II

新世紀プランの前提（秋田市の現状と課題）

（2） 年齢階層別人口
　昭和30年、昭和50年そして平成7年の国勢調査による男女別５歳階級別人口構成の推移を見ると、10代前後の人口が大きく減少し、40〜60代の人口が最も増加していることから、釣鐘型から紡錘型へと移行し、少子高齢化が年々進行しているといえます。
　また、昭和55年以降の年齢３区分別人口を見ると、生産年齢人口（15〜64歳）は約70％で一定ですが、老齢人口（65歳〜）は昭和55年で7.4％であったのが、平成7年では14.5％にまで上昇している一方、年少人口は年々減少し、平成7年で約16％となっています。
　老齢人口が増加するに伴い、65歳以上の世帯人員がいる世帯数も年々増加しており、平成7年では約31,000世帯と総世帯数に占める割合は約27％となっています。

（3）将来人口（人口フレーム）
　計画策定にあたって前提とした将来人口フレームについては、コーホート要因法による人口推計に基づきながら、秋田市新世紀プランの施策効果により期待する社会的要因による人口増を加味して33万１千人としました。
　「コーホート」とは、ある一定期間に出生した集団を意味し、「コーホート要因法」とは、そのコーホートの時間的変化を基に将来人口を推計する方法です。
　例えば、ある地域における20〜24歳人口は、5年後に25〜29歳となり、その集団の人口は死亡数と移動数によって変化することとなります。従って、ある年齢集団に生存率と純移動率を掛け合わせることにより、その年代の将来人口を推計することとし、これをすべての年齢集団ごとに積みあげることにより全体の人口を推計するものです。
　コーホート要因法（中位推計）による平成22年度の秋田市人口は323,212人（男154,818人　女168,394人）となります（平成11年3月推計）。この推計に、新世紀プランの各種施策による転出人口の抑制効果の結果として約7,600人の人口増を期待し、33万１千人としたものです。