第10次秋田市総合計画

平成17年度実施計画

第1章 環境と調和し快適に暮らす緑豊かなまち

事業名 期別 前期事業内容 後期事業内容
第1節 土地利用計画と都市計画の推進 1. 土地利用計画の推進 地籍調査事業 【前期・後期】 河辺、雄和地域の地籍図、地籍簿を整備することにより、公共事業の円滑化、土地の権利関係の明確化及び課税の適正化等をはかる。 河辺、雄和地域の地籍図、地籍簿を整備することにより、公共事業の円滑化、土地の権利関係の明確化及び課税の適正化等をはかる。
2. 市街地形成の基本的方向 都市施設計画調査事業 【前期・後期】 秋田駅西口駅前広場の再整備基本計画および交通バリアフリー法に基づく基本構想を策定する。また、中心市街地の駐車場および千秋山崎線の都市計画決定・変更検討資料の作成を行う。 外旭川新川線および千秋新藤田線の都市計画変更資料を作成する。また、(仮称)仁井田上北手線及び(仮称)南東放射道路の都市計画決定資料の作成を行う。
第2節 交通体系の整備5. 秋田港の充実 5. 秋田港の充実 秋田港振興センター管理運営経費 【前期・後期】 ポート秋田株式会社にセリオンプラザの管理運営業務を委託するほか、修繕等、施設維持につとめる。 平成18年度から導入が義務化される指定管理者制度について、協議・検討を行う。 指定管理者を選定し、施設管理運営を行う。
セリオン運営支援関連事業 【前期・後期】 セリオン運営に係る支援として、展望料金半額化に伴う減収補填補助および運営費補助(長期借入金元利償還金相当額)を行い、施設公設化までの経営を支援する。また、セリオン3階フロア(127.87u)をギャラリーとして賃借する。さらに、平成16年度以降、公設化までの間、セリ セリオンを18年度中に公設化するとともに、以降の運営形態について、会社との協議・検討によって方針を固め、施設を運営していく。
秋田港海の祭典開催費補助金 【前期・後期】 秋田港本港地区(セリオン周辺)での賑わいづくりに寄与し、公益性を有する「秋田港海の祭典」に対して、開催費の一部を補助する。 「秋田港海の祭典」に対して、開催費の一部を補助する。
6. 公共交通機能の充実 交通事業会計繰出金 【前期】 交通事業会計の財源に充当するため、一般会計から繰出金を支出する。
地方バス路線維持対策経費 【前期・後期】 地域住民の生活と密接不可分なバス路線の運行を確保するため、運行維持が困難となっているバス事業者(秋田中央交通梶A秋田市交通局)に対する助成措置を行う。 地域住民の生活と密接不可分なバス路線の運行を確保するため、運行維持が困難となっているバス事業者(秋田中央交通梶jに対する助成措置を行う。
バス交通総合改善事業 【前期・後期】 不採算路線の拡大が、バス事業運営に影響を及ぼしている状況であることから、不採算路線の利用実態等を調査し、委託運行等地域に即した運行方策を検討する。また、委託運行を試験的に行い、実施結果を検証するとともに、改善を加えるなど本格実施に向けた取り組みを行う。 前期に引き続き、不採算路線の委託運行を実施する。また、利用状況に即したバス事業者による路線再編・ダイヤ改正等の経費削減を促進させるとともに、適切な支援を行うことにより、少子高齢化にも対応した市民が安心して公共交通(バス)を利用できる体制を確立する。
第3節 道路網の整備 1. 都市計画道路等の整備 幹線道路整備事業(飯島金足線) 【前期・後期】 幹線道路の着実な延伸による事業効果を発揮させるため、市施行区間(追分〜飯島)の下新城工区(L=922m)の完成と飯島工区(L=1,200m)の事業の促進をはかる。 残りの飯島工区(L=1,200m)の事業完成をはかる。
幹線道路整備事業(南部中央線) 【前期・後期】 国道7号及び13号の交通負荷を軽減し交通渋滞を緩和するなどのため、仁井田工区(L=1,450m)の完成と茨島工区(L=750m)の事業促進をはかる。 南部中央線の全線開通によるネットワーク効果を発現するため、残りの茨島工区の事業の完成をはかる。
県施行街路事業負担金 【前期・後期】 県施行の街路事業に対する負担金を支払う。 (秋田中央道路他5路線) 県施行の街路事業に対する負担金を支払う。 (秋田中央道路他5路線)
街路事業 土崎駅前線 【前期・後期】 土崎駅周辺の狭隘な道路を拡幅整備するため、調査・設計、用地取得、補償等を実施する。 土崎駅周辺の狭隘な道路を拡幅整備するため、用地取得、補償、街路築造工事等を実施し、事業の完成をはかる。
街路事業 秋田環状線外1線(築山工区) 【前期・後期】 環状道路のネットワーク化により円滑な交通流動の確保をはかるため、調査、用地取得、補償等を実施する。 環状道路のネットワーク化により円滑な交通流動の確保をはかるため、用地取得、補償、街路築造工事等を実施し、事業の完成をはかる。
県施行秋田中央道路整備事業負担金 【前期・後期】 秋田駅東西間の交通渋滞緩和や交通拠点間の機能強化、中心市街地の活性化のため負担金を支出する。(駅東側開削工、お堀部開削工、JR横断部対策工、シールド機製作及び掘進工、ランプ部開削工、旭北側開削工、換気所工、補償) 秋田駅東西間の交通渋滞緩和や交通拠点間の機能強化、中心市街地の活性化のため負担金を支出する。(シールド掘進工、旭北側開削工、換気所工、道路工、舗装、トンネル設備工、内装工)
街路事業 外旭川新川線(八橋工区) 【前期・後期】 円滑な交通流動の確保をはかるため調査・設計を実施する。 円滑な交通流動の確保をはかるため、用地取得、補償、街路築造工事等を実施する。
街路事業 明田外旭川線(手形工区) 【前期・後期】 円滑な交通流動と交通容量増加のため、測量・設計、用地取得、補償を実施する。 円滑な交通流動と交通容量増加のため、用地取得、補償、街路築造工事等を実施し、第1期分の事業の完成をはかる。
2. 生活道路網の整備 道路改良事業 【前期・後期】 安全で快適な道路環境への改善をはかるため、道路の拡幅・線形・隅切等の改良を進める。(L=10,500m) 安全で快適な道路環境への改善をはかるため、道路の拡幅・線形・隅切等の改良を進める。(L=18,500m)
側溝改良事業 【前期・後期】 道路排水の処理、道路幅員の有効利用、歩行者の安全確保等のために道路側溝を改良する。 道路排水の処理、道路幅員の有効利用、歩行者の安全確保等のために道路側溝を改良する。
舗装道新設事業 【前期・後期】 市道認定された未舗装道路を舗装整備する。(L=6km) 市道認定された未舗装道路を舗装整備する。(L=10km)
私道整備補助金 【前期・後期】 生活環境の向上を目的とする私道等の整備を行う事業者に対して事業費の一部を補助する。 生活環境の向上を目的とする私道等の整備を行う事業者に対して事業費の一部を補助する。
電線共同溝整備事業 【前期・後期】 電線類の地中化を進め、都市災害の防止、都市景観の向上等をはかる。(川尻広面線L=255m、大堰反線L=400m) 電線類の地中化を進め、都市災害の防止、都市景観の向上等をはかる。(大堰反線L=400m、秋田環状線L=820m、川尻広面線 実施設計)
交通安全施設等整備事業 【前期・後期】 市道の交通安全促進のために、交通安全対策特別交付金(反則金)等を利用し、道路反射鏡等、交通安全施設を整備する。 市道の交通安全促進のために、交通安全対策特別交付金(反則金)等を利用し、道路反射鏡等、交通安全施設を整備する。
人にやさしい歩道づくり事業 【前期・後期】 学校、病院、駅、福祉施設等公共施設周辺の市道について、児童、高齢者等がより安全に通行できるように既設歩道の改善を行う。(大町旭南線L=296m、中通一丁目南通亀の町線L=750m、土崎中央四丁目4号線L=200m) 学校、病院、駅、福祉施設等公共施設周辺の市道について、児童、高齢者等がより安全に通行できるように既設歩道の改善を行う。
交差点改良事業 【前期・後期】 渋滞交差点に、隅切りおよび付加車線等を設け、交通流改善と安全性の向上をはかる。(鉄砲町交差点) 渋滞交差点に、隅切りおよび付加車線等を設け、交通流改善と安全性の向上をはかる。(鉄砲町交差点、寺内交差点)
橋りょう整備事業 【前期・後期】 老朽化が著しく幅員が狭い橋梁や、耐荷力・耐震性の劣る橋梁の架替え並びに、地域間の交通および災害時の緊急路確保のため橋梁の新設整備を推進する。(矢坂農道橋) 老朽化が著しく幅員が狭い橋梁や、耐荷力・耐震性の劣る橋梁の架替え並びに、地域間の交通および災害時の緊急路確保のため橋梁の新設整備を推進する。(矢坂農道橋、岩城橋、本田橋)
道路維持修繕事業 【前期・後期】 安全で快適な道路交通を確保するため、老朽化した道路施設等の補修を計画的に実施し、適切に市道の維持管理を行う。 安全で快適な道路交通を確保するため、老朽化した道路施設等の補修を計画的に実施し、適切に市道の維持管理を行う。
地下道改修事業 【前期・後期】 五百刈沢隧道・明田地下道(歩道部)・千秋地下道・千秋トンネルの調査および改修工事を行う。 千秋地下道・千秋トンネルの改修および楢山大元町地下道・南部中央線地下道の調査を行う。
県施行橋りょう架替負担金 【前期】 県施行の河川改修事業(草生津川、新城川)に伴い、架け替え及び新規となる橋梁の道路管理者分を負担する。
3. 雪対策の充実 歩道消融雪設備整備事業(雪みち計画) 【前期・後期】 歩道無散水融雪施設の設置を行う。(川尻広面線L=255m 大堰反線L=400m) 歩道無散水融雪施設の設置を行う。(大堰反線L=400m 秋田環状1号線L=820m 中通牛島線L=1,080m)
除排雪関係経費 【前期・後期】 安全で円滑な冬期道路交通の確保をはかるため、除排雪計画に基づく除排雪を実施する。 安全で円滑な冬期道路交通の確保をはかるため、除排雪計画に基づく除排雪を実施する。
融雪施設改良事業 【前期・後期】 概ね15年の耐用年数に達しようとする融雪施設を改良する。(中通本線・千秋明徳町3号線の制御盤交換、八幡田地下道線の全面改修) 概ね15年の耐用年数に達しようとする融雪施設を改良する。(泉天徳寺線・金属団地1号線・千秋城下町1号線・豊町日吉町線・太田沢本線の全面改修)
第4節 市街地の開発整備 1. 市街地の再開発 秋田駅東西歩道橋(Weロード)   西側昇降口整備事業 【前期・後期】 自転車での通行を可能とするため、Weロード西側昇降口整備工事の実施設計を行う。 自転車での通行を可能とするため、整備に必要な用地を購入し、Weロード西側の昇降口整備工事を行う。
中通一丁目地区市街地再開発事業 【前期・後期】 市街地再開発事業に係る検討を行い、整備方針を確定する。 未定 
2. 土地区画整理事業 秋田駅東第三地区土地区画整理事業推進用地取得経費 【前期・後期】 秋田駅東第三地区土地区画整理事業の効率的な整備推進をはかるための用地取得経費。A=904u(公社用地 A=183u 民有地 A=721u) 秋田駅東第三地区土地区画整理事業の効率的な整備推進をはかるための用地取得経費。A=3,427u(公社用地 A=2,000u 民有地 A=1,427u)
秋田駅東拠点地区土地区画整理事業 【前期・後期】 東口駅前広場や都市計画道路2路線、区画道路3路線、特殊道路1路線の築造および公園等の公共施設整備を行うとともに、 建物移転補償1戸、工作物移転補償4件を実施し、公共施設整備工事を完了させる。 また、換地計画を作成し、換地処分を行い、清算金徴収および交付事務 清算金の徴収および交付事務を行い、事業終了をめざす。
秋田駅東第三地区土地区画整理事業 【前期・後期】 秋田駅東玄関口としてふさわしい街並み形成のため、都市基盤整備と宅地の整理を行い、健全な市街地形成をはかる。(都市計画道路3路線L=263m/区画道路12路線L=723m/建物移転補償48件/用地取得A=904u) 秋田駅東玄関口としてふさわしい街並み形成のため、都市基盤整備と宅地の整理を行い、健全な市街地形成をはかる。(都市計画道路5路線L=871m/区画道路14路線L=924m/特殊道路3路線L=101m/建物移転補償153件/用地取得A=3,427u)
秋田駅西北地区土地区画整理事業 【前期・後期】 JR奥羽線によって分断されている東西間を都市計画道路により一体化し、高度な都市基盤整備をはかる。(区画道路1路線L=21m/建物移転補償13件) JR奥羽線によって分断されている東西間を都市計画道路により一体化し、高度な都市基盤整備をはかる。(都市計画道路2路線L=427m/区画道路7路線L=461m/建物移転補償31件)
4. 秋田新都市開発整備事業の促進 新都市開発整備事業推進経費 【前期・後期】 新都市開発整備事業を推進するため、関係各機関との連絡調整をはかるとともに、住宅用地および産業用地の分譲促進をはかる。 事業継続をはかりながら、早期完了をめざす。
5. 都市景観の形成 都市景観形成事業 【前期・後期】 都市景観条例および景観施策等の周知と市民意識の高揚をはかるとともに、都市景観地区指定、市民協定、都市景観賞等の表彰制度を活用した市民主体の都市景観形成の推進をはかる。また、屋外広告物に関する規制・指導等を行う。 前期に引き続き、市民主体の都市景観形成を支援、推進する。また、屋外広告物の規制・指導等を行う。
第5節 住宅環境の整備 1. 住宅環境の整備 住宅マスタープラン推進事業 【前期・後期】 住宅のバリアフリ−化、居住水準の向上、耐震性・耐久性の向上および防災に配慮した住まいづくりの支援体制づくり、並びに市民への住まいづくりに関する情報の提供を行う。 前期に引き続き、住宅のバリアフリ−化、居住水準の向上、耐震性・耐久性の向上および防災に配慮した住まいづくりの支援体制づくり、並びに市民への住まいづくりに関する情報提供を拡充し、また、補助制度等の活用についての検討を行い、住宅施策の促進をはかる。
市営住宅駐車場整備事業 【前期・後期】 既存団地および建替団地の駐車場を整備し、入居者の利便性の確保および良好な市街地環境を形成する。(旭南団地) 建替団地の駐車場を整備し、入居者の利便性の確保および良好な市街地環境を形成する。(旭南、新屋比内町団地)
2. 住宅の供給 あきた街なかファミリー住宅助成事業 【前期・後期】 「あきた街なかファミリー住宅」の供給者に対し、入居者の所得に応じた家賃の減額分を補助する。(60戸) 「あきた街なかファミリー住宅」の供給者に対し、入居者の所得に応じた家賃の減額分を補助する。(延べ140戸)
既設市営住宅改善事業 【前期・後期】 既設市営住宅に居住している高齢者・障害者等の円滑な利用に供するため、2階まで設置が終了(平成15年度)した階段室3階以上の手すりの設置を計画的に行う。(川尻、牛島、広面、茨島団地) 既設市営住宅の階段室3階以上への手すり設置について計画的に行う。(高野、高清水、四ツ谷、日吉町、横森、外旭川団地)
既設市営住宅改修経費 【前期・後期】 既設市営住宅の外壁・窓手すり等を改修し、劣化の軽減、耐久性の向上をはかるなど、良好な住宅確保につとめる。(高野団地) 既設市営住宅の外壁・窓手すり等を改修し、劣化の軽減、耐久性の向上をはかるなど、良好な住宅確保につとめる。(広面、外旭川、茨島、牛島団地)
既設市営住宅建替事業 【前期・後期】 新屋比内町団地の建替え着手に先立ち、PFI事業についての導入可能性調査を行う。 新屋比内町団地の建替えに着手し、小規模団地の統廃合をはかりながら良好な住環境を提供する。
3. 水害対策 生活排水路等環境整備事業 【前期・後期】 市街化区域内の生活排水路として利用されている従来の農業用排水路の泥上げ、草刈り、補修を行うとともに、計画的にU型側溝の整備を行い、排水不良箇所の改善をはかる。(排水路整備35箇所L=4,006m、排水路泥上げ等一式) 市街化区域内の生活排水路として利用されている従来の農業用排水路の泥上げ、草刈り、補修を行うとともに、計画的にU型側溝の整備を行い、排水不良箇所の改善をはかる。(排水路整備75箇所L=9,500m、排水路泥上げ等一式)
河川改修事業 【前期・後期】 宝川、古川の築堤護岸・河道掘削等により河川断面積を拡大して流下能力の向上をはかる。(築堤護岸L=602m、排水樋管工3箇所、落差工一式、移転補償一式、農道橋架替等一式) 古川の築堤護岸・河道掘削等により河川断面積を拡大して流下能力の向上をはかる。(築堤護岸工L=593.6m)
河川環境整備事業 【前期・後期】 普通河川古川、準用河川宝川の河道閉塞部の浚渫等を行い、水害防止と周辺環境整備をはかる。(2河川L=1,180m) 普通河川古川、準用河川宝川の河道閉塞部の浚渫等を行い、水害防止と周辺環境整備をはかる。(2河川L=3,000m)
4. 土砂災害防止対策 県施行急傾斜地崩壊対策事業負担金 【前期・後期】 急傾斜地崩壊防止工事の実施に対する負担金を負担する 。(公共2箇所、県単3箇所) 急傾斜地崩壊防止工事の実施に対する負担金を負担する。 (公共1箇所、県単3箇所)
5. 住居表示の整備 住居表示整備事業 【前期・後期】 市街地の進展や道路の整備状況にあわせながら、分かりやすい住居表示を実施する。 市街地の進展や道路の整備状況にあわせながら、分かりやすい住居表示を実施する。
第6節 上・下水道の整備 1. 上水道の整備 配水ブロック化推進事業 【前期・後期】 災害に強く、より安定的に水道水を供給するため、配水ブロック化を推進する。 配水管布設替L=11,864m(うち補助対象6,770m) 配水管布設L=9,854m 災害に強く、より安定的に水道水を供給するため、配水ブロック化を推進する。 配水管布設替L=41,364m(うち補助対象14,318m) 配水管布設L=25,227m
老朽配水管の更新事業等 【前期・後期】 ブロック化計画区域外を対象とした老朽配水管の更新、鉛製給水管の交換、配水管未整備地区の解消につとめる。 配水管布設替L=4,136m(うち補助対象1,631m) 配水管布設L=2,501m ブロック化計画区域外を対象とした老朽配水管の更新、鉛製給水管の交換、配水管未整備地区の解消につとめる。 配水管布設替L=22,033m(うち補助対象14,513m) 配水管布設L=7,520m
新都市水道整備事業 【前期・後期】 秋田新都市内の配水管等の整備を行う。 配水管布設φ50〜φ200 L=3,164m 秋田新都市内の配水管等の整備を行う。 配水管布設φ50〜φ200 L=6,830m 第2配水池築造
配水幹線整備事業 【前期・後期】 配水場から供給地点へ水を送る配水幹線を、計画的に整備する。 川尻楢山幹線 L=1,336m 泉八橋線 L=2,020m 配水場から供給地点へ水を送る配水幹線を、計画的に整備する。 泉八橋線 L=370m 駅東幹線 L=2,210m
浄水場施設改良等 【前期・後期】 仁井田及び豊岩浄水場の施設更新を行う。 仁井田浄水場1群ろ過池電動弁更新、 仁井田及び豊岩浄水場原水監視装置設置 他 仁井田及び豊岩浄水場の施設更新を行う。 仁井田浄水場1群電気設備更新、仁井田浄水場特高受電設備更新、豊岩送水設備更新、仁井田浄水場次亜塩素酸ナトリウム注入設備更新 他
水道事業会計繰出金 【前期・後期】 水道事業の財源に充当するため、一般会計から繰出金を支出する。 水道事業の財源に充当するため、一般会計から繰出金を支出する。
岩見三内地区統合簡易水道事業 【前期・後期】 老朽化した5つの簡易水道を一つに整理統合する。 配水管布設φ50〜150 L=23,795m 配水管及び浄水場集中監視装置実施設計委託 他 老朽化した5つの簡易水道を一つに整理統合する。 配水管布設φ50〜150 L=4,490m 浄水場集中監視装置設置 他
2. 下水道の整備 管渠建設事業 【前期・後期】 浸水地域を解消するため、雨水管整備につとめるとともに、汚水管整備により下水道の普及をはかる。さらに合流式下水道改善計画を策定し、計画的に対策を行う。(雨水幹線L=1,045m 汚水面整備108ha 外) 浸水地域を解消するため、雨水管整備につとめるとともに、汚水管整備により下水道の普及をはかる。さらに合流式下水道改善計画により計画的に対策を行う。
合流式下水道緊急改善事業 【前期・後期】 合流式下水道改善計画を策定し、合流式下水道の改善を計画的に事業実施する。 合流式下水道改善計画により計画的に事業実施する。
秋田湾・雄物川流域下水道建設費負担金 【前期・後期】 秋田港、雄物川流域において、県が事業主体となって実施する管渠、ポンプ場施設、臨海終末処理場の整備に負担金を支出する。 秋田港、雄物川流域において、県が事業主体となって実施する管渠、ポンプ場施設、臨海終末処理場の整備に負担金を支出する。
下水道管渠改築事業 【前期・後期】 昭和7〜40年度にかけて合流地区に整備した下水管約107.6 kmのうち、損傷の著しい老朽管を改築することにより、その機能の延命をはかる。改築工事L=1,749.4m 昭和7〜40年度にかけて合流地区に整備した下水管約107.6 kmのうち、損傷の著しい老朽管を改築することにより、その機能の延命をはかる。改築工事L=5,817.8m
終末処理場増改築事業 【前期・後期】 老朽化が著しい八橋終末処理場の設備を年次計画に基づき更新し、機能の回復をはかる。 老朽化が著しい八橋終末処理場の設備を年次計画に基づき更新し、機能の回復をはかる。
下水道事業会計繰出金 【前期・後期】 下水道事業の財源に充当するため、一般会計から繰出金を支出する。 下水道事業の財源に充当するため、一般会計から繰出金を支出する。
ポンプ場建設事業 【前期・後期】 老朽化が著しい設備を年次計画に基づき効率的に更新する。 老朽化が著しい設備を年次計画に基づき効率的に更新する。
特定環境保全公共下水道事業(雄和地域) 【前期】 雄和地区水域の汚濁と自然環境の悪化を防ぐため、汚水管整備を進め、水洗化の普及拡大をはかる。  ※平成17年度に事業完了予定
第7節 都市緑化の推進 0. 北野田公園(仮称)整備事業 【前期・後期】 平成19年秋田わか杉国体に向けて、地盤改良、敷地の粗造成の後、アリーナ(屋内2面)・クラブハウス及び屋外8面のコート整備を行う。 緑地広場、休息施設及び修景施設を行い、地区公園としての要件を整える。
1. 自然環境との調和 秋田中央広域農道環境美化事業 【前期・後期】 秋田中央広域農道 延長8.2kmの路肩除草を行う。 秋田中央広域農道 延長8.2kmの路肩除草を行う。
2. 公園緑地の整備 太平山リゾート公園整備事業 【前期・後期】 花公園(センターガーデンゾーン)の整備に着手する。 花公園センターガーデンゾーンの整備を平成21年度を目処に終了し、ハーブ園、芝生広場の整備に着手する。
一つ森公園整備事業 【前期・後期】 公園南側の園路や休養施設等を整備する。 コミュニティ体育館南側の広場等を整備する。(平成18年度完成の予定)
千秋公園整備事業 【前期・後期】 千秋公園再整備基本計画に基づき、自然ゾーン、桜の樹勢回復等の整備のほか、歴史ゾーンの実施設計を行う。 千秋公園再整備基本計画に基づき、歴史的資質を活かしながら歴史ゾーン等の整備を行い「秋田の顔」としての公園づくりを進める。
新屋海浜公園整備事業 【前期・後期】 修景施設を中心に、現在の自然を十分活用した整備を進め、市民に憩いの場を提供する。 現在の自然を十分活用しながら、河川占用区域の整備を進める。
大規模公園等維持管理経費(太平山リゾート公園維持管理経費) 【前期・後期】 太平山リゾート公園内の公園施設の修繕を行い、効率的・経済的な維持管理および運営を行うため、その一部を太平山観光開発鰍ノ委託する。 太平山リゾート公園内の公園施設の修繕を行い、効率的・経済的な維持管理および運営を「指定管理者制度」を導入し実施する。
人にやさしい公園づくり再整備事業 【前期・後期】 山王官公庁緑地の園路等の整備のほか、4箇所のトイレの水洗化工事、遊具設置、フェンス設置を行う。 地域に身近な近隣公園・街区公園・児童遊園地の園路等の整備、トイレの水洗化、遊具設置、フェンス設置を行い、年齢・性別・障害の有無に関係なく、すべての人が安全で気軽に公園を利用できるようにする。
3. 緑化・美化の推進 道路緑化整備事業 【前期・後期】 公園等との緑の連続性を保ち、潤いのある都市環境を確保するため、街路樹の維持管理を行う。 公園等との緑の連続性を保ち、潤いのある都市環境を確保するため、街路樹の維持管理を行う。
緑化重点地区整備事業 【前期・後期】 山王官公庁周辺地区7箇所の住区基幹公園の再整備および新屋駅周辺地区の実施設計を行う。 新屋駅周辺地区の住区基幹公園の再整備を実施する。その後については、「緑の基本計画」の見直しに基づき整備を行う。
都市緑化推進事業 【前期・後期】 継続的に緑化普及をはかるとともに、空閑地美化、保存樹管理につとめる。 継続的に緑化普及をはかるとともに、空閑地美化、保存樹管理につとめる。
花のあるまちづくり事業 【前期・後期】 山王大通り、中央通り、千秋公園、大森山公園、八橋運動公園、平和公園などの花壇植栽管理、花苗植栽プランターの設置を行うとともに、花と緑の相談所を開設する。 山王大通り、中央通り、千秋公園、大森山公園、八橋運動公園、平和公園などの花壇植栽管理、花苗植栽プランターの設置を行うとともに、花と緑の相談所を開設する。
自然緑地整備事業 【前期・後期】 やすらぎの森整備事業として、新屋日吉町地内のあずまやや、藤倉水源地広場を整備する。 平成15年度策定の「都市緑化推進計画」に基づき、藤倉水源地広場、やぶれ沼護岸、新屋湧水広場等を、やすらぎの森整備事業として整備を行う。
第8節 環境の保全と新エネルギーの活用 1. 環境基本計画の推進 環境基本計画等推進経費 【前期・後期】 環境基本計画推進本部を中心に計画の進行管理を行いながら、環境情報の共有化等を推進する。H17年度に市町合併に伴う計画の見直し方針を検討し、アンケート調査を実施する。 H18年度に市町合併に伴う計画の見直しを行う。H19年度以降、計画の進行管理を行うとともに、平成22年度に環境基本計画全体の見直しを行い、関連施策の充実・強化をはかる。
環境学習・啓発事業 【前期・後期】 小学校環境学習副読本の作成、研修会の資料作成等を行う。また、環境教育推進校、「こどもエコクラブ」への支援を行うとともに、夏休み親子環境教室、リサイクル追跡隊を開催する。 小学校環境学習副読本の作成、研修会の資料作成等を行う。また、環境教育推進校、「こどもエコクラブ」への支援を行うとともに、夏休み親子環境教室、リサイクル追跡隊を開催する。
2. 環境保全の推進 大気・水質等環境保全経費 【前期・後期】 大気環境モニタリング網の整備、有害大気汚染物質のモニタリングおよび環境ホルモンの調査を実施する。 大気環境モニタリング網の整備、有害大気汚染物質のモニタリングおよび環境ホルモンの調査を実施する。
生活環境保全経費 【前期・後期】 騒音・振動・悪臭の状況を把握する。また、道路騒音に関する面的評価のための準備を行う。さらに、秋田市公害防止条例に基づく臭気指数による指導を確立する。 騒音・振動・悪臭の状況を把握する。また、道路騒音に関する面的評価を実施する。さらに、悪臭防止法による規制を臭気濃度から臭気指数に移行する。
ダイオキシン類等調査経費 【前期・後期】 一般環境大気、公共用水域の水質、土壌等に含まれるダイオキシン類の調査を行うとともに、工場等への立入検査を実施する。 一般環境大気、公共用水域の水質、土壌等に含まれるダイオキシン類の調査を行うとともに、工場等への立入検査を実施する。
公衆トイレ整備事業 【前期・後期】 城町公衆トイレ、八橋公衆トイレを廃止し、四ツ小屋公衆トイレを新設した。(17年度実施予定なし) 用地の確保等条件が整い次第、上飯島駅周辺へ公衆トイレを新設する。
3. 自然環境保全の推進 自然環境保全経費 【前期・後期】 自然環境保全地区指定に向け現況の把握を行うとともに、市民活動計画の推進や環境配慮指針の充実により、自然環境を保全、回復、創出していく。 自然環境保全地区指定を行うとともに、市民活動計画の推進や環境配慮指針の徹底により、自然環境を保全、回復、創出していく。
5. 「環境都市宣言」の実施 環境都市宣言関係経費 【前期・後期】 「環境都市あきた宣言」の重要な柱である環境学習を積極的に推進するため、環境学習の指導者を養成する「あきた環境楽会」を開催する。 「環境都市あきた宣言」の普及・啓発を行う。
第9節 資源循環システムの充実 1. 廃棄物の発生抑制とリサイクルの推進 環境貯金箱作戦経費 【前期・後期】 「環境貯金箱作戦」を継続して実施する。また、積立額に応じ、随時市民還元事業を実施する。 「環境貯金箱作戦」を継続して実施する。また、積立額に応じ、随時市民還元事業を実施する。
家庭系廃棄物減量・再資源化事業 【前期・後期】 市民団体等が行う資源集団回収運動を支援するとともに、ごみの分別に関する講座を開催し、処理するごみの減量やリサイクルに対する市民の意識啓発をはかる。 市民団体等が行う資源集団回収運動を支援するとともに、ごみの分別に関する講座を開催し、処理するごみの減量やリサイクルに対する市民の意識啓発をはかる。
事業系廃棄物減量・再資源化事業 【前期・後期】 指導員による排出事業者への立入調査・指導・啓発等の実施や、収集運搬許可業者への適正処理の指導等により、事業系一般廃棄物の減量・再資源化をはかる。 指導員による排出事業者への立入調査・指導・啓発等の実施や、収集運搬許可業者への適正処理の指導等により、事業系一般廃棄物の減量・再資源化をはかる。
古紙ステーション回収システム支援経費 【前期・後期】 古紙回収システム事業維持のため適切な支援を行う。 古紙回収システム事業維持のため適切な支援を行う。
粗大ごみ戸別収集事業 【前期・後期】 申し込みによる戸別収集を実施する。 申し込みによる戸別収集を実施する。
家庭系ごみ分別推進事業(ごみ分別井戸端会議) 【前期・後期】 分別の必要性に理解を求めるとともに、適正な分別を指導するため、各地域で井戸端会議を開催する。また、市民の意見を聞き、現状の分別方法等について検証を行う。 分別の必要性に理解を求めるとともに、適正な分別を指導するため、各地域で井戸端会議を開催する。また、市民の意見を聞き、現状の分別方法等について検証を行う。
2. 廃棄物等の適正処理 不法投棄未然防止強化対策事業 【前期・後期】 不法投棄者や排出事業者責任等の調査・追及を行う。また、不法投棄多発地点には監視カメラ等を設置し、不法投棄の未然防止をはかる。さらに、関連機関との間で、連絡会等を開催し、調査・回収や防止策についての情報交換等を行う。 不法投棄者や排出事業者責任等の調査・追及を行う。また、不法投棄多発地点には監視カメラ等を設置し、不法投棄の未然防止をはかる。さらに、関連機関との間で、連絡会等を開催し、調査・回収や防止策についての情報交換等を行う。
溶融施設運営費 【前期・後期】 溶融施設を運営する。 溶融施設を運営する。
南秋地区可燃ごみ受入経費 【前期・後期】 南秋地区4町村の可燃ごみを受け入れ処理する。 南秋地区4町村の可燃ごみを受け入れ処理する。
浄化槽設置整備事業 【前期・後期】 浄化槽設置者に対する補助を行う。 浄化槽設置者に対する補助を行う。
し尿等収集量減少に伴う業者対策事業 【前期・後期】 し尿の安定的な収集運搬を維持するため、し尿処理業者に対する支援事業を展開する。 し尿の安定的な収集運搬を維持するため、し尿処理業者に対する支援事業を展開する。
第2リサイクルプラザ(仮称)整備事業 【前期・後期】 老朽化した既存の粗大ごみ処理施設を更新し、粗大ごみ、金属類から鉄、アルミを資源として回収する廃棄物再生利用施設(リサイクルプラザ)を建設する。 18年度中にリサイクルプラザの試運転を実施し、工事を完成する。
3. 環境配慮行動の推進 市民版ISO推進事業 【前期・後期】 国の委託事業に対応した地球温暖化診断を実施する。また、市民版ISOの普及をはかるとともに、市民などの環境配慮行動を促進する。 市民版ISOの普及をはかるとともに、市民などの環境配慮行動を促進する。
地域環境活動促進事業 【前期・後期】 「あきたエコふれんど養成講座」の開催により、地域環境力の核となる人材の育成をはかる。また、地域で環境活動を行う地区協議会を設置し、市はこの活動を支援する。 「あきたエコふれんど養成講座」の開催により、地域環境力の核となる人材の育成をはかる。また、地域で環境活動を行う地区協議会を設置し、市はこの活動を支援する。
第10節 高度情報化への対応 2. IT活用による行政サービスの向上 固定資産税地理情報システム構築事業 【前期・後期】 航空写真撮影を行い、写真図および地番現況図を作成する。 地番現況図・家屋現況図・地目現況図等の各種図面をデータベース化し、システムの構築を行う。
電子自治体推進事業(e-city AKITA構想) 【前期・後期】 総合文書管理システムの設計とシステム構築。統合型GISシステムの基本設計を行う。 総合文書管理システム稼働、GISシステム(道路台帳、都市計画、統合型WebGISおよび情報公開)構築・稼働
公共施設案内予約システム運用事業(e-city AKITA構想) 【前期・後期】 公共施設案内予約システムの適正な運用をはかる。 河辺・雄和地域の公共施設をシステムに追加することを視野に入れつつ、市民サービス向上のため老朽化したシステムを更新する。
個人情報保護制度の運用 【前期・後期】 平成16年度に制定した個人情報保護条例の適切な運用を行う。 個人情報保護条例の適切な運用を行う。

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