| ●と |
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| *151 |
都市計画区域 |
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一体の都市として総合的に整備し、開発し、および保全する必要があるため、都市計画法第5条第1項に基づいて指定された区域 |
| *152 |
都市計画道路 |
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都市計画において定められる都市施設としての幹線道路 |
| *153 |
都市景観整備プログラム |
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都市景観づくりを進めるための目標、重点地区、方策などを盛り込んだ総合プラン |
| *154 |
都心環状道路 |
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都市計画道路のうち、川尻広面線、明田外旭川線、秋田環状線、臨海新川向線、川尻総社線等で構成する環状道路 |
| *155 |
都心軸 |
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秋田経済法科大学付近から臨海十字路までの市の中心部を東西に貫き、都市の骨格を形成する都市機能が集積している帯状の地域 |
| *156 |
都心部 |
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都市機能が集積している秋田駅周辺から山王十字路までの地域 |
| *157 |
土地改良区 |
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土地改良事業を行うため、土地改良法に基づき設立された認可法人で、組合員は土地改良事業により利益を受ける区域内の農家 |
| *158 |
土地区画整理事業 |
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土地区画整理法に基づき、換地（土地の交換分合）と減歩（地権者からの用地一部提供）により、公共用地を生み出すことで道路、公園等公共施設の整備改善と宅地の利用増進をはかる事業 |
| *159 |
土地利用型農業 |
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米の計画的生産と水田を有効活用した麦・大豆・飼料作物等の本格的生産の定着・拡大による、水田を中心とした農業 |
| *160 |
ドライシステム |
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常に給食調理場のフロアーを乾燥させた状態に保ち、雑菌などの繁殖を抑制するもの |
| ●な |
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| *161 |
難病患者等 |
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パーキンソン病やベーチェット病など、原因不明で治療方法が未確立な難病患者および慢性関節リウマチ患者のこと。 |
| ●に |
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| *162 |
21世紀の国土のグランドデザイン |
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国土総合開発法に基づく国土づくりの指針となる計画で、一極一軸型の国土構造から多軸型の国土構造への転換を長期構想としたもの |
| *163 |
日本海沿岸東北自動車道 |
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新潟市から、秋田市ほか日本海沿岸の主要都市を経由し、青森市に至る約320kmの高速道路 |
| *164 |
日本貿易振興会 |
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我が国の貿易振興を総合的に実施する特殊法人。国内主要都市に36事務所、海外に80事務所があり、秋田貿易情報センター（ジェトロ秋田）は平成6年10月設置 |
| ●の |
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| *165 |
農業改良普及センター |
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専門的な農業技術の改良・普及を目的とした秋田県の機関 |
| *166 |
農業総合指導センター |
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農業の経営・技術・環境等の維持改善をはかるため、関係機関・団体の連携協力により、昭和49年に本市農政課に設置したもの |
| ●は |
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| *167 |
ハートビル法 |
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｢高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律｣（平成6年9月26日施行）であり、高齢者や身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築を促進するため、建築主の努力義務、判断基準お
よび計画の認定等を定めた法律 |
| *168 |
配水ブロック化 |
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市街地全体を網の目状に埋設されている水道管を河川や道路、鉄道、地盤高などで区域分けすること。水道管の役割を動脈と毛細血管のように明確にしながら、流量や流れる方向、圧力などを管理することで、災害時の断水区域を最小限に食い止めるなどの効果も期待できる。 |
| *169 |
パッサウ市 |
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ドイツ南部のバイエルン州東部に位置する人口約5万1千人の都市。主な産業は、鋳物、光学機械など製造業のほか、ドナウ河を中心とした観光産業姉妹都市提携：昭和59年（1984 年）4月8日 |
| *170 |
バリアフリー |
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高齢者や障害者が生活していくうえで、「障壁（バリア）」となるものを取り除くこと |
| ●ひ |
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| *171 |
美心（びごころ） |
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秋田市観光振興計画のメインテーマであり、美酒・美食・美林を彷彿させる「美」をコンセプトとしたもの |
| *172 |
常陸太田市 |
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常陸太田市、茨城県の北東部に位置し人口約4万人、佐竹氏や水戸徳川家ゆかりの地で、政治・経済の中心地として栄えてきた歴史あるまち：姉妹都市提携：昭和52年（1977 年）7月12日 |
| ●ふ |
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| *173 |
ファミリー・サポート・センター |
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利用会員と協力会員が登録し、利用会員のニーズに基づき、その子どもを協力会員が自宅で預かるもの |
| *174 |
風致地区 |
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都市計画区域内において、景勝地、史跡地など、都市の風致（自然環境）を維持するため、都市計画法第9条第20項に基づいて計画決定された地区 |
| *175 |
節目の年 |
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傘寿（80歳）、米寿（88歳）、卒寿（90歳）、白寿（99歳） |
| *176 |
ふれあい保育 |
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就園前の子どもをもつ親子の交流や遊びの場として、また、誰でも自由に参加でき、子育ての仲間づくりや身近な相談場所として活用されるもの |
| *177 |
文化振興基金 |
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市民文化の振興を目的に昭和57 年度に設置した基金で、秋田市文化選奨と文化振興助成事業を実施しているもの |
| ●へ |
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| *178 |
米飯給食の飯缶方式 |
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学級ごとの保温飯缶詰めにより米飯を提供し、児童・生徒が必要とする量を各自の食器に盛る方式 |
| ●ほ |
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| *179 |
防災カルテ |
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地震被害想定調査を踏まえ、秋田市の小学校区（41区）ごとに地震時の被害状況をまとめるとともに、各種防災情報を収集、整理したもの |
| *180 |
ポートセールス |
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航路や貨物の誘致のため、船社や荷主等に対して、秋田港の主要施設や航路の概要等を説明する事によって、港湾
利用を促進するもの |
| *181 |
ポシェット便 |
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平成11年8月に就航した、秋田港とロシア・ポシェット港を結ぶ外貿定期コンテナ便。ポシェット港は、ロシア、中国、北朝鮮の3国の国境近くに位置し、日本海への出口を持たない中国東北部の玄関口として注目されている港 |
| ●ま |
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| *182 |
松くい虫 |
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松枯れを引き起こす害虫の総称であり、被害は現在、北海道と青森県を除く全国各地で発生 |
| ●み |
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| *183 |
緑のネットワーク |
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街路樹や緑道、緑化歩道、寺社等に点在している樹木、緑地帯をネットワーク化すること。 |
| ●む |
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| *184 |
無料相談 |
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市民の日常生活上のトラブルや悩みごと等の解決の一助としてもらうため、｢法律相談｣｢公証人遺言相談｣｢税務相談｣｢交通事故相談｣｢登記相談｣｢人権・困りごと相談｣｢各種年金・社会保険等相談｣を無料で実施しているもの |
| ●も |
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| *185 |
モーダルシフト |
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幹線における貨物輸送を、トラックからより環境にやさしく効率的な大量輸送機関である船や鉄道へ転換していくこと。 |
| *186 |
モール化 |
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歩行者専用の快適な多機能空間 |
| ●や |
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| *187 |
夜間休日応急診療所 |
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夜間・休日における市民の医療を確保するため、秋田市が（社）秋田市医師会の協力により秋田県成人病医療センターに開設しているもの |
| *188 |
ヤマビル |
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山野に生息する吸血性の陸棲ヒルで、近年、人家の周辺にまで生息域が拡大 |
| ●ゆ |
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| *189 |
有害化学物質 |
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その性状等に対応して、人の健康または生活環境に係る被害のおそれのあるさまざまな物質であり、取り扱いが規制されている。（例：ダイオキシン類、カドミウム、水銀、ヒ素など） |
| *190 |
優良建築物等整備事業 |
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比較的小規模な区域において、複数の地権者が敷地の共同利用により、建築物の共同化又はまちづくりのルールに基づく協調建て替えを行うとともに、一定規模の空地を確保し、良好な街並み形成をはかる国土交通省の補助事業 |
| *191 |
雪対策施設 |
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調整池式融雪槽、地下貯留式融雪槽、清掃工場余熱利用融雪槽、ロードヒーティング、流雪溝など |
| *192 |
ユニバーサルデザイン |
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能力あるいは障害のレベルにかかわらず、最大限可能な限り、すべての人に利用しやすい環境等のデザイン |
| ●よ |
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| *193 |
要介護認定 |
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介護保険の被保険者が介護を受けようとする場合、要介護の状態について、申請に基づき、訪問調査による一次判定と、介護認定審査会による介護の必要度判定がある。 |
| *194 |
幼稚園就園奨励事業 |
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幼稚園教育の振興に資するため、私立幼稚園に就園する保護者に対し、その世帯の所得状況に応じて助成する事業 |
| *195 |
予防査察 |
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ホテル、デパ−ト、マンション、工場等、多人数を収容する建物に立入り検査行為等を通じて火災予防上の不備欠陥事項等を発見し、これに見合った適切な指導を行うこと |
| ●ら |
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| *196 |
蘭州市 |
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中国西北部に位置する甘粛省の州都で人口約280万人の都市。主な産業は農業であるが、近年は重化学工業が発展しつつある。友好都市提携：昭和57 年（1982 年）8月5日 |
| ●れ |
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| *197 |
歴史資料館 |
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奈良時代の城柵遺跡である秋田城跡の発掘調査で出土した遺物の展示を中心に、市内の遺跡調査・研究と歴史公園管理のため計画しているもの |
| ●ろ |
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| *198 |
ロードサイドに展開する新業態 |
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コンビニエンスストアや紳士服、家電、書籍、スポーツ用品、酒など特定の商品分野に強い競争力を持った複数店舗が、広い駐車場を取り囲むように集積した施設（パワーセンター）など |
| *199 |
60歳以上定年制 |
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定年制を設ける場合、60歳以上とすることが法律で定められているもの |
| *200 |
ロットの拡大 |
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同一作物の生産量を一定量増加させ、生産単位を拡大すること。 |
