修会の開催、地域福祉活動ネットワーク事業（見守りネットワーク）を実施する。 ふれあい福祉相談センターの開設、福祉協力員の設置および研修会の開催、地域福祉活動ネットワーク事業（見守りネットワーク）を実施する。
ボランティアセンター運営事業　　 前期・後期 福祉ボランティアの活動希望者と派遣希望者を結ぶ機能として、ボランティアの登録・研修・広報などを行う。 福祉ボランティアの活動希望者と派遣希望者を結ぶ機能として、ボランティアの登録・研修・広報などを行う。
第2節　高齢者保健・福祉の充実　 1. 社会活動への支援 高齢者バス優遇乗車助成事業 前期・後期 満70歳以上の高齢者のバス利用に際し、専用回数券(ゆうゆう乗車券）１冊1,000円分の半額を助成する。また、事業のあり方について検討する。 満70歳以上の高齢者のバス利用に際し、専用回数券(ゆうゆう乗車券）１冊1,000円分の半額を助成する。また、事業のあり方について検討する。
いきいき長寿祝い事業　　 前期・後期 節目の年に祝い品を支給するとともに、長寿年鑑を作成し、図書館へ掲示する。 節目の年に祝い品を支給するとともに、長寿年鑑を作成し、図書館へ掲示する。
いきいきサロン事業　　 前期・後期 老人いこいの家を会場として、軽スポーツ教室、健康教室等の各種教室を開催する。 老人いこいの家を会場として、軽スポーツ教室、健康教室等の各種教室を開催する。
老人クラブ補助事業　　 前期・後期 秋田市老人クラブ連合会および単位老人クラブ活動の活性化と高齢者の生きがい・健康づくりを支援する。 秋田市老人クラブ連合会および単位老人クラブ活動の活性化と高齢者の生きがい・健康づくりを支援する。
2. 在宅サービスの充実 緊急通報システム貸与事業　　 前期・後期 ひとり暮らし高齢者等を対象に、急病等の緊急時に、迅速かつ適切に対応するため、緊急通報装置を貸与する。 ひとり暮らし高齢者等を対象に、急病等の緊急時に、迅速かつ適切に対応するため、緊急通報装置を貸与する。
高齢者生活管理指導短期宿泊事業（介護予防・地域支え合い事業） 前期・後期 要介護認定で非該当となった高齢者等を対象に、ショートステイのサービスを提供する。 要介護認定で非該当となった高齢者等を対象に、ショートステイのサービスを提供する。
高齢者生活管理指導員派遣事業（介護予防・地域支え合い事業）　 前期・後期 要介護認定で非該当となった高齢者等を対象に、生活管理指導員を派遣し、在宅における家事援助を中心とした生活支援を行う。 要介護認定で非該当となった高齢者等を対象に、生活管理指導員を派遣し、在宅における家事援助を中心とした生活支援を行う。
高齢者軽度生活援助事業（介護予防・地域支え合い事業）　　 前期・後期 ひとり暮らし高齢者等を対象に、生活援助員を派遣し、日常生活上の軽易な作業の援助を行うことにより、自立した生活が継続できるよう支援する。 ひとり暮らし高齢者等を対象に、生活援助員を派遣し、日常生活上の軽易な作業の援助を行うことにより、自立した生活が継続できるよう支援する。
高齢者生きがい活動支援通所事業（介護予防・地域支え合い事業） 前期・後期 要介護認定で非該当となった高齢者等を対象に、デイサービスセンターで、日常動作訓練、趣味活動等のサービス提供と入浴・給食を提供し、要介護状態の進行を予防する。　 要介護認定で非該当となった高齢者等を対象に、デイサービスセンターで、日常動作訓練、趣味活動等のサービス提供と入浴・給食を提供し、要介護状態の進行を予防する。
「食」の自立支援事業（介護予防・地域支え合い事業） 前期・後期 ひとり暮らし高齢者等を対象に、食事を利用者の自宅に配達し、安否確認を行うとともに、「食」の自立の観点から、サービス利用の再調整を行う。 ひとり暮らし高齢者等を対象に、食事を利用者の自宅に配達し、安否確認を行うとともに、「食」の自立の観点から、サービス利用の再調整を行う。
成年後見制度利用支援事業　 前期・後期 介護保険サービスを利用できない痴呆性高齢者等に対して実態調査をし、本制度の利用が必要と認めた場合は、成年後見等の申立を行い支援する。 介護保険サービスを利用できない痴呆性高齢者等に対して実態調査をし、本制度の利用が必要と認めた場合は、成年後見等の申立を行い支援する。
在宅介護支援センター運営事業　　 前期・後期 高齢者の介護に関する総合相談を行うとともに、介護保険給付の対象とならない高齢に対する介護予防や生活を支援するサービスの調整等を行う。また、高齢者の実態把握などにより地域ケアの充実をはかる。 高齢者の介護に関する総合相談を行うとともに、介護保険給付の対象とならない高齢者に対する介護予防や生活を支援するサービスの調整等を行う。また、高齢者の実態把握などにより地域ケアの充実をはかる。
3. 施設整備の推進 社会福祉法人秋田けやき会助成事業 前期・後期 中央地区老人福祉総合エリア内の特別養護老人ホームおよびケアハウスの経営主体である（福）秋田けやき会に対し、建設費借入金の償還金補助を行う。　 中央地区老人福祉総合エリア内の特別養護老人ホームおよびケアハウスの経営主体である（福）秋田けやき会に対し、建設費借入金の償還金補助を行う。
老人福祉施設整備費補助金 前期・後期 要援護高齢者の生活を支援するためのケアハウスと、少人数で共同生活を送ることのできるグループホームの整備を推進する。 要援護高齢者の生活を支援するためのケアハウスの整備を推進する。
生活支援ハウス運営事業　　 前期・後期 独立して生活することに不安のあるひとり暮らし高齢者等に、住居の提供や各種相談・助言および介護・福祉保健サービスの利用に関する援助を行う。 独立して生活することに不安のあるひとり暮らし高齢者等に、住居の提供や各種相談・助言および介護・福祉保健サービスの利用に関する援助を行う。
4. 機能訓練事業の拡充　 機能訓練事業（移動リハビリ教室） 前期・後期 市町合併も踏まえ、移動リハビリ教室の実施地区の拡大につとめるとともに、開催４年目以降のリハビリ教室自主開催地区を支援する。 移動リハビリ教室の実施の拡大につとめるとともに、開催４年目以降のリハビリ教室自主開催地区を支援する。　
第3節　障害者保健・福祉の充実 2. 在宅サービスの充実 難病患者等居宅生活支援事業 前期・後期 　医師によって在宅で療養が可能な程度に病状が安定していると判断されている難病患者等の家庭に対してホームヘルパーを派遣し、日常生活を支援する。　 医師によって在宅で療養が可能な程度に病状が安定していると判断されている難病患者等の家庭に対してホームヘルパーを派遣し、日常生活を支援する。
精神障害者ホームヘルパー派遣事業 前期・後期 精神障害のため日常生活を営むのに支障がある障害者の家庭にホームヘルパーを派遣し、必要なサービスを提供することにより、障害者の自立と社会復帰を支援する。　 精神障害のため日常生活を営むのに支障がある障害者の家庭にホームヘルパーを派遣し、必要なサービスを提供することにより、障害者の自立と社会復帰を支援する。
精神障害者短期入所事業（ショートステイ） 前期・後期 精神障害者ショートステイ施設に対し、利用実績に応じた事業費を補助する。　 精神障害者ショートステイ施設に対し、利用実績に応じた事業費を補助する。
身体障害者訪問入浴サービス事業 前期・後期 原則週１回、利用者の居宅にて入浴サービスを提供する。 原則週１回、利用者の居宅にて入浴サービスを提供する。
障害児放課後等対策事業 前期・後期 心身に障害を持ち、仕事・家族の介護・保護者の病気等により、保護者が昼間家庭にいない等と認められる児童生徒に対し、適切な遊びや生活の場を与えて健全な育成の場を確保する。　 心身に障害を持ち、仕事・家族の介護・保
護者の病気等により、保護者が昼間家庭にいない等と認められる児童生徒に対し、適切な遊びや生活の場を与えて健全な育成の場を確保する。
在宅障害児者地域生活支援事業 前期・後期 在宅障害児者やことばに遅れのある児童を対象に、個別相談により助言を与えるとともに、療育指導等を行う。　 在宅障害児者やことばに遅れのある児童を対象に、個別相談により助言を与えるとともに、療育指導等を行う。
重症心身障害児者通園事業　 前期・後期 在宅の重症心身障害児者を対象に、施設への通園により、日常生活動作や運動機能等の訓練、指導等の必要な療育を行う。 在宅の重症心身障害児者を対象に、施設への通園により、日常生活動作や運動機能等の訓練、指導等の必要な療育を行う。
身体障害者生活支援事業 前期・後期 在宅の身体障害者やその家族を対象に、福祉サービスの利用援助等の様々な相談に応じ、在宅生活を支援する。 在宅の身体障害者やその家族を対象に、福祉サービスの利用援助等の様々な相談に応じ、在宅生活を支援する。
3. 施設整備の推進 身体障害者福祉施設整備費補助金（身体障害者デイサービスセンター）　 前期 身体障害者デイサービスセンターの整備を進める。
民間小規模作業所・小規模通所授産施設運営費補助事業 前期・後期 在宅の一般雇用困難な障害者が通所して作業訓練や生活指導を受ける小規模作業所および小規模通所授産施設に運営費を補助する｡また、通所者の処遇改善をはかるため、法定施設への移行を支援する。　 在宅の一般雇用困難な障害者が通所して作業訓練や生活指導を受ける小規模作業所および小規模通所授産施設に運営費を補助する｡また、通所者の処遇改善をはかるため、法定施設への移行を支援する。
知的障害者福祉施設整備費補助金（知的障害者通所授産施設） 前期 通所により、自活に必要な訓練を行うとともに、職業を与えて自活させることを目的とする知的障害者通所授産施設の整備を進める。
4. 社会的自立と社会参加の促進 精神障害者交通費補助事業 前期・後期 精神障害者保健福祉手帳を所持し、通院や通所訓練のために路線バスを利用する者に対し、福祉特別乗車証を発行し、運賃を無料化する。また、通所訓練のため小規模作業所等へ通所する者で、上記のバス無料化事業の対象とならない交通機関利用者に対し、通所に要する交通費を補助する。　 精神障害者保健福祉手帳を所持し、通院や通所訓練のために路線バスを利用する者に対し、福祉特別乗車証を発行し、運賃を無料化する。また、通所訓練のため小規模作業所等へ通所する者で、上記のバス無料化事業の対象とならない交通機関利用者に対し、通所に要する交通費を補助する。
精神障害者地域生活援助事業（グループホーム） 前期・後期 精神障害者グループホームに対し、利用実績に応じ事業費を補助する。　 精神障害者グループホームに対し、利用実績に応じ事業費を補助する。
精神障害者小規模作業所育成事業 前期・後期 小規模作業所の運営を精神障害者地域家族会に委託する。　 小規模作業所の運営を精神障害者地域家族会に委託する。
精神障害者成年後見制度利用支援事業 前期・後期 判断能力が不十分なことなどにより本制度の利用が困難な精神障害者に対し、財産管理や身上配慮などを支援するため、成年後見の申立を行い審判に要する費用等を助成する。　 判断能力が不十分なことなどにより本制度の利用が困難な精神障害者に対し、財産管理や身上配慮などを支援するため、成年後見の申立を行い審判に要する費用等を助成する。
身体・知的障害者交通費補助事業 前期・後期 身体・知的障害者（児）の生活圏の拡大と経済的負担の軽減をはかり社会参加を促進するため、バス・タクシーの交通費を助成する。　 身体・知的障害者（児）の生活圏の拡大と経済的負担の軽減をはかり社会参加を促進するため、バス・タクシーの交通費を助成する。
障害者社会参加促進事業　 前期・後期 手話奉仕員養成事業・手話通訳設置事業等を実施し、障害者の自立と社会参加の促進をはかる。 手話奉仕員養成事業・手話通訳設置事業等を実施し、障害者の自立と社会参加の促進をはかる。
知的障害者就労環境支援事業 前期・後期 リサイクルプラザにおいて知的障害者が安全かつ効率的に作業訓練を行えるよう指導員を配置し、就労に対する自信を与え、一般就労をめざす。　 リサイクルプラザにおいて知的障害者が安全かつ効率的に作業訓練を行えるよう指導員を配置し、就労に対する自信を与え、一般就労をめざす。
障害者就業・生活支援事業 前期・後期 障害者の就業およびそれに伴う生活に関する指導・助言、職業準備訓練の斡旋など、障害者の職業生活における自立をはかるために必要な支援を行う。　 障害者の就業およびそれに伴う生活に関する指導・助言、職業準備訓練の斡旋など、障害者の職業生活における自立をはかるために必要な支援を行う。
5. 医療費の軽減 福祉医療費給付事業 前期・後期 乳幼児、重度心身障害（児）者、高齢身体障害者、母子・父子家庭等の児童を対象に、医療費の自己負担分を助成し、健康保持と生活の安定をはかる。　 乳幼児、重度心身障害（児）者、高齢身体障害者、母子・父子家庭等の児童を対象に、医療費の自己負担分を助成し、健康保持と生活の安定をはかる。
第4節　母子保健・児童福祉の充実 0. 不妊治療支援事業 前期・後期 夫婦間の不妊治療のうち、指定医療機関において特定不妊治療（体外受精・顕微受精)を受けた場合、１年度あたり10万円を限度に通算２年間助成する。　 夫婦間の不妊治療のうち、指定医療機関
において特定不妊治療（体外受精・顕微受精)を受けた場合、１年度あたり10万円を限度に通算２年間助成する。
1. 妊産婦の健康管理体制の充実 妊産婦保健事業 前期・後期 医療機関方式による妊婦健診、および保健指導を必要とする妊産婦、新生児に対する訪問指導を実施する。　 医療機関方式による妊婦健診、および保健指導を必要とする妊産婦、新生児に対する訪問指導を実施する。
2. 乳幼児の健康管理体制の充実 乳幼児健康診査事業 前期・後期 ４か月児、７か月児、10か月児、１歳６か月児、３歳児健診および２歳児歯科健診を実施するとともに、環境保健ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ調査委託業務を実施する。　 ４か月児、７か月児、10か月児、１歳６か月児、３歳児健診および２歳児歯科健診を実施するとともに、環境保健ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ調査委託業務を実施する。
幼児健全発達支援事業　　 前期・後期 乳幼児健診の事後管理の一貫として、専門スタッフによる幼児の発達状況を正しく評価し、適切な養育支援を行う「経過観察クリニック」、およびグループ学習による養育相談・指導として「養育指導教室」を実施する。 乳幼児健診の事後管理の一貫として、専門スタッフによる幼児の発達状況を正しく評価し、適切な養育支援を行う「経過観察クリニック」、およびグループ学習による養育相談・指導として「養育指導教室」を実施する。
3. 保育サービスの向上 児童福祉施設整備費補助金 前期・後期 保育所と母子生活支援施設の老朽改築を推進する。　 保育所と母子生活支援施設の老朽改築を推進する。
特別保育事業等の推進 前期・後期 市民の多様な保育ニーズに応えるため、保育所において、乳児および障害児の受入を拡大するとともに、延長保育、休日保育、一時保育等を推進する。　 市民の多様な保育ニーズに応えるため、保育所において、乳児および障害児の受入を拡大するとともに、延長保育、休日保育、一時保育等を推進する。
乳幼児健康支援一時預かり事業 前期・後期 病気回復期で集団保育が困難な児童を、医療機関等で預かるデイサービス事業を推進する。　 病気回復期で集団保育が困難な児童を、医療機関等で預かるデイサービス事業を推進する。
へき地保育所運営委託事業 前期・後期 山間地などの諸条件に恵まれない地域の児童を保育する。児童数増が見込まれる施設の分園化や、比較的近隣のへき地保育所の統廃合を検討する。　 山間地などの諸条件に恵まれない地域の児童を保育する。児童数増が見込まれる施設の分園化や、比較的近隣のへき地保育所の統廃合を検討する。
認定保育施設助成事業 前期・後期 認定保育施設に対して補助金を交付し、待機児童の受け皿としての機能を強化するとともに、多様な保育ニーズに対応する。　 認定保育施設に対して補助金を交付し、待機児童の受け皿としての機能を強化するとともに、多様な保育ニーズに対応する。
公立保育所特定保育事業 前期・後期 １ヶ月64時間以上の保育が必要な世帯に対し、１日５時間を限度に、短時間の保育サービスを提供する。 １ヶ月64時間以上の保育が必要な世帯に対し、１日５時間を限度に、短時間の保育サービスを提供する。
児童短期入所生活援助事業 前期・後期 一時的に家庭での養育が困難となる児童を児童福祉施設において養育・保護する。　 一時的に家庭での養育が困難となる児童を児童福祉施設において養育・保護する。
児童夜間養護等事業 前期・後期 恒常的に保護者の帰宅が遅い家庭の児童を母子生活支援施設等に通所させ、生活指導・食事の提供等を行う。 恒常的に保護者の帰宅が遅い家庭の児童を母子生活支援施設等に通所させ、生活指導・食事の提供等を行う。
4. 市民協働による子育て支援体制の充実 次世代育成支援行動計画策定経費 前期・後期 次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定し、次代を担う子どもの育成と子育て中の世帯を支援する。　 行動計画に沿って各種施策を推進する。
ファミリー・サポート・センター運営事業　 前期・後期 センターに登録した利用会員の子供を協力会員が預かる事業を実施する。 センターに登録した利用会員の子供を協力会員が預かる事業を実施する。
子ども未来センター運営事業 前期・後期 子育てや生き方に関わる総合相談や遊びの指導など、各種機能を充実させるとともに、地域における子育て・子育ち・個の育ちの支援を推進する。　 子育てや生き方に関わる総合相談や遊びの指導など、各種機能を充実させるとともに、地域における子育て・子育ち・個の育ちの支援を推進する。
5. 子育てに伴う経済的負担の軽減　 すこやか子育て支援事業(へき地・認可外） 前期・後期 少子化対策として、第３子以降の児童または第１子の０歳児の保育料を免除し、子育て費用の軽減をはかる。 少子化対策として、第３子以降の児童または第１子の０歳児の保育料を免除し、子育て費用の軽減をはかる。
ひとり親家庭児童保育援助費 前期・後期 ひとり親家庭児童の保育料等を補助し、経済的負担を軽減する。　 ひとり親家庭児童の保育料等を補助し、経済的負担を軽減する。
第5節　保健体制の充実 1. 健康づくり運動の推進 健康あきた市21計画推進経費 前期・後期 健康づくり運動の普及啓発および推進体制を整備する。　 健康づくり運動の普及啓発および推進体制を整備する。計画の中間評価および最終評価（計画の見直し）を行う。
地域保健推進員活動支援事業 前期・後期 地域ぐるみの健康づくり推進のため、地域に保健推進員を設置し、疾病予防や健康増進について、地域に根ざした活動を支援する。健康あきた市21を推進する。　 地域ぐるみの健康づくり推進のため、地域に保健推進員を設置し、疾病予防や健康増進について、地域に根ざした活動を支援する。健康あきた市21を推進する。
2. 各種健診の充実 老人保健事業（健康診査） 前期・後期 基本健康診査、肝炎ウイルス検診、各種がん検診、胸部総合検診、歯周疾患検診および骨粗鬆症検診を実施する。また、新規に前立腺がん検診を実施する。がん検診の実施方法、対象者等の見直しを行う。　 各種健診を実施する。
3. 健康教育および相談・指導体制の充実 老人保健事業（健康相談等） 前期・後期 健康手帳を交付するとともに、高脂血症や高血圧等の健康教育、健康相談、訪問指導を実施する。補助活用により、17年度に訪問指導車２台を更新する。　 健康手帳を交付するとともに、高脂血症や高血圧等の健康教育、健康相談、訪問指導を実施する。補助活用により、18〜20年度に訪問指導車４台を更新する。
5. 予防接種の充実 予防接種事業 前期・後期 平成１8年度以降、ポリオの予防接種が不活化ワクチンになった時点で、集団接種方式から個別接種方式への切り替えを行う。　 平成１8年度以降、ポリオの予防接種が不活化ワクチンになった時点で、集団接種方式から個別接種方式への切り替えを行う。
結核予防接種事業 前期・後期 平成１7年度以降、乳幼児ツ反ＢＣＧを集団接種方式から個別接種方式への切り替えを行う。平 平成１7年度以降、乳幼児ツ反ＢＣＧを集団接種方式から個別接種方式への切り替えを行う。
6. 健康増進情報システムの充実 健康増進情報システム関係経費 前期・後期 健康増進情報システムに各種健診情報等を一元管理し、個人データの経年的管理や各種集計を行うとともに、受診勧奨や健診の事後指導に活用する。 健康増進情報システムに各種健診情報等を一元管理し、個人データの経年的管理や各種集計を行うとともに、受診勧奨や健診の事後指導に活用する。また、平成19年度のシステムおよび機器更新に向けて検討を開始する。
第6節　衛生体制の充実 3. 食品の安全の確保と食品衛生知識の普及・啓発 食肉衛生検査所設置・運営事業 前期・後期 食肉衛生検査所の設置・運営を行う。　 食肉衛生検査所の運営を行う。
5. 墓地・斎場等の計画的整備 斎場火葬炉等整備事業 前期・後期 消耗の激しい火葬炉の点検・補修を行う。　 平成22年度を目途に斎場の改築工事を行う。
市営墓地造成事業 前期・後期 墓地需要調査及び墓地造成候補地調査を行う。　 墓地造成を行う。
市有墓地実態調査経費 前期・後期 市有墓地の実態調査及び指導並びに用地境界杭の復元を行う。　 用地境界杭の復元を行う。
第7節　医療・救急体制の充実 1. 市立病院医療体制の充実 市立病院高度医療整備事業　　 前期・後期 リニアック、ＭＲＩ、アンギオの更新をはかる。 ＣＴの更新をはかる。
2. 市立病院経営の安定 市立病院の経営健全化 前期・後期 病院全体の病床数と科別の病床配分数を見直すとともに、結核病床を減床して、一般病床に転化させる。また、病診連携を積極的に進めるほか、医療機能評価を受審する。　 病診連携を積極的に進めるとともに、計画的な医療機器の整備をはかる。
4. 救急体制の充実 救急業務高度化推進事業 前期・後期 市町合併を見据え、救急救命士等の養成と高規格救急車の新規導入を計画的に推進するとともに、薬品、資機材の整備充実につとめ、さらには応急手当の普及啓発を促進する。　 救急救命士等の養成と高規格救急車の新規導入・更新を計画的に推進するとともに、薬品、資機材の整備充実につとめ、さらには応急手当の普及啓発を促進する。
救急業務メディカルコントロール体制運営事業 前期・後期 秋田市救急医療協議会を開催し、プレホスピタルケアに係る諸課題についての協議や改善につとめるとともに、救急救命士の再教育や救命処置に対する事後検証体制の整備をはかり地域の救命率向上につとめる。また救急先進地の調査、検証を実施する。 秋田市救急医療協議会を開催し、プレホスピタルケアに係る諸課題についての協議や改善につとめるとともに、救急救命士の再教育や救命処置に対する事後検証体制の整備をはかり地域の救命率向上につとめる。また救急業務や隊員教育を効果的に実施できる救急ステーション構想を調査、検証し計画案を策定する。
第8節　社会保障の充実 1. 介護保険の健全な運営 ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽ低所得利用者負担軽減対策事業 前期 介護保険制度施行前からホームヘルプサービス利用の自己負担を平成15・16年度について、低所得高齢者は10％→６％、障害者は10％→３％とする。
家族介護用品支給事業 前期・後期 要介護４・５の非課税世帯の高齢者を在宅で介護する世帯に月5,000円を限度に介護用品(紙オムツ等の５品目)を支給する。　 要介護４・５の非課税世帯の高齢者を在宅で介護する世帯に介護用品を支給する。
家族介護慰労事業 前期・後期 要介護４・５の非課税世帯の高齢者が、１年間介護サービスの利用がなかった場合、介護している家族に慰労金10万円を支給する。　 要介護４・５の非課税世帯の高齢者が、１年間介護サービスの利用がなかった場合、介護している家族に慰労金10万円を支給する。
在宅介護支援促進事業 前期 在宅サービスの利用方法等のパンフレット等を利用者等に配布するとともに、ケアマネジャーに対する研修会を開催するなど、支援と資質の向上をはかる。
在宅介護支援事業 前期 在宅で生活する要介護４・５の保険料１から３段階の高齢者を介護している世帯に、月額3,000円分の秋田市共通商品券を贈呈する。
介護給付適正化事業 前期 ケアプランを分析評価し、要介護度を悪化させない要因をまとめ、医療機関や居宅介護支援事業者等へ配布することにより、よいケアプランの作成に資する。
3. 国民健康保険事業の安定運営　　 保健事業 前期・後期 人間ドック助成事業や健康診査助成事業などを継続実施するとともに、平成16年度から新たに、子宮頸がん検診(1200円)、前立腺がん検診(1,500円)に対しても助成を行う。 人間ドック助成事業や健康診査助成事業などを継続する。
第9節　消防力と防災体制の強化 2. 消防体制の整備 災害安全装備品整備費 前期・後期 防火衣・救助服・化学防護服の更新整備をはかる。　 防火衣・救助服・化学防護服の更新整備をはかる。
消防水利整備事業 前期・後期 消火栓の新設、移設と防火水槽の新設と修繕、さらに、耐震性貯水槽を計画的に整備する。　 消火栓の新設、移設と防火水槽の新設と修繕、さらに、耐震性貯水槽を計画的に整備する。
消防団用器具備品等購入経費 前期・後期 市内25分団に防災活動用資機材を整備するものであり、平成16年度中に市内全分団の整備を完了し、平成17年からは河辺・雄和地区７分団のうち４分団への配置整備を行う。　 河辺・雄和地区７分団のうち、残り３分団に防災活動用資機材を配置し整備完了をめざす。
車両整備経費　　 前期・後期 経年劣化した消防車両を計画的に更新整備する。 経年劣化した消防車両を計画的に更新整備する。
車両整備経費（非常備） 前期・後期 経年劣化した各分団の小型動力ポンプおよび軽積載車を計画的に更新整備する。　 市町合併後、河辺・雄和地区各分団の小型動力ポンプ更新ならびに、軽積載車の配備を計画的に実施する。
消防施設整備関係経費 前期・後期 老朽化の著しい消防団器具置き場・ホース乾燥塔を計画的に改築する。　 老朽化の著しい消防団器具置き場・ホース乾燥塔を計画的に改築する。
消防情報化推進経費　　 前期・後期 市行政ネットワークへの接続回線整備および合併２施設の整備等をはかる。 庁内ＬＡＮ構築による情報化の促進と消防業務の高度化をはかる。
消防通信施設整備事業経費 前期 通信指令システム改修および無線中継施設の設置に伴う設計委託および電波伝搬調査を行う。また、119番回線の集約と消防無線周波数の統一および消防無線中継施設の設置、消防本部通信指令システム改修と合併消防機関へ通信指令装置および消防OA端末の増設、東北総合通信局への申請手続き等を行う。
3. 災害救助体制の整備 緊急消防援助隊整備経費 前期・後期 緊急消防援助隊として必要な資機材を整備するとともに、北海道、東北ブロック合同訓練に参加する。 緊急消防援助隊として必要な資機材を整備するとともに、北海道、東北ブロック合同訓練に参加する。
4. 防災体制の整備 地域防災計画策定事業 前期 平成１５年度の地域防災計画本編・資料編の修正に伴い、平成１６年度は小学校区毎の防災カルテの見直し・修正を実施するとともに、秋田市ホームページの修正を行うものである。
災害対策緊急救援物資備蓄事業 前期・後期 食料品（乾パン、お粥、粉ミルク）の新規購入と更新、簡易トイレ、石油ストーブ、タオル等の新規購入を行う。　 食料品（乾パン、お粥、粉ミルク）の更新を行う。
自主防災組織育成事業 前期・後期 未組織町内会に対しては結成促進啓発文書やしおりの発送、説明会の開催等を通じ結成を呼びかけ、既存組織に対しては、リーダー研修会の開催、訓練の実施、防災資機材の助成を通じ地域防災力の向上をはかる。　 前期に引き続き、自主防災組織の結成促進および既存組織の育成ならびに防災資機材の助成を行い、地域防災力の向上をはかる。
地域防災システム構築事業 前期・後期 災害時における効果的な避難誘導・救助救出活動は、組織的に行われる必要があることから、災害情報の受け手となる自主防災組織等の組織率の向上を含めた環境の整備に着手する。　 情報提供先などの環境整備後に、各種機器の導入に着手することになる。
第10節　安全・安心な暮らしへの支援 1. 交通安全意識の普及・啓発体制の充実 秋田市交通指導員増員経費 前期・後期 合併により隊員増が見込まれることから、定員を110名とし、交通指導隊員の確保に努める。　 児童・生徒及び高齢者等の交通事故防止を徹底するため、交通指導隊員の退職補充をはかる。
2. 消費者支援の推進 消費者ほっと・ねっと事業 前期・後期 「ほっと・ねっと」を開催する。また相談員を増員する。　 「ほっと・ねっと」を開催する。また相談員を増員する。

｜秋田市トップ｜企画調整部｜企画調整課｜実施計画トップ｜
Copyright (C)2004 秋田県秋田市(Akita City , Akita , Japan)
All Rights Reserved.
webmaster@city.akita.akita.jp