■■■第10次秋田市総合計画

平成１６年度実施計画

第５章　自ら考え主体となって参加する開かれたまち

節 項 事業名 実施時期 前期実施内容　 後期実施内容
第1節　市民活動の促進 1. 市民活動の促進 市民活動促進事業 前期・後期 15年度に策定した市民活動促進基本方針に基づき、市民活動促進のための施策展開について検討を行ったうえ、市民活動交流サイトなど関連施策を推進する。また、市民とのパートナーシップに基づいたまちづくりを実現していくため、市民協働推進のための調査と研究を行う。 市民活動促進のための関連施策を推進するとともに、市民協働の推進を行う。
市民協働ワークショップ等開催経費 前期 市民協働による市民と行政の新たな関係の構築をはかることを目的とし、市民協働ワークショップと市民協働推進庁内セミナーを実施する。
2. 地域自治活動の支援 まちあかり・ふれあい推進事業 前期・後期 町内会が維持管理する防犯灯の電気料や灯具交換、補修に対し、財政支援するとともに、自治活動に対して助成する。 町内会が維持管理する防犯灯の電気料や灯具交換、補修に対し、財政支援するとともに、自治活動に対して助成する。

防犯灯整備事業

 前期・後期 街を明るくし、通行の安全と夜間犯罪の防止をはかるため、町内会の申請に基づき防犯灯を設置する。 街を明るくし、通行の安全と夜間犯罪の防止をはかるため、町内会の申請に基づき防犯灯を設置する。
テレビ難視聴地域解消事業 前期・後期 地形的要因によるテレビ難視聴地域を解消するため、共同受信施設を整備する。 地形的要因によるテレビ難視聴地域を解消するため、共同受信施設を整備する。
集会所類似施設整備・建設費補助金 前期・後期 町内会等が地域自治活動の核として自ら管理運営する集会所の整備を支援するため、集会所の新築、増改築および修繕に対し補助する。 町内会等が地域自治活動の核として自ら管理運営する集会所の整備を支援するため、集会所の新築、増改築および修繕に対し補助する。
3. コミュニティ施設と市民活動支援施設の整備 コミュニティセンター、地域ｾﾝﾀｰ施設改修事業 前期・後期 ３か年計画により各施設の事務室、和室等に冷房設備を設置するほか、緊急度を勘案して必要な改修工事を実施する。 緊急度を勘案して必要な改修工事を実施する。
コミュニティセンター建設事業 前期・後期 旭北地区および保戸野地区にコミュニティセンターを建設する。楢山地区コミュニティセンターを移転する。 コミュニティセンターと各種公共施設との複合化などを検討した上で整備計画を策定し、事業化をはかる。
第2節　男女共生社会の充実 1. 男女共生意識の啓発 男女共生推進事業 前期・後期 啓発資料の発行やフォーラム・出張講座の開催などによる意識啓発や行政学習会・人材リストを活用した人材養成・参画促進に取り組むほか、市民および職員を対象とした研修会を実施するなど、男女共生の視点を取り入れた市民活動・市の施策の推進をはかる。 フォーラム・出張講座の開催などによる意識啓発や行政学習会・人材リストを活用した人材養成・参画促進に取り組むほか、市民および職員を対象とした研修会を実施するなど、男女共生の視点を取り入れた市民活動・市の施策の推進をはかる。
第3節　市民との情報交流の充実 2. 広聴活動の充実 市民ミーティング 前期・後期 「対象限定型」「公募型」の市民ミーティングを適宜開催する。 未定
市民公聴条例（仮称）調査等経費 前期・後期 平成16年度中の条例制定に向けて準備を進める。 未定
3. 情報公開制度の総合的推進 情報公開制度の充実 前期・後期 情報公開法や他都市の条例等を調査・研究し、条例を見直しする。 未定
第4節　姉妹都市等交流・平和活動の推進 1. 友好・姉妹都市交流の推進 友好・姉妹都市交流推進事業 前期・後期 市民参加を主眼とした国内外の姉妹都市との各種交流事業を積極的に展開し、「市民主体の国際交流」の一層の推進をはかる。 前期に引き続き、交流事業への市民参加促進のための多様な事業展開をはかる。また、市民団体等へ事業を一部委託するとともに、市民（フォーラム会員等）の自主的な活動を支援する。
第5節　地方分権と地域連携の推進 0. 市町合併関連経費 前期　 平成17年１月11日の合併施行を目指し、法定協議会運営により合併協議を進めるとともに、広報あきたやホームページ等の各種広報媒体により市民の合意形成や意向反映に努める。なお、合併協議が整った後は、合併記念誌の作成や合併施行を記念した式典の開催を予定している。
第6節　行政改革の推進と行政能力の強化 0. 秋田市総合計画策定および推進経費 前期・後期　 第10次総合計画について、事務・事業評価システムの運用を通して進行管理を行うとともに、ローリングプラン方式により、実施計画の改定を行う。また、合併施行後の平成17年度に地区政策調査を実施、１8年度に第11次総合計画を策定する。 第11次総合計画の進行管理を行うとともに、ローリングプラン方式により、実施計画の改定を行う。また、21年度に地区政策調査を行い、平成22年度に第12次総合計画を策定する。
1. 行政改革大綱の推進と財政運営の効率化 行政システム改革経費 前期・後期 第３次秋田市行政改革大綱の進行管理による行政改革の推進、行財政システムの改革を通し、市民志向・成果志向の行政経営の実現をめざす。 前期の改革状況、後期の本市を取り巻く社会経済情勢に留意しつつ、一層の行政改革の推進をはかる。
4. 事務改善による市民サービスの向上 住民基本台帳ネットワークシステム構築経費 前期 住民票の広域交付を開始するとともに、住基カード(ICカード）利用を開始する。
各種証明書自動発行システム導入事業 前期・後期 市役所本庁舎等に自動交付機４台を設置し、閉庁時間でもあきた市民カードを使用して各種証明書の交付を受けられるようにする。 設置済の自動交付機の利用状況を考慮しながら増設・移設について検討を行う。
5. ＩＴ社会に対応した入札制度の改革 電子入札構築事業 前期・後期 電子入札に関する規則の整備、入札制度の見直し、財務会計システムとの連携をはかる。　電子入札は、業者規模に応じて段階的に実施し、平成17年度からは全ての業者を対象とする。 前期の事業を引き続き運用する。
7. 市有財産の有効活用と新庁舎建設検討 庁舎建設基金積立金 前期・後期 庁舎建設基金の計画的な積み立てを行う。 庁舎建設基金を計画的に積み立てるとともに、各種行政事務と市民サービスの適切な配置について考慮しながら、庁舎機能や規模、建設適地等を検討する。
旧ガス供給施設解体経費 前期 解体工事とともに土壌汚染状況調査を実施し、一般競争入札による公売等を行う。
第7節　建都４００年記念事業の推進 1. 記念事業の推進 秋田市建都400年記念事業 前期 平成15年度のプレイベント開催による、市民意識の高揚、事業計画策定に続き、平成16年度は実行委員会による記念事業を実施する。

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