秋田市-施策の大網

　秋田市新世紀プラン - 基本構想

◆◆◆施策の大網◆◆◆

	1　環境と調和し快適に暮らす魅力あるまちづくり
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1	1.土地利用計画と都市計画の推進　長期的視点に立った土地利用計画と総合都市計画のもと、投資効率の高い既存市街地を中心としたコンパクトで成熟した市街地の形成をはかる一方、市街地とその周辺の農地・丘陵地がほどよく均衡し、自然環境と調和したまちづくりをめざすとともに、市街地の特性に応じた都市機能を配置し、合理的な土地利用をはかります。

2.交通体系の整備

　都市の魅力向上と交流拡大をはかるため、先導的基幹施設となる交通基盤の整備を促進し、まちづくりと連携した利便性の高い交通体系を確立します。
(1)　陸路・空路・航路の結節点としての機能を高めます。
(2)　都市間交通の活性化を視野に入れた、快適で利便性と安全性の高い高規格道路を整備します。
(3)　秋田空港については、国際定期便の開設や国内便の増設など利便性の向上を促進します。
(4)　秋田港については、港湾機能の整備を促進するとともに、市民に親しまれる空間としての活用を促進します。また、定期フェリー便の利用促進と利便性向上につとめます。
(5)　適切な公共交通体系の整備と都市内交通機能の充実を促進し、地域の特性にあった、利便性と快適性の高い都市交通の整備充実につとめます。

1	3.道路網の整備　快適で利便性と安全性の高い道路網を形成するため、幹線道路と生活道路の整備を進めるとともに、交通環境の整備充実をはかります。 (1)　都心や地域中心、交通拠点等を効率的に連結し、コンパクトでまとまりある市街地形成に対応した道路ネットワークを整備します。 (2)　道路ネットワークを補完する利便性の高い生活道路網を整備します。 (3)　人にやさしい交通環境の整備充実をはかるため、道路や歩道の安全性向上、バリアフリー化等を促進します。 (4)　冬季も良好な交通環境を維持するため、除排雪、融雪対策につとめます。

1	4.市街地の開発整備　多様な都市機能が連携した、魅力的で活力ある市街地の整備を促進します。 (1)　県都の顔としての市中心部のにぎわいを取り戻すため、高次の都市機能が複合化された都心軸を形成し、中心市街地の再生と活性化をはかります。 (2)　既成市街地の居住環境を改善し、土地の利用増進をはかります。 (3)　都市的魅力を享受できる、美しく潤いのある都市景観の形成をはかります。

1	5.住宅環境の整備　優れた住み心地のまちをつくるため、バリアフリー化や耐震性・耐久性に配慮した安全で快適な住宅環境の整備を進めます。 (1)　宅地開発や住宅建築に対する適切な指導を行い、良好な宅地と住宅の供給を促進する一方、補完する公営住宅の再整備につとめます。 (2)　既設住宅についても、再整備を促進します。 (3)　浸水やがけくずれなど、住宅環境をおびやかす自然災害の防止につとめます。 (4)　わかりやすい住居表示につとめます。

1	6.上・下水道の整備　環境にやさしい水循環システムの構築をめざし、快適な暮らしのための都市基盤となる上・下水道の整備につとめます。 (1)　需要に対応し、安全でおいしい水の安定供給につとめます。 (2)　公共下水道の整備を推進し、生活環境の改善と河川や湖沼、海域等の水質保全につとめます。

1	7.公園緑地の整備　潤いある都市環境を形成するため、公園緑地の整備、緑の保全等をはかりながら、都市アメニティの向上につとめます。 (1)　市民のレクリエーションや憩いの場を確保するため、都市公園等の整備を進めます。 (2)　緑をまちづくりの素地とする公園都市秋田市の実現をめざし、優れた自然環境を保全しながら、公園や緑地など緑の保全等につとめます。

1	8.環境の保全と新エネルギーの活用　安全かつ快適で豊かな生活環境を未来に引き継ぐため、環境の保全と新エネルギーの活用につとめます。 (1)　市民や事業者とともに、環境教育の実施など地域はもとよりグローバルな視点で環境保全に取り組む意識の醸成と社会システムの構築を促進します。 (2)　環境基本計画に定める目標を達成するため、大気・水質等の調査・指導体制を充実します。 (3)　省エネルギーを促進するとともに、自然エネルギーやリサイクル型エネルギーなど新エネルギーの活用を推進します。

1	9.資源循環システムの充実　ごみを出さない、つくらない持続可能な資源循環型のまちづくりを推進するとともに、効率的なごみ処理体制の整備を進めます。 (1)　環境と調和したシステムづくりのため、市民や事業者と一体となって廃棄物の発生を抑制するとともに、再使用・再資源化を進めます。 (2)　健康で快適な市民生活のため、環境に配慮しながら廃棄物や生活排水の適正な処理につとめます。

1	10.高度情報化への対応　高度化する情報通信技術を、市民が生活、産業などさまざまな分野で充分に利活用することができるような体制の整備につとめます。 (1)　民間における高度情報化関連の整備事業を促進します。 (2)　高度情報化技術を活用して、行政におけるサービスを充実させ、多くの市民がその恩恵を受けることができる体制づくりにつとめます。

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