II

新世紀プランの前提(秋田市の現状と課題)

1  4.産 業
1 (1) 概要
 昭和60年から平成7年までの国勢調査で産業大分類別の就業者の推移を見ると、夜間・昼間人口ベースともに、第1次産業は減少、第2次産業では鉱業が減少、建設業および製造業が増加、第3次産業では卸売・小売業、飲食店業およびサービス業が増加しています。
 夜間人口ベースで見ると、第1次産業は10年間で2.1ポイント減少し、平成7年で2.6%となっており、第2次産業は10年間で0.9ポイント増の21.2%、第3次産業は10年間で1ポイント増の75.8%で全体の3/4を超えています。
 第3次産業のうち、卸売・小売業、飲食店業とサービス業が最も伸びており、平成2年から7年で卸売・小売業、飲食店業が約2,200人、サービス業が約5,000人増加し、就業人口の増加数の約79%を占めています。

(2) 農業
 秋田市の農業は米が主体となっており、平成9年現在の農業粗生産額は、米が約63億円、続いて畜産が約10億3百万円、野菜が約7億6千万円となっています。
 近年では、穀類・豆類、いも類の生産額が減少する一方、花きが増加しており、全国の傾向にならい、より付加価値の高い農業へと移行していることがうかがえます。
 また、農業就業者一人あたりの生産性は、圃場整備や機械化の進展等によって向上していると推測されるものの、農家戸数と農業就業人口は年々減少しており、農業粗生産額全体についても減少傾向にあります。

(3) 工業(製造業)
 秋田市の製造業についてみると、製造品出荷額等は約3,500億円で、このところ頭打ち傾向にあります。また、一事業所あたりの製造品出荷額等及び従業者一人あたりの出荷額は、上昇しています。なお、事業所数は、450前後で頭打ち傾向にあります。
 平成11年における産業中分類別に見た製造品出荷額等では、電気機械器具が最も多く、次いで食料品、パルプ・紙・紙加工品、化学、金属製品となっています。

(4) 商業(卸売・小売業)
 秋田市商業(卸売・小売業)の平成9年における年間販売額は、卸売業が約1兆5千億円、小売業が約4千5百億円となっています。
 平成3年から9年までの推移を見ると、卸・小売ともに商店数は減少傾向にありますが、年間販売額は年々増加しており、一店舗あたりの販売額、従業者一人あたりの販売額が増加しています。これは、小売業では大規模小売店舗進出の反面、生業的小売店の廃業により、結果的に店舗数が減り、一店舗あたりの販売額が増加しているものであり、卸売業では小売店舗のチェーン店化や得意先としていた生業的小売店の廃業による中小卸売店の中抜き減少に伴う廃業等が主な原因と考えられます。
 また、大規模小売売場面積の小売業売場面積全体に占める割合は、平成3年から9年にかけて16ポイントも上昇し、約76.8%を占めています。
 店舗数については、第2種大規模小売店舗の増加が顕著であり、売場面積については、平成3年から9年の6年間で第1種は約85,000?、第2種は約27,000?の増加となっています。
 消費者購買動向調査によると、秋田市の商圏は、来街率10%以上の三次商圏まで含めると、北は二ツ井町、東は田沢湖町、南は矢島町までであり、ほぼ全県に広がっています。秋田市に隣接する市町村のほぼすべてが来街率30%を超える一次商圏に含まれており、広域的な道路ネットワーク整備の進行に合わせて商圏も広がりを見せています。



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