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■■■第10次秋田市総合計画
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| 節 | 項 | 事業名 | 実施時期 | 前期事業内容 | 後期事業内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1節 地域福祉の推進 | 1. 福祉サービスの提供 | けやきのまちのしあわせプラン推進事業 | 【前期・後期】 | 各部門計画を毎年フォローアップするとともに、けやきのまちのしあわせプラン全体の総合的な見直しをする。また、各部門計画の情報誌・くらしのしおりを作成する。 | 各部門計画を毎年フォローアップするとともに、各部門計画の情報誌・くらしのしおりを作成する。 |
| 3. 市民の福祉活動の推進 | 地域福祉計画推進事業 | 【前期・後期】 | 地域福祉計画を策定するとともに、概要版を作成し、リーフレットを全戸配布する。また、地域福祉推進事業（ワークショップ）を実施する。 | 地域福祉計画のフォローアップをするとともに、地域福祉推進事業（ワークショップ）を実施する。 | |
| ふれあいのまちづくり事業 | 【前期・後期】 | ふれあい福祉相談センターの開設。福祉協力員を設置するとともに、研修会を開催。地域福祉活動ネットワーク事業（見守りネットワーク）の実施。 | ふれあい福祉相談センターの開設。福祉協力員を設置するとともに、研修会を開催。地域福祉活動ネットワーク事業（見守りネットワーク）の実施。 | ||
| ボランティアセンター運営事業 | 【前期・後期】 | 福祉ボランティアの活動希望者と派遣希望者のコーディネートをするとともに、福祉ボランティアの養成のための研修・広報等を行う。 | 福祉ボランティアの活動希望者と派遣希望者のコーディネートをするとともに、福祉ボランティアの養成のための研修・広報等を行う。 | ||
| 第2節 高齢者保健・福祉の充実 | 1. 社会活動への支援 | 老人クラブ補助事業 | 【前期・後期】 | 秋田市老人クラブ連合会および単位老人クラブ活動の活性化と高齢者の生きがい・健康づくりを支援する。 | 秋田市老人クラブ連合会および単位老人クラブ活動の活性化と高齢者の生きがい・健康づくりを支援する。 |
| 高齢者バス優遇乗車助成事業 | 【前期・後期】 | 満70歳以上の高齢者のバス利用に際し、専用回数券(ゆうゆう乗車券）１冊1,000円分の半額を助成する。また、事業のあり方について検討する。 | 事業のあり方について検討する。 | ||
| いきいきサロン事業 | 【前期・後期】 | 老人いこいの家を会場として、写真教室や園芸教室、軽スポーツ教室等を開催する。 | 老人いこいの家を会場として、写真教室や園芸教室、軽スポーツ教室等を開催する。 | ||
| いきいき長寿祝い事業 | 【前期・後期】 | 節目の年に祝い品を支給するとともに、長寿年鑑を作成し、図書館へ掲示する。 | 節目の年に祝い品を支給するとともに、長寿年鑑を作成し、図書館へ掲示する。 | ||
| 2. 在宅サービスの充実 | 高齢者生活管理指導員派遣事業 | 【前期・後期】 | 要介護認定で非該当となった高齢者等を対象に、生活管理指導員を派遣し、在宅における家事援助を中心とした生活支援を行う。 | 要介護認定で非該当となった高齢者等を対象に、生活管理指導員を派遣し、在宅における家事援助を中心とした生活支援を行う。 | |
| 高齢者生活管理指導短期宿泊事業 | 【前期・後期】 | 要介護認定で非該当となった高齢者等を対象に、ショートステイのサービスを提供する。 | 要介護認定で非該当となった高齢者等を対象に、ショートステイのサービスを提供する。 | ||
| 高齢者生きがい活動支援通所事業 | 【前期・後期】 | 要介護認定で非該当となった高齢者等を対象に、デイサービスセンターで、日常動作訓練、趣味活動等のサービス提供と入浴・給食を提供し、要介護状態の進行を予防する。 | 要介護認定で非該当となった高齢者等を対象に、デイサービスセンターで、日常動作訓練、趣味活動等のサービス提供と入浴・給食を提供し、要介護状態の進行を予防する。 | ||
| 高齢者軽度生活援助事業 | 【前期・後期】 | ひとり暮らし高齢者等を対象に、生活援助員を派遣し、日常生活上の軽易な作業の援助を行うことにより、自立した生活が継続できるよう支援する。 | ひとり暮らし高齢者等を対象に、生活援助員を派遣し、日常生活上の軽易な作業の援助を行うことにより、自立した生活が継続できるよう支援する。 | ||
| 配食サービス事業 | 【前期・後期】 | ひとり暮らし高齢者等を対象に、食事を利用者の自宅に配達し、安否確認を行うとともに、緊急事態が発生した場合は、関係機関に連絡を行う。 | ひとり暮らし高齢者等を対象に、食事を利用者の自宅に配達し、安否確認を行うとともに、緊急事態が発生した場合は、関係機関に連絡を行う。 | ||
| 緊急通報システム貸与事業 | 【前期・後期】 | ひとり暮らし高齢者等を対象に、急病等の緊急時に、迅速かつ適切に対応するため、緊急通報装置を貸与する。 | ひとり暮らし高齢者等を対象に、急病等の緊急時に、迅速かつ適切に対応するため、緊急通報装置を貸与する。 | ||
| 在宅介護支援センター運営事業 | 【前期・後期】 | 高齢者の介護に関する総合相談を行うとともに、介護保険給付の対象とならない高齢者に対する介護予防や生活を支援するサービスの調整等を行う。また、高齢者の実態把握などにより地域ケアの充実をはかる。 | 高齢者の介護に関する総合相談を行うとともに、介護保険給付の対象とならない高齢者に対する介護予防や生活を支援するサービスの調整等を行う。また、高齢者の実態把握などにより地域ケアの充実をはかる。 | ||
| 成年後見制度利用支援事業 | 【前期・後期】 | 介護保険サービスを利用できない痴呆性高齢者等に対して実態調査をし、本制度の利用が必要と認めた場合は、成年後見等の申立を行い支援する。 | 介護保険サービスを利用できない痴呆性高齢者等に対して実態調査をし、本制度の利用が必要と認めた場合は、成年後見等の申立を行い支援する。 | ||
| 3. 施設整備の推進 | 老人福祉施設整備推進事業 | 【前期・後期】 | 要援護高齢者の生活を支援するためのケアハウスと、少人数で共同生活を送ることのできるグループホームの整備を推進する。 | 要援護高齢者の生活を支援するためのケアハウスの整備を推進する。 | |
| 生活支援ハウス運営事業 | 【前期・後期】 | 独立して生活することに不安のあるひとり暮らし高齢者等に、住居の提供や各種相談・助言および介護・福祉保健サービスの利用に関する援助を行う。 | 独立して生活することに不安のあるひとり暮らし高齢者等に、住居の提供や各種相談・助言および介護・福祉保健サービスの利用に関する援助を行う。 | ||
| 4. 機能訓練事業の拡充 | 機能訓練事業（移動リハビリ教室） | 【前期・後期】 | 移動リハビリ教室の実施地区の拡大につとめるとともに、開催4年目以降のリハビリ教室自主開催地区を支援する。また、17年度にリハビリ送迎車を更新する。 | 移動リハビリ教室を開催する。 | |
| 高齢者筋力向上トレーニング事業 | 【前期・後期】 | 保健師・栄養士の健康運動指導士養成研修および市立病院の理学療法士がパワーリハビリテーション研修を受講することにより、実施体制の整備をはかったうえで事業を実施する。 | 高齢者を対象として、パワーリハビリテーションの理論に基づき、理学療法士が個別にプログラムを組み、筋力トレーニングを実施する。 | ||
| 第3節 障害者保健・福祉の充実 | 1. 支援費制度の施行 | 居宅生活支援 | 【前期・後期】 | 日常生活を営むうえで支援が必要な身体障害児者または知的障害児者が、ホームヘルプやデイサービスなどの居宅サービスを利用した場合、サービスに要する費用を居宅生活支援費として支給する。 | 日常生活を営むうえで支援が必要な身体障害児者または知的障害児者が、ホームヘルプやデイサービスなどの居宅サービスを利用した場合、サービスに要する費用を居宅生活支援費として支給する。 |
| 施設訓練等支援 | 【前期・後期】 | 身体障害者または知的障害者が、更生施設などへの入所や通所の施設サービスを利用した場合、サービスに要する費用を施設訓練等支援費として支給する。 | 身体障害者または知的障害者が、更生施設などへの入所や通所の施設サービスを利用した場合、サービスに要する費用を施設訓練等支援費として支給する。 | ||
| 成年後見制度利用支援事業 | 【前期・後期】 | 支援費制度のサービスを利用できない知的障害者等に対して実態調査をし、本制度の利用が必要と認めた場合は、成年後見等の申立を行い支援する。 | 支援費制度のサービスを利用できない知的障害者等に対して実態調査をし、本制度の利用が必要と認めた場合は、成年後見等の申立を行い支援する。 | ||
| 2. 在宅サービスの充実 | 身体障害者生活支援事業 | 【前期・後期】 | 在宅の身体障害者やその家族を対象に、福祉サービスの利用援助やピアカウンセリング等を通し様々な相談に応じ、在宅生活を支援する。 | 在宅の身体障害者やその家族を対象に、福祉サービスの利用援助やピアカウンセリング等を通し様々な相談に応じ、在宅生活を支援する。 | |
| 在宅障害児者地域生活支援事業 | 【前期・後期】 | 在宅の知的障害者や障害児を対象に、療育・相談体制の充実をはかるとともに、各種福祉サービスの提供と援助、調整等を行い在宅生活を支援する。 | 在宅の知的障害者や障害児を対象に、より身近な地域で相談や療育指導を行い、事業の充実をはかる。 | ||
| 知的障害者生活支援事業 | 【前期・後期】 | アパート、グループホーム等で自活し、就労している知的障害者を対象に、職場や家庭等、日常生活全般について相談・助言等を行い、地域生活の安定をはかるための支援を行う。 | アパート、グループホーム等で自活し、就労している知的障害者を対象に、職場や家庭等、日常生活全般について相談・助言等を行い、地域生活の安定をはかるための支援を行う。 | ||
| 重症心身障害児者通園事業 | 【前期・後期】 | 在宅の重症心身障害児者を対象に、施設への通園により、日常生活動作や運動機能等に係る訓練、指導等の必要な療育を行い、機能低下の防止および発達を促す。 | 在宅の重症心身障害児者を対象に、施設への通園により、日常生活動作や運動機能等に係る訓練、指導等の必要な療育を行い、機能低下の防止および発達を促す。 | ||
| 障害児放課後等対策事業 | 【前期・後期】 | 養護学校等の対象児童生徒に対し、適切な遊びや生活の場を与えて健全な育成の場を確保する。 | 養護学校等の対象児童生徒に対し、適切な遊びや生活の場を与えて健全な育成の場を確保する。 | ||
| 難病患者等居宅生活支援事業 | 【前期・後期】 | 難病患者等の家庭に対してホームヘルパーを派遣し、日常生活を支援する。 | 難病患者等の家庭に対してホームヘルパーを派遣し、日常生活を支援する。 | ||
| 精神障害者ホームヘルパー派遣事業 | 【前期・後期】 | 精神障害のため、日常生活を営むことに支障がある障害者の家庭に対し、ホームヘルパーを派遣することによって必要なサービスを提供し、障害者の自立と社会復帰を援助する。 | 精神障害のため、日常生活を営むことに支障がある障害者の家庭に対し、ホームヘルパーを派遣することによって必要なサービスを提供し、障害者の自立と社会復帰を援助する。 | ||
| 精神障害者短期入所事業（ショートステイ） | 【前期・後期】 | 精神障害者ショートステイ施設に対し、利用状況に応じた事業費を補助する。 | 精神障害者ショートステイ施設に対し、利用状況に応じた事業費を補助する。 | ||
| 3. 施設整備の推進 | 身体障害者福祉施設整備推進事業 （身体障害者デイサービスセンター） | 【前期】 | 身体障害者の自立と社会参加を促進するため、交通至便な市中央部に建設中の（仮称）拠点センター民間棟に身体障害者デイサービスセンターの整備を推進する。 | ||
| 身体障害者福祉ホーム施設整備推進事業 | 【前期】 | 日常生活を家庭で営むことに支障がある身体障害者が、自立した生活を送ることができるよう、福祉ホームの整備を推進する。 | |||
| 知的障害者福祉施設整備推進事業（知的障害者通所更生施設) | 【前期】 | 養護学校卒業予定者や在宅の知的障害者に対し、地域生活を支援し、社会参加を促進するため通所更生施設の整備を推進する。 | |||
| 知的障害者授産施設（通所）整備推進事業 | 【前期】 | 就労困難な知的障害者に対し、通所により必要な訓練や職業を与るため、通所授産施設の整備を推進する。 | |||
| 知的障害者福祉ホーム施設整備推進事業 | 【前期】 | 日常生活を家庭で営むことに支障がある知的障害者が、自立した生活を送ることができるよう、福祉ホームの整備を推進する。 | |||
| 民間小規模作業所・小規模通所授産施設運営費補助事業 | 【前期・後期】 | 小規模作業所・小規模通所授産施設に運営費の補助を行う。また、通所者の処遇改善をはかるため、法定施設への移行を支援していく。 | 小規模作業所・小規模通所授産施設に運営費の補助を行う。また、通所者の処遇改善をはかるため、法定施設への移行を支援していく。 | ||
| 精神障害者地域生活支援センター整備推進事業 | 【後期】 | 精神障害者の社会復帰と社会参加の促進をはかるとともに、地域バランスを考え市街地に地域生活支援センターを設置する。 | |||
| 4. 社会的自立と社会参加の促進 | 障害者社会参加促進事業 | 【前期・後期】 | 国の設定する事業のうち、手話奉仕員養成事業・手話通訳設置事業など需要に応じた事業を選択実施し、障害者の自立と社会参加の促進をはかる。 | 国の設定する事業のうち、手話奉仕員養成事業・手話通訳設置事業など需要に応じた事業を選択実施し、障害者の自立と社会参加の促進をはかる。 | |
| 身体・知的障害者交通費補助事業 | 【前期・後期】 | 身体・知的障害児者の生活圏の拡大と経済的負担の軽減をはかり社会参加を促進するため、バス・タクシーの交通費を助成する。 | 身体・知的障害児者の生活圏の拡大と経済的負担の軽減をはかり社会参加を促進するため、バス。タクシーの交通費を助成する。 | ||
| 知的障害者就労環境支援事業 | 【前期・後期】 | 知的障害者が一般就労をめざすための作業訓練の場の拡大や就労先の確保をはかる。 | 知的障害者が一般就労をめざすための作業訓練の場の拡大や就労先の確保をはかる。 | ||
| 精神障害者交通費補助事業 | 【前期・後期】 | 精神障害者保健福祉手帳所持者を対象に、福祉特別乗車証を発行し、バス運賃を無料化する。 | 精神障害者保健福祉手帳所持者を対象に、福祉特別乗車証を発行し、バス運賃を無料化する。 | ||
| 精神障害者地域生活支援事業（グループホーム） | 【前期・後期】 | 精神障害者グループホームに対し、利用状況に応じ運営費を補助する。 | 精神障害者グループホームに対し、利用状況に応じ運営費を補助する。 | ||
| 精神障害者小規模作業所育成事業 | 【前期・後期】 | 作業訓練や生活指導等を実施することにより精神障害者の社会復帰をはかるため、平成15年に小規模作業所を設置し、その運営を精神障害者地域家族会に委託する。 | 作業訓練や生活指導を実施することにより精神障害者の社会復帰をはかるため、小規模作業所運営を委託して実施する。 | ||
| 精神障害者成年後見制度利用支援事業 | 【前期・後期】 | 財産管理や身上配慮などを支援するため、判断能力が不十分なことなどにより本制度の利用が困難な精神障害者に対し、成年後見の申立を行い、審判に要する費用等を助成する。 | 財産管理や身上配慮などを支援するため、判断能力が不十分なことなどにより本制度の利用が困難な精神障害者に対し、成年後見の申立を行い、審判に要する費用等を助成する。 | ||
| 5. 医療費の軽減 | 福祉医療費給付事業 | 【前期・後期】 | 心身障害児者を対象に、医療費の自己負担分を助成し、対象者の健康保持と生活の安定をはかる。 | 心身障害児者を対象に、医療費の自己負担分を助成し、対象者の健康保持と生活の安定をはかる。 | |
| 第4節 母子保健・児童福祉の充実 | 1. 妊産婦の健康管理体制の充実 | 妊産婦保健事業 | 【前期・後期】 | 医療機関方式による妊婦健診や妊産婦、新生児に対する訪問指導を実施する。 | 医療機関方式による妊婦健診や妊産婦、新生児に対する訪問指導を実施する。 |
| 2. 乳幼児の健康管理体制の充実 | 乳幼児健康診査事業 | 【前期・後期】 | ４か月児、７か月児、10か月児健診、１歳６か月児、３歳児健診および２歳児歯科健診を実施するとともに、３歳児健診において環境保健サーベイランス事業を実施する。また、１歳６か月児健診と３歳児健診へ保育士を配置する。 | ４か月児、７か月児、10か月児健診、１歳６か月児、３歳児健診および２歳児歯科健診を実施する。また、１歳６か月児健診と３歳児健診へ保育士を配置する。 | |
| 幼児健全発達支援事業 | 【前期・後期】 | 乳幼児健診の事後管理の一環として、専門スタッフによる幼児の発達状況を正しく評価し、適切な養育支援を行う「経過観察クリニック」およびグループ学習による養育相談・指導として「養育指導教室（幼児健康教室）」を実施する。 | 乳幼児健診の事後管理の一環として、専門スタッフによる幼児の発達状況を正しく評価し、適切な養育支援を行う「経過観察クリニック」およびグループ学習による養育相談・指導として「養育指導教室（幼児健康教室）」を実施する。 | ||
| 3. 保育施設・保育サービスの向上 | 児童福祉施設整備事業 | 【前期・後期】 | 保育所の老朽改築を行い、併せて定員増をはかるほか、母子生活支援施設の老朽改築を推進する。 | 保育所の老朽改築を行い、併せて定員増をはかるなど、施設整備を推進する。 | |
| 認定保育施設助成事業 | 【前期・後期】 | 認定保育施設に対して補助金を交付し、待機児童の受け皿としての機能を強化するとともに、多様な保育ニーズに応えていく。 | 認定保育施設に対して補助金を交付し、待機児童の受け皿としての機能を強化するとともに、多様な保育ニーズに応えていく。 | ||
| 認可外保育施設の認可 | 【前期・後期】 | 認可保育所の基準を満たす認定・認可外保育施設を認可し、待機児童解消と保育環境の向上をはかる。 | 保育ニーズの動向を見極めながら、認可保育所の基準を満たす認定・認可外保育施設の認可を検討する。 | ||
| 乳幼児健康支援一時預かり事業 | 【前期・後期】 | 病気回復期で集団保育が困難な児童を、医療機関等で預かるデイサービス事業を推進する。 | 病気回復期で集団保育が困難な児童を医療機関等で預かるデイサービス事業を推進する。 | ||
| 特別保育事業の推進 | 【前期・後期】 | 市民の多様な保育ニーズに応えるため、保育所において、乳児および障害児の受入を拡大するとともに、延長保育、休日保育、一時保育、地域交流を推進する。 | 市民の多様な保育ニーズに応えるため、保育所において、乳児および障害児の受入を拡大するとともに、延長保育、休日保育、一時保育、地域交流を推進する。 | ||
| へき地保育所運営委託事業 | 【前期・後期】 | 山間地などの諸条件に恵まれない地域の児童を保育する。児童数増が見込まれる施設の認可や分園化、比較的近隣のへき地保育所の統廃合を実施する。 | 地域の保育需要を見ながら、引き続き統廃合を検討していく。 | ||
| 保育料徴収基準の改定 | 【後期】 | 保護者の所得状況に応じ、より適正な保護者負担をはかるため、徴収基準の見直しを適宜行う。 | |||
| ママヘルプサービス事業（産じょく期ヘルパー派遣事業） | 【前期・後期】 | 看護師、保育士等の養育者を出産後間もない母親の自宅に派遣し、家事や育児協力を行う。 | 看護師、保育士等の養育者を出産後間もない母親の自宅に派遣し、家事や育児協力を行う。 | ||
| 4. 市民協働による子育て支援体制の充実 | 地域子育て支援事業 | 【前期・後期】 | 子育てに関する総合相談や遊びの指導など、子育て支援を行う仕組みの整備を進める。また、拠点センターに（仮称）子育て交流室を設置し、各種相談機能を充実させるとともに、地域における子育て・子育ちの支援を行っていく。 | （仮称）子育て交流室において、子育てに関する総合相談や遊びの指導など、各種機能を充実させるとともに、地域における子育て・子育ちの支援を推進する。 | |
| 地域子育て支援ネットワーク推進事業 | 【前期・後期】 | 子育て中の家庭が、孤立感・不安感を解消できる場として児童館を開放するとともに、地域内の子育て支援者や保育所・幼稚園等の連絡会議を開催する。 | 子育て中の家庭が、孤立感・不安感を解消できる場として児童館を開放するとともに、地域内の子育て支援者や保育所・幼稚園等の連絡会議を開催する。 | ||
| ファミリー・サポート・センター運営事業 | 【前期・後期】 | センターに登録した利用会員の子供を協力会員が預かる事業を実施する。 | センターに登録した利用会員の子供を協力会員が預かる事業を実施する。 | ||
| 5. 子育てに伴う経済的負担の軽減 | すこやか子育て支援事業(へき地・認可外） | 【前期・後期】 | 少子化対策として、第３子以降の児童または第１子の０歳児の保育料を免除し、子育て費用の軽減をはかる。 | 少子化対策として、第３子以降の児童または第１子の０歳児の保育料を免除し、子育て費用の軽減をはかる。 | |
| 母子・父子家庭保育援助費（幼稚園・認可外・へき地保育所） | 【前期・後期】 | 母子・父子家庭児童の保育料を援助し、経済的負担を軽減する。 | 母子・父子家庭児童の保育料を援助し、経済的負担を軽減する。 | ||
| 福祉医療費給付事業 | 【前期・後期】 | 乳幼児、母子・父子家庭の児童等を対象に、医療費の自己負担分を助成し、対象者の健康保持と生活の安定をはかる。 | 乳幼児、母子・父子家庭の児童等を対象に、医療費の自己負担分を助成し、対象者の健康保持と生活の安定をはかる。 | ||
| 6. 母子・父子福祉の充実 | 児童短期入所生活援助事業（ショートステイ事業） | 【前期・後期】 | 保護者の疾病等で一時的に養育・保護が困難となる児童を、乳児院及び児童養護施設において養育・保護する。 | 保護者の疾病等で一時的に養育・保護が困難となる児童を、乳児院及び児童養護施設において養育・保護する。 | |
| 子育て短期支援事業（トワイライトステイ事業） | 【前期・後期】 | 仕事のため親の帰宅が恒常的に遅くなる家庭の児童に対し、母子生活支援施設等において、生活指導・食事の提供等を行う。 | 仕事のため親の帰宅が恒常的に遅くなる家庭の児童に対し、母子生活支援施設等において、生活指導・食事の提供等を行う。 | ||
| 児童扶養手当支給事業 | 【前期・後期】 | 父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給する。 | 父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給する。 | ||
| 第5節 保健体制の充実 | 1. 健康づくり運動の推進 | 健康あきた市21計画推進事業 | 【前期・後期】 | 「健康あきた市21」計画に基づき、健康づくり運動の普及・啓発および計画の進行管理を行う。 | 「健康あきた市21」計画に基づき、健康づくり運動の普及・啓発および計画の進行管理を行う。 |
| 予防接種事業 | 【前期・後期】 | 予防接種法に基づき予防接種を実施する。平成16年度以降、ポリオの予防接種を集団接種方式から個別接種方式へ切り替える。また、風しん経過措置を平成15年9月30日で終了する。 | 予防接種法に基づき予防接種を実施する。 | ||
| 結核予防接種事業 | 【前期・後期】 | 結核予防法に基づき、ツベルクリン反応検査・BCG接種を実施する。平成16年度以降、乳幼児ツベルクリン反応検査・BCG接種を集団接種方式から個別接種方式に切り替える。 | 結核予防法に基づき、BCG接種を実施する。 | ||
| 2. 各種検診の充実 | 老人保健事業（健康診査） | 【前期・後期】 | 基本健康診査、肝炎ウイルス検診、各種がん検診、胸部総合検診および歯周疾患検診を実施する。また、平成15年度から新規に40歳と50歳の女性を対象に、節目検診として骨粗鬆症検診を実施する。 | 各種検診を実施する。 | |
| 3. 健康教育および相談・指導体制の充実 | 老人保健事業（健康相談等） | 【前期・後期】 | 健康手帳の交付をするとともに、高脂血症や高血圧の個別・集団健康教育、健康相談、訪問指導を実施する。また、補助活用により平成17年度に訪問指導車２台を更新する。 | 健康手帳の交付をするとともに、高脂血症や高血圧の個別・集団健康教育、健康相談、訪問指導を実施する。また、補助活用により平成18年度に訪問指導車を更新する。 | |
| 健康増進情報システム関係経費 | 【前期・後期】 | 健康増進情報システムに各種健診情報等を一元管理し、個人デ−タの経年的管理や各種集計を行うとともに、受診勧奨や検診の事後指導に活用する。 | 健康増進情報システムに各種健診情報等を一元管理し、個人デ−タの経年的管理や各種集計を行うとともに、受診勧奨や検診の事後指導に活用する。システム機器の更新を行う。（Ｈ19年） | ||
| 地域保健推進員活動支援事業 | 【前期・後期】 | 地域ぐるみの健康づくり推進のため、地域に保健推進員を設置し、疾病予防や健康増進について、地域に根ざした活動を支援する。 | 地域ぐるみの健康づくり推進のため、地域に保健推進員を設置し、疾病予防や健康増進について、地域に根ざした活動を支援する。 | ||
| 市民栄養調査 | 【前期・後期】 | 平成16年度に市民栄養調査を実施し、市民の食品摂取量や栄養素等摂取量、食生活状況を把握し健康づくりや生活習慣病予防対策に必要な基礎資料を得るとともに、「健康あきた市21」の目標値の評価指標とする。 | 平成21年度に市民栄養調査を実施する。 | ||
| 第6節 衛生体制の充実 | 4. 動物の愛護および適正飼育の推進 | 動物愛護センター（仮称）建設事業 | 【前期・後期】 | 狂犬病予防法に基づく犬の抑留施設を建設するとともに、飼い犬を自由に遊ばせることができるドッグランおよび抑留施設の駐車場を整備する。 | 飼い方の基礎訓練教室や犬猫の譲渡など動物愛護事業を積極的に実施できる拠点施設を併設する。 |
| 5. 墓地・斎場等の計画的整備 | 斎場火葬炉等補修及び環境整備費 | 【前期・後期】 | 火葬炉の委託による定期点検、火葬炉の修繕（主燃焼耐火物の補修・再燃焼バーナータイルの補修・耐火台車の補修等）を行う。 | 平成２２年度完成を目途に、改築工事に係る実施設計および改築工事を行う。 | |
| 平和公園墓地造成・道路整備事業 | 【前期・後期】 | 新たな墓地造成と道路整備を行う。 | 新たに造成された墓地の使用許可を行う。 | ||
| 市有墓地実態調査経費 | 【前期】 | 市有墓地の実態調査および指導並びに用地境界杭の復元を行う。 | 用地境界杭の復元を行う（平１８）。 | ||
| 第7節 医療・救急体制の充実 | 1. 市立病院医療体制の充実 | 市立病院高度医療整備事業 | 【前期・後期】 | リニアック・MRI等の高度医療機器を更新して、急速に進歩する高度医療、がん治療等に対応し、市民の医療ニーズに応える。 | ＣＴ・アンギオ(循環器Ｘ線撮影装置)を順次更新し、高度医療体制の基盤整備を進め、急性期医療を推進する。 |
| 2. 市立病院経営の安定 | 市立病院の経営健全化 | 【前期・後期】 | (1)医療機器、薬品、診療材料の購入経費の削減をはかる (2)病床利用率向上をめざす (3)在院日数の短縮をめざす (4)病診連携を進める | (1)医療機器、薬品、診療材料の購入経費の削減をはかる (2)病床利用率向上をめざす (3)在院日数の短縮をめざす (4)病診連携を進める | |
| 4. 救急体制の充実 | 救急業務高度化推進事業 | 【前期・後期】 | 市町合併を見据え、救急救命士等の養成と配備されている高規格救急車等の更新と新規導入を計画的に推進するとともに、薬品、資機材の整備充実につとめ、更には応急手当の普及啓発事業を促進する。 | 救急救命士等の養成と配備されている高規格救急車の更新を計画的に推進するとともに、薬品、資機材の整備充実につとめ、更には応急手当の普及啓発事業を促進する。 | |
| 救急業務メディカルコントロール体制構築事業 | 【前期・後期】 | 市町合併も見据えつつ秋田市救急医療協議会とメディカルコントロール専門委員会を開催運営し、メディカルコントロール体制の充実強化をはかるとともに、地域の救命率の向上につとめる。 | 秋田市救急医療協議会とメディカルコントロール専門委員会を開催運営し、メディカルコントロール体制の充実強化をはかるとともに、地域の救命率の向上につとめる。 | ||
| 第8節 社会保障の充実 | 1. 介護保険の健全な運営 | 在宅サ−ビス利用促進事業 | 【前期・後期】 | 介護保険の在宅サービスについて、利用方法等を掲載したパンフレットを作成し、要介護認定の新規・更新申請等の際に配布する。 | 介護保険の在宅サービスについて、利用方法等を掲載したパンフレットを作成し、要介護認定の新規・更新申請等の際に配布する。 |
| 在宅介護支援事業 | 【前期】 | 在宅で生活する要介護４・５の保険料１から３段階の高齢者を介護している世帯に、月額3,000円分の秋田市共通商品券を贈呈する。 | |||
| 家族介護支援対策事業（介護用品支給） | 【前期・後期】 | 要介護４・５の非課税世帯の高齢者を在宅で介護する世帯に介護用品を支給する。 | 要介護４・５の非課税世帯の高齢者を在宅で介護する世帯に介護用品を支給する。 | ||
| 家族介護慰労事業 | 【前期・後期】 | 要介護４・５の非課税世帯の高齢者が、１年間介護サービスの利用がなかった場合、介護している家族に慰労金10万円を支給する。 | 要介護４・５の非課税世帯の高齢者が、１年間介護サービスの利用がなかった場合、介護している家族に慰労金10万円を支給する。 | ||
| 家族介護支援対策事業(交流事業） | 【前期・後期】 | 在宅で要介護者等を介護する家族を対象に市内の健康増進施設への日帰り旅行（講演会等）を実施する。 | 在宅で要介護者等を介護する家族を対象に市内の健康増進施設への日帰り旅行（講演会等）を実施する。 | ||
| ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽ低所得利用者負担軽減対策事業 | 【前期】 | 介護保険制度施行前からのホームヘルプサービス利用の自己負担を、平成15・16年度、低所得高齢者は10％→６％、障害者は10％→３％とする。 | |||
| 居宅介護住宅改修適正化事業 | 【前期】 | 高齢者の居宅介護に伴う住宅改修の事例集を作成し、利用者等へ配布する。 | |||
| ケアマネジャ−活動支援事業 | 【前期・後期】 | ケアマネジャーの質の向上をはかるため、ケアマネジメントリーダーを活用しながら、ケアマネジャーに対する研修会を開催する。 | ケアマネジャーの質の向上をはかるため、ケアマネジメントリーダーを活用しながら、ケアマネジャーに対する研修会を開催する。 | ||
| 介護保険事務処理システム構築事業 | 【前期・後期】 | 介護保険に係る事務処理の円滑な実施のため、事務処理システムの運用および保守を行う。 | 介護保険に係る事務処理の円滑な実施のため、事務処理システムの運用および保守を行う。 | ||
| 介護保険事業情報ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ構築事業 | 【前期】 | 介護保険事業情報ネットワ−クシステムの運用を行うとともに、よりよい情報の提供につとめる。 | |||
| 3. 国民健康保険事業の安定運営 | 保健事業 | 【前期・後期】 | 平成15年度に人間ドック受診枠を100人拡大することにより1,050人とし、新たに平成16年度から子宮がん検診(頸がん1,100円)、乳がん検診(600円)に対して助成を行う。 | 人間ドック助成事業や健康診査助成事業などを 継続する | |
| 第9節 消防力と防災体制の強化 | 2. 消防体制の整備 | 災害安全装備品整備費 | 【前期・後期】 | 市町合併を考慮し、防火衣・救助服および化学防護服の整備計画、全体数および配置を見直しながら事業の推進につとめる。 | 防火衣・救助服および化学防護服の各々の消耗度など最優先順位を見極めながら計画的に整備をはかる。 |
| 消防水利整備事業 | 【前期・後期】 | 市町合併を視野に入れながら、消防水利の基準に基づき、消火栓および防火水槽の適正整備と、交通上障害のある消火栓や移設要望のある消火栓の移設、老朽化し漏水等損傷の著しい防火水槽の修繕等の整備を行い、消防水利全体の拡充につとめる。 | 消火栓および防火水槽の適正整備と、交通上障害のある消火栓や移設要望のある消火栓の移設、老朽化し漏水等損傷の著しい防火水槽の修繕等の整備を行い、消防水利全体の拡充につとめる。 | ||
| 消防団用器具備品等購入経費 | 【前期】 | 消防団活性化事業の一環として、市内25分団に防災活動用資機材(ホース、簡易水槽、発電器、投光器一式、チェーンソー、エンジンカッター)を整備する。平成16年度の整備完了をめざすが、市町合併を視野に入れ、整備計画の見直しをはかる。 | 整備計画の見直しに基づき、事業の推進につとめる。 | ||
| 車両整備経費 | 【前期・後期】 | 関係車両63台のうち、経年劣化した消防車両を計画的に更新整備する。また、市町合併を視野に入れ全体的車両配置を考慮しながら、車両更新計画の見直しと更新整備をはかる。 | 多種多様な災害に対応できるよう、計画的な車両の更新と整備をはかる。 | ||
| 車両整備経費（非常備） | 【前期・後期】 | 経年劣化した小型動力ポンプを計画的に更新整備するとともに、分団活動拠点となる各部等に57台の車両を配備する。 市町合併を視野に入れ、全体的配置を考慮しながら、更新計画の見直しと整備をはかる。 | 計画に基づき、経年劣化した小型動力ポンプおよび軽積載車の更新整備をはかる。 | ||
| 消防施設整備関係経費 | 【前期・後期】 | 老朽化の著しい消防団器具置場およびホース乾燥塔を耐久性のあるものに建替え、危険を排除するとともに町景観と調和のとれた建築物とする。また、市町合併に際して全体整備計画の見直しをはかりながら、施設の老朽度を考慮した改善手法に検討を加え、事業の推進につとめる | 施設の老朽度を勘案し、計画的に事業の推進をはかる。 | ||
| 消防情報化推進経費 | 【前期・後期】 | パソコンを消防本部にあっては１人１台、各消防署にあっては、概ね２人に１台配置とし、現在の市庁内LANを利用して接続することにより、周辺の急激なＩＴの推進に対応するとともに、通常事務の効率化を推進する。 | パソコンを継続して借上げし、運用する。 | ||
| 4. 防災体制の整備 | 地域防災計画策定事業 | 【前期・後期】 | 水防法や土砂災害防止法などが改正されたことに伴い、災害などに対する今日的状況を反映させる必要があることから、関係機関と協議・調整し、地域防災計画の修正および防災カルテの見直しをはかる。 | 水防法に基づいて各河川管理者が作成する洪水ハザードマップや、土砂災害防止法に基づいて県が指定する土砂災害警戒区域に対応するため、地域防災計画の修正や地区別の防災カルテの見直しを行う。 | |
| 災害対策緊急救援物資備蓄事業 | 【前期・後期】 | 平成11年に修正した地域防災計画に基づき、平成16年度までに乾パンやお粥などの食料や毛布、簡易トイレなどの緊急救援物資について備蓄を進める。16年度以降は更新のみとなるが、平成15年度に修正する地域防災計画で想定被災者が見直された場合は、新たな備蓄計画を策定す | 地域防災計画で想定被災者数が見直された場合、それに基づいて備蓄計画を策定し、食料や毛布、簡易トイレ、石油ストーブなどの緊急救援物資を被災者救援に向けて、計画的に備蓄することになる。 | ||
| 自主防災組織育成事業 | 【前期・後期】 | 防災意識の高揚をはかると同時に、自主防災組織未結成の町内会に対し説明会を実施しながら自主防災組織の必要性を訴え、結成を促進するとともに、既存組織の育成をはかる。 | 自主防災組織を地域防災の中核と位置づけ、防災能力向上をはかるとともに、災害時には各組織に情報を提供することにより防災関係機関と協力しながら対処できる体制を構築する。 | ||
| 緊急消防援助隊整備経費 | 【前期・後期】 | 県都・中核市の消防本部として、地震等大規模災害発生時に対応・援助のできる体制と必要資機材の整備をはかる。 | 平成20年の北海道・東北ブロック合同訓練が秋田市開催予定であることから、更に広域的な観点で事業を推進する。 | ||
| 第10節 安全・安心なくらしへの支援 | 1. 交通安全啓蒙・啓発体制の充実 | 秋田市交通指導隊員運営経費 | 【前期・後期】 | 児童・生徒及び高齢者等の交通事故防止の徹底をはかるため、交通指導隊員を確保する。 | 児童・生徒及び高齢者等の交通事故防止の徹底をはかるため、交通指導隊員を確保する。 |
| 2. 消費者支援の推進 | 消費者ほっと・ねっと整備事業 | 【前期】 | 相談員を増員することにより消費者相談体制の拡充をはかるとともに、関係機関とのセーフティネット委員会を設立し、横断的な連携・強化をはかる。また、弁護士等をアドバイザーとして、専門的な解決に対応する。 |
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