平成11年度末には約14,000人であった本市の障害者数は、平成13年度末には約15,000人に達するなど、年々増加傾向にあり、併せて、障害者の高齢化、障害の重度化・重複化が進んでいますが、障害者への理解や支援は、いまだ十分とはいえません。障害のある人が主体性と自主性を確保し、自身の能力を十分に発揮しながら社会のあらゆる分野に積極的に参加し、地域の中で普通に暮らしていく、ノーマライゼーション社会の実現が求められています。特に、変化の激しい現代社会において、心の健康への関心は高まっており、精神保健福祉に対する社会全体での取り組みが必要とされています。
　そのため、社会のバリアフリー化および在宅福祉を推進するとともに、市民の心の健康づくりと精神保健福祉に関する知識の啓発につとめ、障害者の自立と社会参加を支援していくことが必要です。

　ノーマライゼーション理念の啓発につとめ、国際障害分類^（注1）の考え方を反映させた秋田市障害者プランと平成15年度から始まる支援費制度^（注2）の着実な推進をはかりながら、障害をその人の個性としてとらえ、当事者が地域社会で生活できるよう、在宅サービスの充実や施設整備を行い、障害者の自立と社会参加を促進します。また、精神障害者の福祉向上をめざし、精神保健福祉をめぐる社会の情勢とニーズに応じた施策の充実につとめます。

障害者が事業者との対等な関係に基づき、自らサービス提供者を自由に選択し、契約によってサービスを利用できるよう支援するとともに、情報提供や苦情解決体制の整備につとめます。

　日常生活援助のほか、機能訓練、短期施設入所などの各種在宅サービスをニーズに配慮して実施するとともに、障害者の相談・支援事業を充実し、地域での在宅生活を支援します。

　施設サービスに対する障害者のニーズを見極めながら、適切な施設整備を推進します。

（1）身体障害者および知的障害者への対応
　身体障害者および知的障害者が社会の構成員として地域の中で共に生活を送れるよう、福祉ホーム^（注3）やグループホーム^（注4）など住環境を整備するとともに、就労の促進につとめます。併せて、ボランティア活動等を通じて交流を進め、各種行事や障害者スポーツ大会などを積極的に開催するなど、社会参加の促進をはかります。
（2）精神障害者への対応
　精神障害についての知識を普及する一方、精神障害者の自立・自活のために必要な訓練・指導等による社会復帰援助や日常生活支援のための福祉サービスを充実していくとともに、心の健康保持・増進のための相談・支援につとめます。

　身体障害者および知的障害者に対する医療費助成制度を継続実施します。