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（1） 土地利用の概況
秋田市は、約46,010haの行政区域面積を有し、その約67％にあたる約30,987haが都市計画区域として指定されています。（H12.3現在）
昭和52年から平成4年までの国土利用面積の推移をもとに、秋田市の土地利用の変遷を見ると、農用地や森林は年々減少していますが、平成4年において、農用地が市域の約12％、森林は市域の約60％を占めており、両方で全体の3／4程度を占めています。一方で、住宅地や一般道路は増加していますが、平成4年において、それぞれ5.6％、2.8％であり、合わせて8.4％程度となっています。
農用地、森林の減少と、宅地、道路の増加は市街化の進展に合わせて今後も続くものと見られますが、自然環境の保全や活用、景観資源の保全などについても十分に配慮する必要があります。
 （2） 市街化動向/中心市街地の動向
現在、人口集中地区（DID）面積は、約5,040haで、市街化区域約7,400haの約68％となっており、平成7年のDID人口は約260,000人で、行政区域人口の83.2％を占めています。DID人口密度は、平成7年で51.5人/haとなっています。
農地の転用状況から市街地の動向を見ると、平成8年以降は転用が鈍化していますが、これは鉱工業用地や道路などへの転用や、住宅敷地への転用が少なくなってきているためです。
近年、全国的に中心市街地における定住人口の減少や、店舗の閉鎖による空洞化が問題となっていますが、秋田市においても問題が顕著となってきており、まちづくり3法（中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、改正都市計画法）の適切な運用による改善が求められています。
中心市街地における人口の推移について、大町、千秋、中通、南通の4地区で見ると、各地区とも平成7年までは増加していますが、その後減少に転じています。減少が顕著なのは南通で、平成３年と平成11年を比較すると、約390人、人口密度も約6.5ポイント減少しています。
また、市全体の人口が増加基調にあるにもかかわらず、これら全地区で減少している点も問題であるといえます。
中心市街地及びその周辺においては、大規模な遊休地が見られ、空地ではないものの暫定的に駐車場に利用されている土地も多くなっており、広小路沿いで空き店舗化が顕著となっています。特に中央街区は、遊休地、空き店舗、駐車場も含めると、商業に直接利用されている土地は半分程度にまでなっています。
今後、これらの空き店舗や遊休地などの利用、活用を含めた総合的な中心市街地の形成が課題となっています。
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