秋田市-策定の意義

　秋田市新世紀プラン - 基本構想

◆◆◆策定の意義◆◆◆

　秋田市は、秋田県の県都として着実な発展を遂げ、平成9年に中核市へ移行するなど、明治22年の市制施行以来110年を超える輝かしい歴史を築いてきました。
　市政推進の基本となる総合計画については、昭和36年の第1次計画策定以来、おおむね5年ごとに第8次までの見直しを行い、時代の変化に合わせて本市がめざす方向を定めてきました。
　前計画である「第8次秋田市総合計画」は、地方分権の気運の高まり、高齢社会への移行、中心市街地の空洞化、産業・まちづくりを取り巻く環境の変化、さらには、国・地方を通じた行政改革の流れといった社会状況のもと、中核市制度の発足も好機ととらえ、市政への更なる市民参加を取り入れて策定したものです。
　しかしながら、永続的成長という神話の終焉やIT（情報通信技術）革命、行政情報公開の制度化、地方分権一括法の施行に伴う地方分権のさらなる伸展、地球環境問題、経済のグローバル化と規制緩和など、21世紀という新たな世紀を迎え、経済情勢、社会情勢は激しく変化しています。これまでの「拡大・成長」基調が、「調和」や「共生」へと志向する流れを踏まえ、大量生産・消費・廃棄に代表される従来の社会制度や経済システムが転換を迫られるなか、市民がそれぞれの多様なライフスタイルや価値観に応じた自己実現を追求できる社会が求められています。
　こうした市民生活を取り巻く環境の変化や市民それぞれの多様なライフスタイル・価値観は、本市においても多くの新たな行政需要を発生させています。また、ボランティア・ＮＰＯ活動など、すべてを行政に委ねるのではなく、直接的にその意志をまちづくりに反映させようとする新しい流れが生じており、行政と市民との新たなパートナーシップの構築も求められています。さらには、将来の秋田市を担う人材を育成する教育の充実も大きな課題となっています。その一方で、本市の行財政を取り巻く環境は依然として厳しいものがあり、限られた財源のもと、多様で新たな行政需要に迅速かつ適切に対応するため、これまでの枠組みや制度を見直し、効率的で新しい時代に適合した施策の体系を構築しなければなりません。
　このため、秋田市は、これまでの総合計画が果たしてきた成果を踏まえながら、新しい世紀における変化の激しい社会状況にも対応できる市政運営を行うため、平成13年（2001年）度を初年度とし、平成22年（2010年）度までの10年間を計画期間とする「秋田市新世紀プラン（第9次秋田市総合計画）」を策定し、新世紀を輝かしい秋田市の世紀とすべく、更なる飛躍を期すこととしたものです。
　なお、総合計画は、秋田市行政の基本理念、将来都市像等を示したこの「基本構想」と基本構想で定める将来都市像を実現するための施策を体系的に示した「基本計画」そして基本計画の施策を構成する事業の実施に向けた計画を示す「実施計画」で構成するものです。

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