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■■■第10次秋田市総合計画
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| 節 | 項 | 事業名 | 実施時期 | 前期事業内容 | 後期事業内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1節 市民活動の促進 | 1. 市民活動の促進 | 市民活動促進事業 | 【前期】 | （仮称）市民活動促進検討委員会を設置し、市民活動促進の基本方針を策定するとともに、促進施策の在り方について検討する。また、市民活動団体のデータベースと市民活動希望者登録システムの構築に向け、市民アンケート等によるニーズ調査や研究を行う。 | |
| 2. 地域自治活動の支援 | まちあかり・ふれあい推進事業 | 【前期・後期】 | 町内会が維持管理する防犯灯の電気料や灯具交換、 補修に対し、財政支援するとともに、自治活動に対して助成する。 | 町内会が維持管理する防犯灯の電気料や灯具交換、補修に対し、財政支援するとともに、自治活動に対して助成する。 | |
| 町内防犯灯整備事業 | 【前期・後期】 | 夜間の通行の安全と犯罪防止をはかるため、防犯灯を設置する。 | 夜間の通行の安全と犯罪防止をはかるため、防犯灯を設置する。 | ||
| 集会所類似施設整備・建設費補助金 | 【前期・後期】 | 町内会等が地域自治活動の核として自ら管理運営する集会所の整備を支援するため、集会所の新築、増改築および修繕に対し補助する。 | 町内会等が地域自治活動の核として自ら管理運営する集会所の整備を支援するため、集会所の新築、増改築および修繕に対し補助する。 | ||
| 集会所類似施設建設費貸付金 | 【前期・後期】 | 町内会等が地域自治活動の核として自ら管理運営する集会所の整備を支援するため、集会所建設費の一部を貸し付けする。 | 町内会等が地域自治活動の核として自ら管理運営する集会所の整備を支援するため、集会所建設費の一部を貸し付けする。 | ||
| テレビ難視聴地域解消事業 | 【前期・後期】 | 地形的要因によるテレビ難視聴地域を解消するため、共同受信施設を整備する。 | 地形的要因によるテレビ難視聴地域を解消するため、共同受信施設を整備する。 | ||
| 3. コミュニティ施設と市民活動支援施設の整備 | コミュニティセンター・地域ｾﾝﾀｰ施設改修事業 | 【前期・後期】 | ３か年計画により各施設の事務室、和室等に冷房施設を設置するほか、緊急度を勘案して必要な改修工事を実施する。 | 緊急度を勘案して必要な改修工事を実施する。 | |
| コミュニティセンター建設事業 | 【前期・後期】 | 旭北地区および保戸野地区にコミュニティセンターを建設する。 | コミュニティセンターと各種公共施設との複合化などを検討した上で整備計画を策定し、事業化をはかる。 | ||
| 第2節 男女共生社会の充実 | 0. | 男女共生推進事業 | 【前期・後期】 | 出張講座で地域や職場などに出向き、広く市民の意識啓発に取り組むほか、行政学習会や人材リストを活用した人材育成、女性の参画促進につとめ、長期的・総合的に男女平等の意識づくりと環境づくりに取り組む。 | 出張講座で地域や職場などに出向き、広く市民の意識啓発に取り組むほか、行政学習会や人材リストを活用した人材育成、女性の参画促進につとめ、長期的・総合的に男女平等の意識づくりと環境づくりに取り組む。 |
| 男女共生フォーラム開催経費 | 【前期・後期】 | 建都400年記念関連事業として、市民協働を標榜したフォーラムを開催する（Ｈ15：建都400年記念関連事業プレイベント、Ｈ16：建都400年記念関連事業）。 | 男女共生社会推進について、広く市民理解を得るためフォーラムを開催する。 | ||
| 男女共生啓発資料作成経費 | 【前期】 | 男女共生意識啓発のために行われる啓発活動の中で、テキストとして活用できる資料を作成する。作成にあたっては公募による市民からなる作成委員会を立ち上げ、企画、検討から編集に至る過程に積極的な市民参加をはかる。 | |||
| 男女共生意識啓発事業（教育分野） | 【前期】 | 男女平等や人権尊重意識は、幼い段階からの取り組みが重要であることから、教育関係者や市民で構成する検討委員会を立ち上げ、教育分野への啓発の手法等について検討する。 | |||
| 男女共生研修会開催経費 | 【前期・後期】 | 男女共生＝市民共生、市民協働をテーマに市民と職員を対象とした研修会を開催する。 | 男女共生＝市民共生、市民協働をテーマに市民と職員を対象とした研修会を開催する。 | ||
| 第3節 市民との情報交流の充実 | 1. 広報活動の充実 | 市政テレビ番組（５分番組）の放送時間見直し | 【前期】 | 放送時間を午前、夕方、夜間に振り分け、より多くの市民が市政テレビ番組を見ることができるようにし、 情報提供の仕方を充実させる。 | 市政テレビ番組を見ることができるようにし、情報提供の仕方を充実させるとともに、より視聴率の高い時間帯確保につとめる。 |
| 2. 広聴活動の充実 | 市民ミーティング | 【前期・後期】 | 概ね年に「地区型」５回、「公募型」を２回程度実施することとし、幅広い年代の市政参加を積極的に進める。 | 概ね年に「地区型」５回、「公募型」を２回程度実施することとし、幅広い年代の市政参加を積極的に進める。 | |
| 市民公聴条例(仮称)調査等経費 | 【前期】 | 柔軟に、広く市民の意見を聴くための根拠となるものとして、政策形成過程等において市民の意見を反映させる一定のルールを確立することを目的とした、市民公聴条例（仮称）を制定する | |||
| 3. 情報公開制度の総合的推進 | 情報公開制度の充実 | 【前期・後期】 | 情報公開法や他都市の条例等を調査・研究し、条例を見直しする。 | 情報公開法や他都市の条例等を調査・研究し、条例を見直しする。 | |
| 第4節 姉妹都市等交流・平和活動の推進 | 1. 友好・姉妹都市交流の推進 | 国際化マスタープラン推進事業 | 【前期・後期】 | 国際交流に関する市民への情報提供充実や国際化に対応できる人材育成等を行うため、市民団体｢秋田市姉妹都市フォーラム｣推進事業に取り組むとともに、姉妹都市等との市民交流を推進するなど、市民参加型の国際交流を促進する。蘭州市との交流事業については、平成16年度中 | 国際交流に関する市民への情報提供充実や国際化に対応できる人材育成等を行うため、市民団体｢秋田市姉妹都市フォーラム｣推進事業に取り組むとともに、姉妹都市等との市民交流を推進するなど、市民参加型の国際交流を促進する。 |
| 第6節 行政改革の推進と行政能力の強化 | 2. 行政評価システムの確立 | 秋田市総合計画策定および推進 | 【前期・後期】 | 第10次秋田市総合計画の推進と進行管理および状況に応じた適切な軌道修正を行う。また、地区政策調査を実施し、第11次秋田市総合計画を策定する。 | 第11次秋田市総合計画の推進と進行管理および状況に応じた適切な軌道修正を行う。また、地区政策調査を実施し、第12次秋田市総合計画を策定する。 |
| 行政システム改革経費 | 【前期】 | 第３次秋田市行政改革大綱の適切な進行管理を行う｡ 業務棚卸手法による行政評価システムを導入することにより、市民志向・成果志向型行政経営の実現、成果や目標達成度に関する説明責任の確保をはかる。 | |||
| 4. 事務改善による市民サービスの向上 | 税関係証明書自動交付システム | 【前期】 | 閉庁時間でも税関係証明書を取得できるシステムの構築を行う。 | ||
| 戸籍事務等電算化経費 | 【前期・後期】 | 和紙原本で保管している現在戸籍簿をすべてデータベース化する。 | 除籍・原戸籍をコンピュータ管理・運用する。 | ||
| 住民基本台帳ネットワークシステム構築経費 | 【前期】 | 住民票の広域交付を開始するとともに、住基カード(ICカード）利用を開始する。 | |||
| 各種証明書自動発行システム導入事業 | 【前期】 | 市役所本庁舎等に自動交付機を設置し、閉庁時間でもカードを使用して各種証明書の交付を受けられるようにする。 | |||
| 5. ＩＴ社会に対応した入札制度の改革 | 電子入札（ＣＡＬＳ／ＥＣ）構築事業 | 【前期・後期】 | 電子入札システム導入に向けて、情報収集およびアクションプログラムの作成を行う。 | 電子入札システムを導入し、対象範囲を工事・委託等に加え物品購入等に拡大し、平成２０年度を目途に本格稼働をめざす。 | |
| 6. 電子投票導入の検討 | 電子投票導入課題の検討組織設置 | 【前期】 | 国政選挙への電子投票導入の取り組みに配慮し、情報収集につとめるとともに、仮称「電子投票導入検討会」の設置に向けた準備作業を行う。 | ||
| 7. 市有財産の有効活用と新庁舎建設検討 | 庁舎建設基金積立金 | 【後期】 | 庁舎建設基金の計画的な積立を行う。 | 庁舎建設基金を計画的に積み立てるとともに、新庁舎機能や規模、建設適地等の検討を踏まえた基本設計を作成する。 | |
| 第7節 建都４００年記念事業の推進 | 1. 記念事業の推進 | 秋田市建都400年記念事業 | 【前期】 | 実行委員会を中心とした記念事業の開催と、市民・民間団体の取り組みに対する支援を行う。 |
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